2014年10月20日

「在日問題に目を向けよ」街宣に参加


 「在日問題に目を向けよ」街宣に参加

 入管特例法と特別永住の廃止を大阪で訴える。

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 先ずはネットに挙がっていたので、誰が撮影したかは知りませんが写真を紹介しておきます。

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B0SrGslCYAAvNwy 初めて大阪の妨害勢力を目の当たりにしたが、確かに必死さは伝わっては来た。何か大声で吠えているが、さっぱり聞こえない。ただ「帰れ、帰れ」と言っているだけでは、何のことか分からない。

 我々が日章旗や旭日旗を掲げているので、それに対しての抗議だと思って、通り過ぎて行く人が多かった。

 実際、何の騒ぎですかと尋ねてくる人が何人かいた。「在日韓国・朝鮮人問題を訴えています」と答えると、怪訝そうな顔で「反対しているの、賛成してるの?」と聞き返してくる。「我々は今の在日韓国人や朝鮮人の特別な立場に反対しています。」と答えたら、なぜか安心したような顔して「私も韓国人は嫌いです。頑張ってや」と微笑む人が何人もいた。

 さて、私の発言をアンチがネットで書いているので、それを見ていくことにしよう。

瀬戸 「皆さん朝鮮半島に帰る気無いんでしょ?だったら何故日本人にならないのか?選択しろ。橋下市長がそう言っている」
虎の威を借るなんとやら

瀬戸「朝鮮半島に戻るのか、日本人になるかいい加減考えろ」
完全に同化政策主張だな

 私の言っていることには反対らしい。だったら橋下大阪市長に文句を言えば良いのではないか?橋下市長の言葉をもう一度紹介しておきますか。

 

 「特別永住外国人制度は未来永劫残すものではない。

 4世、5世、6世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどち

らかを選択してもらう必要があると思う」


 とし、国籍選択を求めるべきとの考えを示した。

 これを同化政策などと主張しているようでは、理解不足も甚だしいと言わねばならない。いつまでも特別な立場で日本社会に居座ろうとしているとしか思えない。

 改めて民団宣言なるものを見た。(2012年2月23日 第52回中央大会)

 本団は、祖国光復から1年余の1946年10月、日本の植民地支配と戦争遂行政策によって、強制或いは反強制的に渡日を余儀なくされ、解放後も帰国を断念せざる得なかった同胞達の自治組織、在日日本朝鮮居留民団として出帆した。(略)

 居留国日本の行政的、社会的差別に直面しながらも、・・・・各種差別を撤廃、解消しつつ日本の発展に寄与してきた、いまや、祖国と日本において堂々たる地位を占める。

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 うんざりします。、このような考えで日本にこれから何世紀にも渡って居座る気なのか?

 反強制・・・って何よ?勝手に密入国してきたんじゃないのか?

 帰国を断念せざるを得なかった・・・・「一旦祖国に戻ったが差別が酷くて日本に再び戻った」と東声会・
町井 久之会長(まちい ひさゆき、本名鄭建永〈チョン・ゴニョン、정건영〉)の自伝に書かれている。

 
>祖国と日本において堂々たる地位を占める。・・・・その地位を失いたくないために、今後も特別永住者として居座るおつもりなのか?

 「レイシスト帰れ!」などと言っている人が多かった。昨日一番感動的な出来事があった。我々に反対する連中がよく口にする言葉だが、在日として生まれた人間への批判はヘイト・差別だと言う。

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 そのように考える在日韓国朝鮮人が向こう側で警察に阻止されて拡声器の使用も許されずにいた。(これも差別されていると思ったか?)

 それは韓国人として生まれたその属性に対する批判であるからだと言う。でも、日本人に帰化することは今でも可能だ。


 又ネットの書き込みを紹介します。

 「日本に生まれた人が何で在日である必要があるのか(要約)」「これを指摘したら差別だと言われる」

メガネ「日本に住んで日本語喋って日本で教育受けて。それで日本人にならないのは何で?」
個人の勝手だろ・・・・


 以上

 そして、この人は最後にこのように語った。「私の祖父は朝鮮人でしたが日本に帰化した」

 この言葉を聞いたこの在日韓国・朝鮮人はどのように感じたのか?これまで我々の活動にこのような人は何人も参加してきた。実際に東京でそのことをマイクを持って話した人もいた。

 会合である女性が次のように語ったこともある。

 「私の旦那は韓国人です。子ども達も韓国人の血を受け継いでいる。だから、もうこのような争いを終わりにしたいと思って参加しています。在日の特権さえなくなれば、日本人と韓国人も仲良くやれると思います」

 本日の橋下市長と桜井会長の面談は4時から始まります。私も3時には会場に入って見守りたいと思います。明日は朝早くから福島で仕事があるので、その後の報告集会には参加しないで、真っ直ぐ帰ります。

 最後になりますが、昨日は「中監会」の街宣にも参加して演説させて頂きました。竹井信一会長や集まった皆さん、ありがとうございました。御礼申し上げます。

 

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2014年10月19日

<活動報告>名古屋市大須街宣

パチンコ換金禁止へ法改正の動き(5) 

 <活動報告>名古屋大須街宣

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 固定されたニュース紹介

 次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案(カジノ法案)に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。

 風営法は出玉の換金を禁じてい…

 2014/10/7 2:00
    日本経済新聞 電子版


 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/

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unnamed 名古屋市大須区で次世代の党が検討に入ったパチンコ出玉の換金を禁止する風営法の改正を目指す法案の、周知徹底を訴える街頭宣伝を実施しました。

 
せと弘幸氏 来名!パチンコ換金反対街宣 in 大須

 http://www.nicovideo.jp/watch/sm24722366

 30名ほどの参加者があり、10名からの人がマイクを持って訴えられました。一人一人の演説の内容の濃さや弁舌の巧みさに驚かされた。

 聞けばこのパチンコ批判街宣はこれまで30数回を超えるという、名古屋はパチンコ発祥の地などと言われていますが、それだけにこのパチンコ廃止にかける熱意は並々ならぬものがあると感じた。

 今回名古屋で<パチンコ出玉禁止法案>の検討に次世代の党が着手したことへの、周知徹底街宣をこの大須地区でやれたことは大きな意義あるものとなりました。

 パチンコの始めての第一号店が風営法で認可されたのはこの大須であり、全てここから始まったと言って過言ではない。

 又、それだけではなくここは歴史的に見ても、日本社会における在日との関わりにおいては忘れてはならない場所でもある。先ずはウィキペディアから紹介します。

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 大須事件(おおすじけん)とは、1952年(昭和27年)7月に愛知県名古屋市中区大須で発生した公安事件。

事件の発端

中華人民共和国の北京で、日中貿易協定の調印式に臨んだ日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が帰国し、1952年7月6日(日曜日)に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約1000人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。

事件の概要

1952年7月7日(月曜日)当日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の大須球場(名古屋スポーツセンターの敷地にかつて存在した球場)に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。

午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約1000人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告すると、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行うなど大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する別働隊の事件も発生している。

この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。

名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人(その内、半数以上が在日朝鮮人)を検挙した。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが判明した。

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 日本共産党と在日朝鮮人による暴力革命が起きた所でもあります。戦後のまだ治安の悪い時代に共産党と在日勢力は結託して日本において暴力革命を引き起こした。このような地において在日韓国・朝鮮人の支配下にあるパチンコ問題を通して、在日問題を語ることが出来たことも有意義であったと思っています。

 この在日朝鮮人らが税務署に対して火炎瓶攻撃を仕掛けていたことと、戦後の在日特権問題は深く関係していると思われます。その後税務署が在日に対して日本人よりもより甘い対応を取る原因となったのは、このような暴力事件が引き金になったことは間違いないでしょう。

 日本に密入国して来た朝鮮人が日本に居座り強制連行されてきた被害者だと嘘をつき、日本共産党と共に日本社会の転覆を図って暴力革命を引き起こした。これらの歴史的事件が発生したこの大須地区でマイクを持つ機会を得たことに意義深いものを感じた。

 日本共産党や朝鮮総連が何故破防法に基づく調査指定を受けている組織なのかを、今一度考え直すべきです。在特会などをいかにも暴力的な集団であるかのように新聞・テレビでは報道していますが、在特会などはそのような破壊活動防止法の調査を受けるような団体ではない。

 今回の街宣を「在特会愛知支部」と協賛で開催した「愛国倶楽部」のブログを最後に紹介させて頂きます。

 
せと弘幸氏 を迎えてのパチンコ換金反対街宣 の参加に感謝

 名古屋で1番の繁華街である大須にて日本でのパチンコ廃止の第一人者である、せとひろ弘幸氏をお迎えして、パチンコ換金廃止の街宣が在特会・愛知主催で維新政党新風・愛国倶楽部共催にて行われました。
25名の方が参加頂きビラ配布も行われ、内容の濃い36回目の「パチンコ廃止」街宣が展開できました。

85年前の昭和5年、風俗営業法で日本で始めてパチンコ店が認可を受けたのが、ここ名古屋の大須でしたから大須にせと氏をお迎えしてのパチンコ換金廃止街宣は誠に意義があったと思います。
しかもパチンコ店の経営者がなぜ、在日韓国朝鮮人が多いか、6割とも9割とも言われますがこの差は帰化人を日本人にカウントするかで別れます。
日本人の経営者が減少していったのは、在日韓国朝鮮人の経営者には「在日特権」があり、税法上絶対有利に働いたのです。民団、総連を通じて税務申告をすれば税務署、国税庁がフリーパスになったのです。
これが日本人、日本人経営者より有利な在日特権であり、これをいかに獲得したのかは、また大須が係わるわけです。
昭和27年7月7日に大須球場(現在スケートセンター)で日共に扇動された朝鮮人1000名が無届デモを敢行、警官隊、交番、進駐軍軍用車、名古屋東税務署に火炎瓶で攻撃し、死傷者を20名だし、261名を検挙した。
大東亜戦争終了後在日朝鮮人が引き起こした暴力テロは20年10月の秋田の事件より27年の11月の五所川原税務署襲撃事件まで55件あり、その内日本3大騒擾事件に大須事件が有ることは如何に大きかったかお分かりいただけるでしょう。
当 時は米を食料にする為、酒が貴重品で、どぶろくや密造酒取り締まりで検挙する警察官や税務署を恨み交番、警察署、税務署を多数の朝鮮人が押しかけ、容疑者 の奪還を図るやら、業務を停滞させるやら、山口県宇部市では朝鮮人400人が生活保護を求め、福祉事務所に押しかけた事件まであり、
これら暴力で、獲得した特権は文書化されていませんが、現在でもマダマダ生き残っております。
在日特権は無かったとか朝鮮進駐軍はデマとか否定や打消ししておりますが
パチンコ店のオーナーから日本人が減少していくことが在日に在日特権がある証拠です。
かってマルハンの会長がTVのインタビューで7割が在日といっており現在は95%で残り5%が日本、台湾人が最近の数字でしょう。

 http://aikokukurabu.blog13.fc2.com/
 
 
本日はこれより大阪に向かいます。

 15:30〜17:00
【大阪支部】橋下市長...の方に参加させていただきます。尚、なんば高島屋前で13時から15時に開催される【中監会 関西本部】支那中共に対する周知街宣の街宣にも顔を出して声援を送ります。

 香港における若者と学生の民主化を求める動きに無関心であってはなりません。民主化を求める声がシナ大陸にまで広がれば、中国共産党は自らへの批判を外部に向ける為に、日本の尖閣列島への侵攻などを試みる可能性も強まると予想されるからです。

 

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2014年10月18日

香港の民主主義は風前の灯


 香港の民主主義は風前の灯

 中国共産党の弾圧が始まる。

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 香港デモ参加者、警察と衝突…繁華街が大混乱


    民主派団体支持者ら約5000人が17日夜、九竜半島の繁華街・旺角(モンコック)の幹線道路に集結し、一部が警察と衝突した。

  警察は催涙スプレーを使用し、デモ参加者の多数が拘束された模様だ。 香港メディアによると、警官3人が負傷。警察がデモ隊が広げる雨傘に警棒を 振り下ろすなどして現場は大混乱となった。衝突は深夜まで断続的に発生している。

  警察は17日朝、旺角の幹線道路に設置されていたバリケードなどを撤去し、道路の一部を開通させる一方、反対側でデモ隊の座り込みを容認。同日午後の声明で「強制排除ではない」とし、「適切な時期に、ほかの地区の障害物も撤去する」と予告した。デモ隊は、これに反発する急進民主派政党などの呼びかけで集まった。

   http://www.yomiuri.co.jp/world/20141018-OYT1T50000.html?from=ytop_main1


 香港の施政権が中国に移った時から、いつこのような時代が来てもおかしくはなかった。逆にこれまで一国二制度が守られてきたのが不思議だった。共産主義社会では共産党の独裁政治しか認められていない。

 日本共産党などは一党独裁体制を取らないなどと言ってはいるが、そんな事は嘘っぱちであって、一度政権を取ってしまえば反対派を暴力で弾圧し、処刑するか強制収容所に送りこんで恐怖支配を始める。

 その共産主義の怖さを分かっているからこそ、香港の市民は「自由と民主主義」を守る為に立ち上がっている。自由な社会に住んでいる我々は左翼思想の怖さを余りにも知らなさ過ぎる。

 我々日本人もこの香港の民主化を求める若者や学生に対する関心を持ってもっと支援したいものです。

 

  香港雨傘革命加油!!!

香港のこのデモは現地の言葉でこのように呼ばれています。警察の催涙ガスや放水を雨傘で防いでいるからです。この言葉でもお分かりのように学生は石を投げたり火炎瓶を投げるなどの暴力的なものではない。

 にも関わらず香港警察は大陸から大量に送りこまれた工作員達と連携しながら、この民主的なデモを弾圧して民主化の声を葬ろうとしている。既に多くの学生の参加者が逮捕されています。

 こんな事は書きたくはないが、中国共産党が本気で民主化デモを潰しに来たときこそが、民主化成功の証となるのではいか?つまり、今後かなりの犠牲者を出さないとこの民主化は成就しない。

 民主化を求める学生達の要求を共産党が拒否して、その結果街頭を占拠するデモが収まらず、それを当局が弾圧して流血の事態になれば、国際世論も黙ってはいない。中国に対する制裁措置が講じられれば、今度は民主化を求める動きが大陸にも伝播するかも知れない。

 それを恐れる中国共産党は不本意ながらも、その声を無視することが出来ずに香港市民の民主化要求の声を呑むしかない。そのような展開が予想される。しかし、そうであっても中国共産党が本気で民主化を認めることは考えられない。

 やはり時間を稼ぎその間に民主化運動の切り崩しと徹底取締りを緩めることはない。この事は中国共産党の一党支配の今後を占うことなので、簡単には妥協することなどは考えられないのです。

 中国共産党は機関紙・人民日報で今回の香港デモを「動乱の兆し」として批判し始めた。この動乱という言い方は1989年の天安門事件を「動乱」と決め付けている。中国共産党とすれば流血も辞さないとの脅しであり恫喝そのものだ。

 ここで学ばなければならないのは、共産党は我々が住む民主主義社会とは、全く違った価値観で動いていると言うことです。左翼は自分達を批判する自由を認めようとしません。暴力でそれを弾圧しようとします。

 現在「言論の自由」を規制しようとしているのが、この有田芳生ですが彼は我々の運動を暴力的に妨害するしばき隊などと連携しています。左翼共産主義者による自由への弾圧は香港に留まらず、世界共通の問題となっています。

 


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 日本にもこのような連中がいるので注意しなければなりません。
 

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2014年10月17日

パチンコ換金禁止へ法改正の動き(4) 


 パチンコ換金禁止へ法改正の動き(4) 

 パチンコ換金合法化と課税の動き

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 固定されたニュース紹介

 次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案(カジノ法案)に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。

 風営法は出玉の換金を禁じてい…

 2014/10/7 2:00
    日本経済新聞 電子版


 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/

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 次世代の党がパチンコの出玉を換金することを禁止する法案に検討に入ったが、自民党は逆にこの換金行為を合法化して税金をかけるなどと言い出している。この裏には換金行為を禁止されればほぼ壊滅状態に陥ると思われる在日パチンコ勢力の巻き返しが働いていそうだ。

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 【世論調査】 パチンコ税に8割賛成・・・時事通信


    時事通信の10月の世論調査で、来年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、 「当面見送るべきだ」と先送りを求める意見が最も多く40.3%だった。「予定通り10%とすべきだ」は22.7%、 「これ以上の引き上げに反対」が35.2%だった。

    生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐっては、「税率を10%とする時点で導入すべきだ」57.7%、 「税率を10%とする時点では導入せず、次に引き上げる段階で導入すべきだ」20.5%、「導入する必要はない」15.7%だった。

    自民党内で浮上するパチンコの換金に対して課税する構想については、賛成が77.7%に上り、反対は15.0%。 ただ、パチコン税をめぐっては、法律で禁じられている出玉の直接換金を合法化する必要があり、実現へのハードルは高い。

    調査は10〜13日、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.1%だった。
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014101700575

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 次世代の党のパチンコ換金禁止法案などのニュースは日経新聞以外は報道しようとしません。大きな社会問題となっているにも係わらず全く触れようともしない。いかにパチンコ業界からのマネー資金によってマスコミが牛耳られてしまっているかの証左でもある。

 在日問題をタブーとしてしまったのも、このパチンコマネーだろう。今回の消費税の問題でわざわざパチンコの換金に課税する案件などを報道したもの、パチンコ換金禁止への牽制を狙ったものと思う。

 >
パチコン税をめぐっては、法律で禁じられている出玉の直接換金を合法化する必要があり、実現へのハードルは高い。

 直接換金が法律で禁じされていることはマスメディアも認識しているようだが、こんなものはザル法に近く「3店方式」なる抜け道を作り、事実上の換金が行われており、莫大な資金が在日勢力の毎年流れている。

宝くじ      1兆419億円
JRA      2兆4275億円
地方競馬     3757億円
競艇        9257億円
競輪        7913億円
オートレース.   1049億円

 合法化されて営業が認められた公営ギャンブルに対して、違法な民間賭博であるパチンコはどうかと言えばずば抜けて多い。

パチンコ  18兆8,960億円 

 よってパチンコさえ正常な遊技場に戻せば、他のギャンブルに客は流れ、国や地方公共団体の税収が増加する。このような事実を報道しない日本のマスコミは本当に腐っている。

 
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せと弘幸氏 来名!パチンコ換金反対街宣 in 大須 【愛知支部】

〜法匪の極み!三店方式を糾弾せよ!〜

せと弘幸氏の呼掛けに応えまして反パチンコ街宣を行います。
敢て申すまでも無く せと弘幸氏は「行動する保守運動」創始者の内のお一方であり、
特にパチンコ問題に関しては現在「パチンコ廃止を求める会」でご活躍中です。
今回は「次世代の党」により国会で取り上げられました欺瞞の極致である「三店方式」
を中心に街宣活動を行います。
過去35回を超える反パチンコ街宣を行ってきた中部地区在特会と せと弘幸氏
との合同街宣は又と無い機会です。
皆様、是非この機会にご参加ください。

【日時】
平成26年10月18日(土)


15:30開始 17:00終了


【場所】
大須 万松寺交差点 第三銀行前
(名古屋市中区大須4-10-59)
http://zengin.ajtw.net/dbs6.php?abg=0546&abs=430

【生中継】
ニコニコ生放送で中継予定

【現場責任者】
長尾 旭 (在特会副会長)

【注意事項】
雨天決行
コスプレなど現場にそぐわない恰好はご遠慮ください
撮影が入るため、顔を写されたくない方はサングラスなどご持参ください
現場責任者の指示には必ず従ってください

【主催】
在日特権を許さない市民の会 愛知支部

【共催】
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

【協賛】
維新政党新風 愛知県本部
愛国倶楽部
在特会 中部各支部

【問い合わせ】
愛知支部 メールアドレス
zaitokuaichi@gmail.com


 パチンコ禁止動画の紹介

 http://trendtube.wdeco.jp/playlist/?query=%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E6%8F%9B%E9%87%91%E7%A6%81%E6%AD%A2
 


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桜井誠VS橋下徹 20日直接対決


 桜井誠VS橋下徹 20日に直接対決”!

 在日特別永住制度を巡って議論沸騰か?

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 橋下氏、20日に在特会と面談 ヘイトスピーチ問題で

   街宣活動で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と20日に面談することが16日、市への取材で分かった。

     面談は報道陣に公開されるという。

  橋下市長が7月、在特会側のデモについて「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判。在特会から面談の申し入れがあり、「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と応じる意向をみせていた。

  ヘイトスピーチを問題視する橋下市長は人権侵害を受けた「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、 発言者の訴訟リスクを高める抑止策を考案し、その可否を含む対策検討を市人権施策推進審議会に諮っている。

    http://news.livedoor.com/article/detail/9364933/

 >面談は報道陣に公開されるという。

  私も前日の19日には大阪に入るので、この日は是非ともこの両者の話し合いを直接聞いて見たいと思っています。私は日本の大手新聞7社やテレビ局、地方新聞、専門紙などが入っている永田町の国会記者会館の4Fに席を持つ、国会記者倶楽部の所属記者でもある。

 よって今回は報道機関に公開すると言っているので、その報道機関として申し込みを行う予定です。ただ大阪市の記者会には所属はしていないので断られる可能性もあるが、出来ればこの《世紀の瞬間》に立ち会いたいものだ。

 両者が面談することとなった経緯については省きますが、橋下市長が在日特権を許さない市民の会の桜井誠会長と面談して、そこで議論を戦わせることは素晴らしいことだと思います。

 桜井会長の自著「大嫌韓時代」はアマゾンの書籍部門で第一位となった。発売まもなくでの快挙であり、いかに時の人であるかは明らかだ。しかし、その桜井会長に取材を申し込んできた新聞社は皆無だそうだ。

 在特会を一方的に批判はするが、在特会が目指しているその理念や行動については、決して在特会側に取材して、公正に報道することをしてこなかった。日本のマスメディアはこぞって在特会から逃げて来たのである。

 在日特権を許さない市民の会は文字通り在日韓国・朝鮮人の特権の廃止を訴えて活動してきた団体です。在日特権とは日本国籍を持たない在日、即ち日本人でもない朝鮮人や韓国人が日本に住むことを許可した制度のことである。

 日本と韓国との間で日本に住む韓国人などの処遇を決めたのが「日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」で略称『入管特例法」といわれるものです。

 この法律によって韓国人は日本にいることが出来ているわけですが、これが「特別永住資格」と言うもので、これは権利ではなく日本国の配慮または日本人の温情によって在日が日本に住んでもいいと定めたものです。

 在日特権がないなどと主張しているやからは、この特例とか特別という文字が見えないらしい。在特会はこの「入管特例法」の廃止とそこで定められた特別永住資格という在日の“特権”をなくせ!・・・・と主張して来た。

 私が何故在特会を支持してきたかと言えば、私もまた維新政党・新風から平成19年の参院選挙の全国比例区に出馬した時には、この特別永住制度の廃止を目指すことを公約に掲げて立候補したからです。公約はこのサイトに今でもありました。

 http://news21.l2ch.net/test/read.cgi/news7/1181131586/

 さて、実は橋下徹氏も我々と同じ意見の持ち主です。かつてブログで取り上げ紹介しました。

 

 在日問題では私の考えとは一番近いと感じていました。橋下徹大阪市長は在日の特別永住制度に関して次のように発言しています。

 「特別永住外国人制度は未来永劫残すものではない。

 4世、5世、6世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどち

らかを選択してもらう必要があると思う」


 とし、国籍選択を求めるべきとの考えを示した。


 私はこの彼の考えを支持します。帰化も認めないという人もいますが、日本で生まれ育って半島に戻れない人は、日本が受け入れるしかないでしょう。

 特別永住制度を廃止して、日本人になるか、朝鮮人のままでいるのか。これ以外には在日問題の解決はないと思う。帰化を拒む人には他の外国人と同じか、半島に帰っていただくしかないでしょう。

 ※この私の考えは在特会とは少し異なりますし、行動する保守の若手活動家には帰化に反対し、朝鮮人は朝鮮半島に戻るべきとの考えの人も多い。

 いずれにしても今年最大の注目を集めることになる事だけは確かだ。

 
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