神戸女子殺害事件の犯人は創価信者(２)
創価学会と共産党の貧困ビジネスが発覚
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前回は黙秘していたが、今回は殺害を自供したのでこのようにタイトルを変更したが、関連があるので(２)とさせて頂いた。この件ではDMMというニュースサイトが素晴らしい記事を書き続けている。
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【神戸女児遺棄】容疑者の背後に存在した「貧困というカネと票」
2014.10.22 09:00 DMMニュース
共産党系NPOに捨てられて創価学会が拾った
10月21日、神戸女児遺棄殺件の容疑者・君野康弘（47歳）が黙秘から一転、事件への関与を認めた。「全面自供」（警察筋）だという。
9月23日、遺体発見という最悪の形で結末を迎えたこの神戸の女児行方不明事件の背景には、これまで“甘すぎる”と批判されてきた貧困層を食い物にする政党や宗教団体の思惑が透けてみえる。
“貧困”という「カネと票」になるエサに群がるハイエナが共産党だとすれば、そのハイエナが食い尽くしたエサを公明党・創価学会というバクテリアが溶かす――。事件と君野容疑者を「貧困層と政党・団体の関係」という視点から見てみたい。
君野容疑者は2008年から今日まで、服役していた約2年を除き、少なくとも計4年間生活保護を受けていたことが筆者の取材でわかった。
判明した君野容疑者の足取りは、2008年に神戸市兵庫区のアパートへの入居。その際、保証人となったのが共産党と近い関係にあるといわれる生活保護斡旋に注力するNPOだ。
しかし、このNPOと君野容疑者の関係は窃盗容疑での服役を契機に途切れてしまう。共産党系といわれるNPOから“捨てられた”格好だ。
「君野容疑者は関西地方の刑務所を出所してすぐ生活保護を受けています。通常、君野容疑者のように身寄りのないものは刑務所出所後、更生保護施設に入所します。だが、どうもその形跡はない。
服役で生活保護受給が打ち切られた君野容疑者が出所後すぐの時点で、なぜ神戸市の生活保護受給者に支給される家賃補助の満額である賃料4万2500円のアパートに入居したのか。誰がその面倒みたのか。気になるところです」（捜査関係者）
出所後、生活保護受給に力を入れているNPOから捨てられた君野容疑者に手を差し伸べたのが、「創価学会・公明党だ」（全国紙社会部記者）といわれている。まさに共産党系といわれるNPOから捨てられた君野容疑者を学会が拾った格好だ。
敷金・礼金の工面をしたのは学会関係者
君野容疑者は、出所後すぐ神戸市長田区寺池町のアパートに入居したが、本サイトでも既報の通り、ここでは「アリを煮詰めて食べる」などの奇行や騒音トラブルを引き起こす。
関連記事／【神戸女児遺棄】君野康弘容疑者に"学会員"説浮上「地元幹部も困っていた」
それが理由なのか、約1か月で賃貸契約を解約。事件発生地となった現在の同長田天神町のアパートへ引っ越す。その際、引越し時、敷金・礼金などを工面したのが、「創価学会関係者」（捜査関係者）だったというのだ。
「生活保護受給者には家賃補助は出ても敷金・礼金は出ません。その敷金・礼金を工面し、引っ越しの手伝いを行なったのが地元創価学会の有力会員。 君野容疑者の創価学会入会を斡旋した人物だといわれています」（前出・全国紙社会部記者）
君野容疑者と創価学会の関係が話題に上ったのはこれだけではない。事件発生現場である現在の居住アパート住民が、君野容疑者が入居時の挨拶に訪れた際、「創価学会もやっとった」と言ったと囲み取材で証言したのだ。 ここで初めて君野容疑者と創価学会の関係は大勢が知るところとなった。
加えて、9月25日に行なわれた事件発生現場である君野容疑者宅への家宅捜索時、立ち会ったのが「地元創価学会で君野容疑者の世話役とされている人物」（捜査関係者）だという（続く）。
（取材・文・写真／秋山謙一郎）
http://dmm-news.com/article/894454/
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この犯人が何故創価学会の信者だったのか？こんな的外れなコメントも寄せられていた。
＞ アホちゃう!? 個人の犯行と組織関係ないやろっ!?
そんな事は百も承知で取り上げていた。別に信仰だけの問題ではないものを感じたからこそ取り上げたのである。この点に関しては読者も既に気がついていた。
以前から、生活保護受給に関して創価公明党と共産党が、お互いにしのぎを削って来たのは、よく知られた話し。特に創価公明党は、いわゆる在日を主とした｢朝鮮部落〜あいりん地区｣やホームレスに声を掛け、創価学会信者になる条件を見返りに生活保護申請をバックアップしてきたことは行政の担当者には知られた事実(笑)。余談だが、共産党も定期的に勉強会を開いて集まっているが、党員は皆誰しも、それなりの顔つき身なりをしている者が集まって来るが、毎週日曜日に池田文化会館に集めさせられる創価信者をよく見かけるが、どれもこれも顔つき身なりが(笑)。加えて全国に在る生活保護受給者がはいるアパート、地元では｢福祉アパート〜創価アパート〜乞食アパート｣と呼ばれている事は、よく耳にする。公団住宅も地元の公明党議員の口添えが有ると入居出来る事も有名で、新聞受けは聖教新聞だらけとか(笑)！
[信濃町への警告]〓既に生活保護受給者で有りながら全国規模で学会信者に｢アルミ缶持ち去り｣を強制させ、換金させている事を皆さんご存知か！？理由は、いわゆる<お布施>の強要である。ましてやアルミ缶回収業者も戦後からの典型的な在日。早朝、身なりがマトモでアルミ缶持ち去りをしている自転車を見かけたら、先ず創価学会信者で生活保護受給者と思って間違いなし！
Posted by 〇真相の街角〇 at 2014年10月09日 05:11
このような記事こそ、本来は大手新聞社やテレビが伝えなければならないことだ。しかし、創価学会や共産党に都合の悪いことは決して取り上げない。
この問題は当ブログでも何度も書いています。別に創価学会と共産党だけではありません。在日も得意です。一つだけ挙げておきます。
２０１０年８月２９日
在日が主導する貧困ビジネス
早急なる実態解明を図れ
大阪区役所が不正黙認 社長が「これでいいんや」と恫喝
大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈
（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かっ
た。
家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。
こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。
国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。
金容疑者が生活保護の受給者を囲い込んでいたマンションは、いずれも同社の管理物件。金容疑者が自ら勧誘して入居させており、仲介業者は入っていなかった。
ところが、金容疑者が昨年８月以降、市への保護申請に同行して入居させた１３４人の受給者のうち、１人を除くすべてのケースで、１人あたり４万２千円の仲介手数料が保護費から支払われていた。
大阪市によると、市に提出された申請書類では、家主と仲介業者の項目がいずれも「家のはしら」と記載されていたため、窓口の区役所職員がすぐに不正に気づ
いたが、金容疑者に「おれは不動産のプロ。これでいいんや」と大声で恫喝されたり、指導に従わず事務を停滞させたりしたため、そのまま請求を認めていたと
いう。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100827/
crm1008271333010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/
crm1008261339010-n1.htm
※リンクは切れています。
貧困ビジネスという最近良く目にする言葉ですが、このような仕事を行っているのは、やはりアチラの方のようですね。かつて問題となったヤミ金融なども在日朝鮮人が主役でした。
今大きな社会問題となっているこの貧困ビジネスにも、在日勢力が深く浸透していることが今回の事件で明らかになりました。勿論全部の在日がそうだとは言いませんが、このような恫喝・騙しにかけては彼らは天才的です。
日々慎ましく生きる在日の善良な皆さまには、本当に申し訳ないが、このような組織だった事件には、在日勢力が必ずと言って良いほどに絡んでいるから、どうしてもこれは彼らの生き様と関係しているとしか思えない。
この詐欺事件で捜査中にこの在日の社長は、入居者に対しても口止めの為に脅しをかけ続けていた。入居者はすべてホームレスですが、その集めたホームレスの人数は１００名以上にもなります。
「お前ら、また野宿生活に戻りたいのか」
「戻りたくなければ、だまっとれ！」
脅された入居者は恐怖で縛り付けられ、強制収容所にいるようだったと証言している人もいます。
又、この在日の社長は警察では次のようにうそぶいているとか。
「路上で寝るしかなかった貧しい人々を助けただけだ、何も悪いことなどしていない。」
この言葉を聞く限り自分が悪いことをしているという思いなどは全くなかったのでしょう。公金を騙し取ることなど何とも思っていない。どうも事件の根底にはそのような考えがあるように思えてなりません。
脱税の職種と言えば、パチンコ・高利貸し・不動産と昔から言われて来ましたが、その脱税の多くが在日朝鮮人であったことは明らかです。彼らには国家に貢献するという気持ちがない。
逆に寄生してたかって隙あらば騙し取ってやるという根性がミエミエなのです。これは差別でも何でもなく事実だから書いています。別に私が朝鮮人差別主義者でも何でもない、本当の事なのです。
この事件は徹底的に解明しなければなりません。何故ならば集めたホームレスに対して次々に生活保護を請求させ、中には不正請求もかなりあって、そのピンハネを繰り返していた。
役所は脅されていたと被害者となっているが、私が聞いた話では役所の中にもこの在日社長とグルになっていると思われる職員もいたし、生活保護の受給などに関しては、役所に対して特定の宗教団体やら政治家も暗躍していたそうです。
つまり、これだけ大がかりな組織犯罪となれば、これはもう個人のレベルでは出来ない。反社会的な勢力が裏で加担していたと見るのが普通なのです。
貧困ビジネスというのは、その原資が税金だということです。税金にたかることを何とも思わない連中、それを根絶しない限り、このような犯罪は後を絶たないと言うことでしょう。
以上
カルト創価・公明速報
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第四十五回日本の心を学ぶ会のお知らせ
憲法を考える。
近年、「憲法」に注目が集まっています。
安倍総理が憲法９６条の改正に強い意志を表明したことや、「解釈改憲」で「集団的自衛権」を認めたことから、憲法が関心を集め、各方面からが「改正試案」が提出されるなどさまざまな議論がなされています。
「憲法」は国家の最高法規であります。ゆえに、その国の伝統精神及び歴史に根ざした基本原理を明示したものであらねばなりません。
しかしながら、歴史上、戦争や内乱など その国の重大な局面において改正されたり、制定されたということがありました。そういう意味で、憲法は「歴史の象徴」としての側面があることも見過ごせません。
「日本国憲法」という名の『現行占領憲法』もまたそのような「歴史の象徴」としての側面を持っています。『現行占領憲法』は、敗戦直後、戦勝国による「國體破壊」の恫喝のもとに押しつけられたものです。
当時、米国の上院は、昭和天皇を裁判にかけることを決議し、いわゆる「天皇制廃止
」を要求する動きはソビエトや豪州など連合国の中にも根強く存在しました。
占領下で行われた戦後初の国政選挙は、現職466名の議員のうち381名が公職追放され出馬資格をはく奪された状態で行われました。「公職追放」を巧妙に利用し議員を入れ替え事実上の言論封鎖を行ったのです。GHQは公職追放を利用して日本を弱体化させ、日本政府をコントロールしやすい状態を作ったのです。
『日本国憲法』はこのような異常な状態のなかで「制定」されました。
敗戦と占領、戦勝国の銃剣の圧力によって押しつけられたという「歴史の象徴」を背負っていることから、この「日本国憲法」という名称の『占領憲法』には正統性はありません。
現実の政治問題として憲法改正が語られることが多くなってきた今 、我々はもう一度、冷静に我が国にふさわしい憲法について考える必要があると思います。
今回の勉強会では、「憲法」について考えてみたいと思います。
今回は、一般社団法人日本政策協会理事長である遠藤健太郎先生をお迎えして、「行政を侵食する占領憲法」という演題で『占領憲法』が行政の場でどのような影響を及ぼしているか実例を交えて講演していただきます。
四宮正貴先生には「立憲主義と『現行占領憲法』」という演題で講演をしていただきます。
(瀬戸弘幸先生は都合により欠席です)
【日 時】平成26年10月26日（日）午後6時00分より
【場 所】文京区民センター3-D会議室
東京都文京区本郷
４-15-14
地下鉄春日駅 下車１分（大江戸線、三田線）
後楽園下車3分（丸の内線、南
北線）ＪＲ（水道橋）
【講 演】
「行政を侵食する占領憲法」
講師・遠藤健太郎先生 一般社団法人 日本政策協会
「立憲主義と『現行占領憲法』」
講師：四宮正貴先生 四宮政治文化研究所
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会（３千円くらいの予定です）
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
しかしながら、歴史上、戦争や内乱など その国の重大な局面において改正されたり、
「日本国憲法」という名の『現行占領憲法』もまたそのような「
当時、米国の上院は、昭和天皇を裁判にかけることを決議し、
占領下で行われた戦後初の国政選挙は、
『日本国憲法』はこのような異常な状態のなかで「制定」
敗戦と占領、戦勝国の銃剣の圧力によって押しつけられたという「
現実の政治問題として憲法改正が語られることが多くなってきた今 、我々はもう一度、
今回の勉強会では、「憲法」について考えてみたいと思います。
今回は、
四宮正貴先生には「立憲主義と『現行占領憲法』」
(瀬戸弘幸先生は都合により欠席です)
【日 時】平成26年10月26日（日）午後6時00分より
【場 所】文京区民センター3-D会議室
東京都文京区本郷
４-15-14
地下鉄春日駅 下車１分（大江戸線、三田線）
後楽園下車3分（丸の内線、南
北線）ＪＲ（水道橋）
【講 演】
「行政を侵食する占領憲法」
講師・遠藤健太郎先生 一般社団法人 日本政策協会
「立憲主義と『現行占領憲法』」
講師：四宮正貴先生 四宮政治文化研究所
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会（
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
