特別永住制度を巡る議論 (３)
「特別永住資格」の廃止はレイシズム？
←ブログランキング応援クリックお願いします。在日がまたヘンなことを言い出しています。特別永住資格の制度を見直しや廃止することがレイシズムだと言い出しました。
誰のツイッターか覚えていないが「特別永住制度」の廃止を言うとヘイトスピーチで人種差別主義者になるらしい。
我々を批判している連中が今や目の色変えて橋下氏を攻撃し始めました。
橋下市長が特別永住資格の廃止に意欲【レイシズム】
大阪市長には国政への直接の発言権はありませんが、国会で多くの議席を持つ政党の代表としての発言は重要です。私たちは、この市長の発言に対して、強く抗議します。
大阪市の橋下市長が10月21日、「ヘイトスピーチ対策として、特別永住資格の見直し（事実上の廃止）をする」ことに意欲を示す発言をしました（一部有料の朝日新聞の記事はこちら）。
報道によれば、同市長は「特別扱いは差別を生む」「在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもある」「「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」等と語ったとのことです。
橋下市長は、この前日、在特会の会長と会談し、「ヘイトスピーチは許さない」「大阪に在特会は要らない」と語りました。私たちはこの発言に共感し、支持します。しかし、その方法として「特別永住資格を廃止する」という提案がなされるなら、発言の効果は台無しになります。
橋下市長、ご存知ないかもしれませんが、あなたの主張は在特会のそれと全く同じです。あなたが在特会会長と面談する前日の10月19日、大阪・難波の街頭宣伝で、在特会幹部は次のように語りました。
「在特会に反対する人たちがいます。在特会を消滅させたい、ならば、話は簡単です。特別永住制度、入管特例法を廃止すればよい。そうすれば、在特会は直ちに解散します」
と。
橋下市長、これは、あなたのおっしゃることと、どう違うのですか。ヘイトスピーチと特別永住資格を引き替えにするというのは、まさに在特会の目的そ のものではありませんか。これでは、あなたが在特会と対決されていることにはなりません。むしろ、違う方法で在特会の目的を達成しようとしておられるだけ です。
特別永住資格は、特権などではありません。差別を解消するための、アファーマティブアクションでもありません。それは、在日コリアンの人々の生存権 を、か細いながらも辛うじて保証する制度なのです。それを否定することは、ヘイトスピーチよりもいっそう悪質な人種差別行為に直ちになります。http://aralrt.tumblr.com/post/100640329427
在日の特別永住制度は４世、５世そして未来永劫に渡って続くものなのでしょうか？私は昔からこれはせいぜい２世、３世までであって、将来的には無くさねばならないものであると思って来ました。
その時にふと思ったのがいずれそのことを日本社会から突きつけられた時に、在日はどうするのだろう？そのような疑問だった。特例として認めたものをいつまでもそれを権利のように主張することなど出来ません。
そこで彼らが考えたのが「出て行ってください！」に対しては、それは「人種差別的発言であり、許されない」と反発するのではないか・・・・そのように言い続けてきたら、その予測はズバリ当たってしまった。
在日と人種差別撤廃条約 ２００７年３月５日の記事です。
在日の反撃は人種差別撤廃条約
「在日朝鮮人」が強制連行で日本に連れて来られた訳ではなく、日本で仕事をするために自分達が進んでやって来た。戦後多くの朝鮮人が祖国に戻る中で、「在日朝鮮人」は自らの意思で日本に残った。
この点については当の「在日朝鮮人」が誰よりも認識している。しかし、彼らはそのことを十分知りながら次のような主張を現在行なっている。そこで私は『２ちゃんねる』に投稿してみました。
ところで、在日朝鮮人を支援する左翼の皆さん、以下の点について詳しく教えて下さい。
「私たちがなぜ、在日なのかを思う時、日本政府は日本国民と同様な居住権を保障する責務があり、 私たちはそれを要求する道理を持っていると考えます」
この在日の日本政府の責務と要求する道理って何ですか？
そうしたら次のような書き込みがありました。今後、彼らはこのような主張を展開してくるのでしょう。実はこの「人種差別撤廃条約」こそ、我々極右がその批准と署名に強く反対して来たものでした。
738 名前：右や左の名無し様 ：2007/03/05(月) 15:48:16 ID:???
何で私が答えるのかよくわかりませんがまあいいでしょう。
結論から言うと日本政府は在日朝鮮人（在日外国人）に対して（今回は居住権と言うことですので） 日本国民と同様な権利を享有できるよう必要な措置を講じる責務があります。
その根拠は１９９５年に日本が批准した人種差別撤廃条約です。
例えば5条では特に（iii）住居についての権利についてあらゆる形態の人種差別を禁止することを条約国は約束するとあります。
これによって日本政府も1999年の政府報告書などにおいて
＞我が国の憲法は、在日外国人についても、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、「基本的人権の享有を保障しており 」と述べ、条約に従ってそれら基本的人権の享有を保証する責務があることを自認しています。
瀬戸氏の疑問にもたれた日本政府の責務とはこの条約を履行する責務のことであると思います。
と同時に、在日朝鮮人には日本が条約を誠実に履行するように要求する道理があると、そう言うことだと思いますよ。政府・憲法も認めている通り、在日朝鮮人に限らず在日外国人にも 集会・結社・表現の自由は認められているわけですから。
なぜ「在日朝鮮人」が最近盛んに人権侵害とか迫害、民族差別を声高に叫び始めたのか、これで納得がいった。
「これはかなり面倒な事になるな」というのが率直な感想だ。
これまでの主張の根拠が崩壊した彼らは、今後は既得権を全面に出すようだ。日本人の「在日朝鮮人」は祖国に帰りなさい―という主張には、この人種差別撤廃条約で対抗する気でしょう。
そういえば部落解放同盟なども、この人種差別に部落も加えるべきと主張し、人権問題を声高に主張し始めましたが、部落出身者への歴史的差別とは、人種や民族による偏見ではないので、これには当らないと私は思います。
さて、「在日朝鮮人」に対してですが、これは日本社会にそのような人種差別は存在していません。ここでいう人種差別とはアパルトヘイトのようなものを指すのであって、我々が人種的偏見から中国人や朝鮮人を批判した事は一度もない。
我々は共産主義という人権蹂躙・非人間的な独裁政治体制を批判してきたのです。この条約批准で問題になるようなことは日本には存在しません。
また、この条約は日本国籍を有する者への差別であって、他の国の国籍を有する人に対するものではないと思います。「特別永住資格」を付与して、居住、移動の自由は与えており、それ以外の責務について再度質問しています。
お答えいただき、ありがとうございます。
私の見解を申し上げます。彼ら「在日朝鮮人に
特別永住資格」を付与している以上は、
おっしゃるように、居住を認め尊重することは当然でしょう。そのことについては既に日本はやっております。私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何
か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。
人種差別条約を履行する責務があると言いますが、その５条では次のようにあります。
＞（ii）いずれの国（自国を含む）からも離れ及び自国に戻る権利
日本政府は朝鮮人が自国に戻ることを妨害しませんよ。
この問題は新たな戦いに突入したと思います。彼ら（在日）は今後は人権問題を全面に出して、日本社会において「差別される少数派」という立場をより強調してくることになるでしょう。
以上
人種差別・民族差別の言いがかりに怯むな！ ２００９年１２月２７日
人種差別・民族差別の言いがかりに怯むな！反日勢力の差別レッテル貼りの最終目的
反日勢力はこぞって我々を人種差別主義者や民族差別主義者と言い出しています。そして、そのような発言をさせない為に新たな法整備の必要性まで言及するようになっています。
これは明らかに言論弾圧であり政治犯を生み出し、戦前の治安維持法を思い起こさせるものですが、今や権力側に立った反日勢力にとってそんなことはもうお構いなしなのです。
さて、ではその狙いとは何であるのか？ 実はこの彼らが目指す思想弾圧法案には裏で在日朝鮮人がある思惑を持って推進してきたという驚くべき事実があり、それを私はいち早くブログにおいても指摘しています。
それは２００７年３月５日に書いた「在日」と人種差別撤廃条約というエントリーですが、これについてここで再度考えてみることにしましょう。
(略)
ところで、この時は触れていませんが、私がここで書いている次の部分です。
私がここで聞きたいのは「それ以上の責務とは何か？」ということです。現に彼らはそれを求めている。
この点を「新・極右評論」が述べているのでそれを紹介します。
現在、日本国は人種差別撤廃条約に加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
政府は、人種差別の撤廃を目指すとする趣旨に国として賛同するまでは良いとしても、それを法制化して処罰することには慎重姿勢を示しているのである。
人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1
（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。
（ここまでが紹介）
つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの（ｂ）についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。
さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。
在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。
以上
彼らは何年も前から準備して国連の外郭団体である人権委員会などに左翼や部落解放同盟と組んで工作活動をしてきたのです。
今回どのようなグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートを提出したのか？それを見て行くことにいたします。
レポート作成メンバー
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動（IMADR）
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター
在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。
また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。
我々日本人は団結して、この彼らのレイシズムなる攻撃に反撃して行かなければ、やがて窮地に立たされることになります。否、もう既に我々は初期の段階で敗北しているかも知れません。
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