2014年09月05日

佐藤福島知事、立候補を見送りへ 



 佐藤福島知事、立候補を見送りへ 

 後継候補選びは混沌とした情勢へ

 
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 福島県知事選 佐藤知事 立候補せず

福島県の佐藤雄平知事は4日に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めてとなる福島県知事選挙について、「新たな段階を迎えた復興は新しいリーダーの下で実施していくべきだ」と述べ、立候補しない考えを明らかにしました。

福島県庁で記者会見した佐藤知事は、「1000年に一度と言われる東日本大震災に加え、原発事故という歴史上誰も経験したことのない厳しい事態に直面し、新生福島の創造を目指して全力で取り組み、復興が形となって現れる明るい兆しが見えてきた。中間貯蔵施設の建設受け入れという苦渋の決断を行い、大きな課題に一つのめどがついた」と述べました。


以上

 既に福島で発行している「復興ニュース」の9月1日号でお伝えしているので、それを紹介します。
 
unnamed  3選出馬に踏み切るのか、それとも知事選挙には立候補しないのか、その去就が注目されていた佐藤雄平知事ですが、8月26日に立候補を見合わせると周辺に伝えていると新聞社が報じました。

 現在の段階ではまだそれしか報道されていませんが、
いずれその理由に関しても明らかにすると思いますが、その背景なりを分析することにしたい。本紙は知事が態度を明らかにしないのは、中間貯蔵施設の建設に関してまだ不透明であり、それに道筋をつけて出馬を表明するのではないか?そのような記事を一面に書いて今回発行する準備を進めていた。しかし、それはこの知事の立候補見送りで外れたことになってしまった。

 なぜ、このような結果となったかについて、
推測を交えながら論じてみることにする。又印刷会社に入れる直前であったので、今回記事を差し替えることになった一面掲載予定の記事は、2面に移したので自民党などが擁立する鉢村健氏をめぐる、自民党本部と福島県連の不協和音などについては2面を読んで欲しい。

 さて、
今回の不出馬決定の最大の理由としてマスコミが報道したのは次の点である。

 それは「
県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間処理施設の建設予定地問題で、県が大熊、双葉町に150億円の予算措置を講じる」としたことである。つまりは事実上の受け入れを決定したと同じことになる。

 政府との交渉で県は総額3010億円という大幅な譲歩を引き出し
た形だが、この政府資金に更に150億円を上乗せして、それを花道に引退を表明して、早期決着に結びつけようと考えたのではないか。

 国にこれ以上の財政負担を求めることは困難な状況になっていた。
それは既に毎日新聞者などが社説で明らかにしたように、国に対していつまでも受け入れを表明しないと、最後にはごね得を狙っているように思われてしまうという恐れがあった。

 専門家はこのように指摘して、
このままの状況が続くことへの懸念を表明していた。

 『東京に変える度に、
人々の福島を見る目が冷えて行くのを感じます。浪江町に始まる集団ADR辺りが転機だったかも知れません。中間貯蔵施設を巡る交付金論争は、そうした変化を決定的にしてしまったのではないでしょうか?これから来年度の今ごろに掛けて、28年度以降の復興財源の話がはじまります。今のままでは、復興財源を確保するための復興増税(復興特別所得税2.1%の上積み)が可能かどうか心配です。』

 これは福島県民の多くが実は感じ始めていたことでもある。
復興の予算は国民の税金によって賄われている。現在のところ「福島の再生なくして日本の再生なし」という言葉は、民主党の野田政権から自民党の安倍政権に移っても変わりないものとして受け継がれている。

 しかし、これも国民の理解があって初めて達成されるものであり、
その理解に少しでも疑問は不信感が出てくれば、黙ってこれまで収めてきた復興特別所得税の課税に批判の声が起きないと誰も断言など出来ない。

 本来、それを一番気にしなければならないのは福島県民であり、
トップの座に座る佐藤雄平知事である。その点に関しては鈍感であることは許されない。その思いが佐藤知事に強くあったのだと思う。

 中間貯蔵施設は果たして成功するのか?

 確かに国からの予算は示された、そして件も財政支援も決まった。
しかし、だからと言って地権者との交渉が成功するのか?これは全く分かりません暗礁に乗り上げる可能性も否定できない。何故ならば、政府の用地買い上げ価格については、原発事故前の価格での買い上げを求める地権者と、現在の土地価格の基準を基に政府の方針には大きな隔たりがあるからだ。

 福島県が今回財政支援という名の予算措置はその差を埋める為に使
われる。幾ら生活再建支援という名目であっても、その実態には変わらない。土地を手放す人もいるだろう。しかし、地権者の全てがそうだとは限らない。一番の理由はやはり生まれ育った郷土に愛着を感じる人がいることだ。このような人々に取っては金が問題ではない。

 一番心配しているのは、
中間貯蔵施設が最終処分地になってしまうのではないか・・・という懸念の声だ。中間貯蔵施設とはあくまでも最終処分地が
決まるまでの間に置いておく場所である。
即ち仮置き場ー中間貯蔵施設ー最終処分地となる。

 中間貯蔵施設でさえも中々決まらないでいる。
最終処分地が決まらないならばいつもまでも中間貯蔵施設に置いておくことになる。これを地元住民は一番恐れてもいる訳です。

 国は将来像や今後の復興計画を示すことになっているが、
それはあくまでも中間貯蔵施設を受けいれ、それを今度は最終処分地に移した後のことを示すものである。いつまでも放置されてしまえば、そんな将来像など幾ら描いて絵空事に過ぎない。

 この交渉問題はこれから始まる訳ですから、
当然予算措置までして早期決着を目指す知事の責任は重大となる。もしも途中で挫折するようなことが起きれば、当然それは責任問題となります。成功しなければ途中で引責辞任などということも十分に考えられる。

 佐藤知事がこの問題に道筋をつけて、
自らは引退し後の事は次に知事になる人に任せたいと思ったとしても不思議ではない。それほどにこの問題はこれからかなり気苦労の多い困難さを伴う仕事であるということだ。

 関連する二つのニュース 

 先ずは原発事故の際の状況を記した福島原子力第一発電所の吉田所
長の調書が公開されることになった。

<原発事故・吉田調書>官房長官「9月に公開」

 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、
東京電力福島第1原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所
長(故人)の聴取記録について「
9月のできるだけ早い時期に公開する」と発表した。公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部
分は黒塗りにしたい」と述べ、
部分的に非開示にする考えを示した。

毎日新聞 8月25日(月)11時34分配信

 四面に詳しく書きましたが、
これが明らかになれば東京電力にだけ事故の責任を被せた菅直人と当時の民主党政権に批判が巻き起こることは必定であ
り、
当然民主党の所属参院議員から知事になった佐藤知事にも批判の目は向けられる。当時の事故に関する混乱をぶり返されたくないという、正直な気
持ちが知事にあったと考えられる。

 二つ目は自民党の対応を巡る報道

 石破氏、元日銀支店長の党推薦に慎重姿勢 福島知事選

 自民党の石破茂幹事長は25日、
10月26日投開票の福島県知事選で、県連が党本部に推薦を要請している元日本銀行福島支店長の鉢村健氏(55
)について、「県連推薦だけということも可能性としてある」
と述べ、党本部として推薦しない可能性があるとの見方を示した。TBSのラジオ番組で
語った。

 自民党本部は、
鉢村氏以外に現職の佐藤雄平知事への与野党相乗りも視野に入れており、石破氏の発言は相乗りの場合に備えたものだ。石破氏は「党
本部推薦は安倍晋三総裁名で出すものだから、
その責任は負わなきゃいけない。県連ともう少しやりとりが必要だ」とも語り、推薦するかどうかを慎重
に判断する考えを示した。(三輪さち子)

 朝日新聞8月26日02時13分

 これはどういうことかと言えば、
党本部が推薦しなくても県連推薦だけで鉢村氏が出馬する可能性が高いことを示唆する発言である。佐藤雄平氏はか
ねてから有力な対立候補が出馬しないで、
自民党が自分に相乗りすれば3選出馬も考えていたふしがあった。

 しかし、
自民党は鉢村氏を候補者から降ろす動きはせずに相乗りの考えもないことを明確になったのでそれが決断を早めたとも考えられる。


 佐藤知事の後継候補擁立はどうなる?

 今回立候補見送りを周辺に漏らした当日朝の地元朝刊は次のように
伝えていた。

 佐藤知事に週内出馬要請 4者協一致、26日再協議

 10月に行われる知事選で、現職の佐藤雄平氏(66)=2期=
の支援を前提とする民主、社民両党県連、連合福島、無所属県議による4者協議会は25日、今週中に佐藤氏に3選出馬を要請する方向で一致した。同日の会議を欠席した民主県連の代表を交えて26日に再度協議し、今週中の出馬要請を正式に決める見通し。

 冒頭のみ公開の会議後、今泉裕連合福島会長は報道陣に対し「
金曜日(29日)までに要請したい」と述べた。26日に正式決定した後、要請に向けた調整に入るとともに、佐藤氏の連合後援会など他団体との連携に向けた手続きに入る。佐藤氏には面会して直接要請する方針。

 25日は、増子輝彦県連代表が欧米訪問中で欠席し、
3者は代表が出席した。民主県連は25日、空席となっている代表代行に特別顧問の吉田泉衆院議員を選んだ。26日の会議には吉田氏が出席する。

(2014年8月26日 福島民友ニュース)

 立候補しないなどは寝耳に水ではなかったか。
当然代わりの候補を直ぐに決めなければならないが、果たしてすんなり決まるとも思えない。増子輝彦議員が出馬に動く可能性があるが、佐藤知事の3選出馬がもう既定の線で進んでいたので、かなり手間取ることは間違いない。


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2014年09月04日

胡散臭さが丸出し、今度は沖縄の人を「先住民族」


 国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (5)

  胡散臭さが丸出し、今度は沖縄の人を「先住民族」

 
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 沖縄の人々は「先住民族」民意尊重を、国連人種差別撤廃委が日本に勧告

    国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し、 沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。

    「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。

    委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。同委員会は2010年に、沖縄への米軍基地の集中について 「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。

 最終見解は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。

    「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。

  また、消滅の危機にある琉球諸語(しまくとぅば)の使用促進や、 保護策が十分に行われていないと指摘。教科書に琉球の歴史や文化が十分に反映されていないとして、対策を講じるよう要求した。 最終見解は今月20、21日にスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所  開いた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。

 対日審査では沖縄の米軍基地問題に関して、委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議し 同意を得ることが大変重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」 といった指摘が相次いだが、最終見解では触れなかった。

  日本に対する審査は、日本が1995年に人種差別撤廃条約の締約国になって以来、 2001年と10年に次ぎ、今回が3回目。

   http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230843-storytopic-3.html
    沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告


 この国連人種差別撤廃委員会の胡散臭さが日増しに露骨になってきた。こんなインチキ委員会の勧告など一切強制権がないのに、日本のマスコミは大騒ぎしている。今度は沖縄ですか?日本民族の解体を狙うどこぞの国の影響を深く受けているようです。

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 琉球奪還、沖縄解放を掲げた反日デモが中国本土で大々的に繰り広げられた。

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 その後このような旗を立てた集会が多く見られるようになった。これをやっているのは日本労働党なる極左団体である。

 この国連人種差別撤廃委員会の勧告を見ると、どこの国が喜ぶのかが直ぐに分かります。中国共産党や韓国・北朝鮮などの国です。このような国の工作がもうここまで進んで来たということなのです。

 日本は単一民族国家であり、そこには本土に住んでいた人、そして沖縄に住んでいた人、そして北海道に住んでいた人全てが日本民族です。朝鮮半島や支那大陸から来た人は日本民族ではない。

 沖縄に住む人たちを「先住民族」などと考えること自体余りこれまで見られなかった。日本人であり、日本民族という中で、わざわざ先住民族などと言い張ることの方が差別を生み出すことに繋がるのではないか?

 この国連人種差別撤廃なんちゃらは、まるで差別を作り出し、日本民族間に分裂と策動を狙った工作機関と言っても間違いないでしょう。何度も言いますが日本列島の先住民族はヤマトとか琉球とかアイヌとか呼ばれていますが、その総称が日本民族なのです。

 それにいちゃもんつけているのが、沖縄を狙って動きだした共産中国と強制連行されて日本にやってきたなどと嘘をついて、日本に居座りを続ける在日勢力とその後ろ盾の韓国です。

 沖縄の人もアイヌの人もちゃんと日本人として同じ権利を持っています。外国人でない人をどうにかして外国人扱いにしたい差別主義者の集まりが、国連人種差別撤廃委員会の正体なのですね。

 

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売国朝日新聞が「誤報」の文言を黒塗り



  売国朝日新聞が「誤報」の文言を黒塗り

 本当の事なのに、何で・・・?の声が。

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朝日新聞、一部黒塗りで掲載へ 週刊新潮の広告・・・黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言

  「週刊新潮」を発行する新潮社は3日、朝日新聞から9月11日号(4日発売)で同紙を批判する
    内容の新聞広告について、一部を黒塗りにすると連絡があったことを明らかにした。
    朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する報道を批判した先週号の週刊新潮について、広告の掲載を拒否していた。

     黒塗りになるのは「売国」「誤報」との文言。

   一方、従軍慰安婦問題の報道に関し朝日新聞を批判した先週号の広告を掲載拒否された週刊文春は、
    11日号(同)でも批判記事を掲載。発行元の文芸春秋は同紙から広告の黒塗りの連絡があったかについて「個別の案件で回答できない」としている。

    http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090301002017.html

 誤報と言うよりは意図的な捏造報道だと思いますが、朝日新聞社はこの「誤報」という文言と「売国」というお言葉が嫌いらしい。朝日新聞は自分たちを反日売国新聞社とは思っていないようだ。そのような自覚がないというのも怖い話です。

 >「報道の自由と知る権利を侵害する検閲につながる特定機密法には反対です」

 確かこんなことを言っていませんでした。検閲はやってはいけなかったのじゃないの?暗い時代がやってくるとか、軍靴の足跡が聞こえるとか・・・・そんな理由で反対していた新聞社が自ら週刊誌の広告の検閲して、気に食わない文言を黒く塗り潰しての掲載ですか。

 やっていることが矛盾しているなどとも考えていないのでしょう。自分たちが正義だと勘違いも甚だしい。独善と偏見による広告の検閲など持っての他です。言論の自由を主張する資格などない。

 散々、自民党政権を軍国主義再来の危険などと煽っておいて、自分はちゃっかり検閲ですか。安倍政権を独裁呼ばわりしておいて、やっていることは自分達の方がはるかに悪質なのを自覚していないようです。

 20140904

















 朝日批判のオンパレードです。これじゃ朝日も掲載したくないと思いますが、どうなのかな週刊誌の広告って、年間契約かも知れません。勝手に拒否は出来ないのではないか?いずれにしても虚偽の記事と判断したら訴えれば良いでしょう。

 ちらみに同じ日の発売の週間文春も同じ朝日新聞批判の特集です。
 
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 これじゃ朝日もたまらない。週刊誌は一時落ち込みが酷かったが、韓国批判と朝日批判で完全に息を吹き返したようです。韓国や朝日様様ですね。(笑)とにかく朝日を叩けば新聞が売れる、それが現在の状況なのです。

 黒塗りって一昔前のエロ本じゃあるまいし、エロ本だって今はモザイクのデジタル処理ですから、そんな黒塗りなんて恥ずかしいことをしないで、いっそ掲載を拒否したら・・・・でもそれはそれで大問題になるか。

 日本を代表する朝日新聞が捏造報道して国民に謝罪もしないで、批判されたら言論弾圧。ほんと分かりやすい連中ですこと。こんな朝日は早くつぶれて欲しいものです。

 少し早いけど紹介しておきます。

朝日新聞不買いデモIN鶯谷

。・:*:・゚★,。・:*:・゚。・:*:・゚★,。・:*:・゚。・:*:・゚★,。・:*:・゚。・:*:・゚

皆様こんにちは

デモが遅くなりました。

さて、今回実施するのは朝日新聞不買い運動のデモです

今回何処でやろうか悩んだ結果住宅街で行うことにしました。

朝日新聞はH3年の上村隆の捏造から慰安婦の捏造が始まり今日まで嘘を語り継いできた極悪な新聞であります。
慰安婦の捏造は今日まで誰も追及して来なくて
国会議員の方たちは韓国に謝罪はする。でめちゃくちゃになってきたわけであります。
証拠があるなら出せと言っているが「私の体が覚えている」など意味不明な発言をする売春婦たち
挙句の果てに年号が合わないや、とんでもない発言をするわで、えげつない連中であります。

この慰安婦特集を組み世界に発信した朝日新聞は大罪であります。
まず我々ができる朝日へのダメージは不買と朝日の卑劣さを国民に知らせることであります。

慰安婦云々の記事など日本人は読みたくありません。

そもそもネットの普及により真実を知った日本人が増え続ける今、新聞なんて誰も読まないと思いますが、まだまだ、団塊世代は読んでいます。
今、上昇気流にのってさらに朝日の卑劣さを
国民に訴えましょう。



慰安婦で日本を罵っておきながら韓国人売春婦で
有無を言わない連中が許せません。

捏造、従軍慰安婦で日本を罵りながら、日本に寄生し売春を行う輩など許せません。

今回は一石二鳥のデモ行進であります
皆様奮ってご参加ください。

朝日新聞はそんなに慰安婦を取り上げたいなら
鶯谷の売春婦を取材した方が一番手っ取り早いですよ(笑)


注意:追記事項あり 変更の可能性あり
    常時確認お願いします。


【日時】
2014年9月20日(土曜日) 
16時集合16時30分出発

【集合場所】
 鶯谷公園

JR鶯谷を降りて南口改札を出て左折します
降りてまた左折します。
途中、橋から公園が見えます。

【主催】
東京青少年の会 代表 冨成一秋



<お知らせ> 明日の伊藤大介との民事裁判は欠席します。月曜日から母が透析をもう出来ない状態となっています。医師から体が透析に耐えられないとの説明を受けました。最後の時間を母と一緒に過ごしたいと思いますので、皆様のご理解を賜りたいと思います。
 
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2014年09月03日

愛媛新聞にも反日記者

 
 国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (4)

  愛媛新聞社にも反日記者が、社説で扇動

 
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 日本は「人種差別を平気でする国」で、「政府も放置し容認する国」なのか…差別と人権と規制、明確に区別し毅然と「ノー」を

  日本は「人種差別を平気でする国」であり「政府も放置し、容認する国」なのか―。そんな厳しい見方が、国際的に固まりつつある。極めて憂慮すべき事態で、対策には一刻の猶予も許されない。

  国連の人種差別撤廃委員会が、日本の人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に、明確に懸念を表明。差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査、必要な場合は起訴するよう日本政府に勧告した。国連の人権規約委員会や米国務省の2013年版人権報告書も、日本のヘイトスピーチを特に取り上げ、改善を求めている。

  日本はこれまで、言論や表現の自由との兼ね合いから規制に消極的だった。しかし近年、人種や国籍、性別など根深い差別に基づく暴力的な言動が公然と増え始めている。これ以上、手をこまぬいて見過ごすことはできまい。

  まずは大原則として、「差別や暴力は絶対に許さない」という毅然きぜんとした姿勢を国が強く打ち出す必要がある。その上で、 表現の自由と差別・暴力を明確に区別し、後者に対しては新たな法規制を含めた抑止策を求めたい。

  しかし自民党は、ヘイトスピーチ対策の検討チームを設置するや、とんでもない議論を始めた。「(大音量のデモで)仕事にならない」 (高市早苗政調会長)。あろうことか、ヘイトスピーチ規制にかこつけ、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制を検討するという。

  ヘイトスピーチは差別や憎悪を助長する「暴力」であって、守るべき言論や表現とは一線を画す。うるさいから、あるいは主張が異なる から規制するわけでもない。差別は世界中いかなる社会でも許されない人権侵害だからこそ、断固として「ノー」と言い続けねばならない のだ。

  対して、権力批判や政治的意見の表明は、民主主義を支える不可欠な人権である。石破茂幹事長が昨秋、特定秘密保護法への反対運動を「絶叫戦術はテロ行為とあまり変わらない」とブログで述べたことを思い起こせば、自民党はその区別すらできていないのでは との疑念が拭えない。

  国民の訴えや不都合な意見を「騒音」と切って捨て、ヘイトスピーチやテロと同列に扱い、軽々しく言論統制を持ち出す。人権への恐るべき無知、無理解による政治の暴挙を決して許してはなるまい。

  先日は、自民党会派だった札幌市議が「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターに書き込んだ。大学や地方議会、サッカー応援…。 あらゆる場で、今も差別はやまない。その自省を忘れず、差別を放置し排外主義や抑圧を強める政治への監視を怠らず、寛容な社会を守るための不断の努力を続けたい。


    ソース(愛媛新聞・社説) http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201409029540.html


 地方新聞社の中にもこのような記事を書く反日の記者が存在すえるようです。今回の問題はこのような反日の記者を炙り出す効果もありました。朝日、毎日は言うに及ばず東京新聞社などは完全に反日勢力に乗っ取られてしまっているようです。

 もう一度書きますが、国連の人種差別撤廃委員会に日本の現状のレポートを提出したメンバーは下記の通りです。


レポート作成メンバー

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク

年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター

 どう見たってマトモな連中でないことは明白です。
在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。

 また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。地方紙の中にもこのような連中とつるんでいる記者がいるということを証明しました。

 しかし、このような特殊な人達によって日本社会がどんどん歪められ、そして日本人の言論の自由が侵害される。やはり、この現状には立ち向かっていかなくてはなりません。これを放置しておけば日本は支那朝鮮を批判できない暗黒の社会となってしまう。

 現在既存の法律で幾らでも対処可能です。暴力行為や脅迫でしばき隊や男組は逮捕されていますが、まさにこれが良い例でしょう。被害にあった人は威力業務妨害や偽計業務妨害、あるいは名誉毀損の民事訴訟でも対応できます。

 新しい法律によって言論の自由や政治活動の自由を奪うことがあってはならない。在日の中には強制連行されて日本にやってきたなどと今でも信じて、日本人を恨んでいる人もいます。そのような人には本当に申し訳ないので、お詫びのついでと言っては何ですが、祖国に帰ってください・・・と申し上げる人もいます。

 でも、これがヘイトスピーチなどと言われて口に出来なくなったらどうなのでしょう?日本人と仲良く住みましょうと言うなら別ですが、いつまでも恨みつらみで差別されているなどと言っていれば、いくらおとなしい日本人だって、その内に怒り出すことになります。

 しかし、マスコミって不思議ですね。差別されている、差別されていると書きますが、では何故差別されているの?その理由は触れません。差別が本当ならその理由は当然ある訳ですが、その点に関しては沈黙してしまいます。

 日本人なら誰でも良かったと日本人を刺した在日韓国人は何のお咎めもなく、ほんの一部の人が「在日を殺したい」などと言ってしまうと、それは悪いことと認めて今後は一切言いませんと誓っても、いつまでもマスコミは書きたてて法律で弾圧しようとする。

 本当に日本のマスコミは変だなと思います。日本のマスコミなのに日本人ばかりを悪者に仕立て上げ、集中攻撃を加えてさらし者扱いを平気でやっている。狂っているとしか見えない。

 言論の自由を誰よりも守らなければならない立場の新聞者の記者が、ヘイトスピーチを規制する法案を作ることが、どれほど民主主義社会でリスクを抱えることなのか?そのことに全く言及していないというのも不可解というか、恐ろしくも感じます。

 日本人の怒りが沸騰点に近づいています。やがて抑え切れなくなって爆発してしまうのではないか?西欧社会における移民排斥の激化は決して対岸の火事ではない。
 

5月23日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら
5月23日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら。

 日本社会にもその芽は確実に育ち始めている。多くの日本人がそれを感じ始めている昨今ではないのか。

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舛添知事、またもや韓国へ


 舛添知事が韓国で約束してきたこと。(7)

  舛添知事、またもや韓国へ

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会談を前に握手する東京都の舛添要一知事と朴槿恵大統領=25日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)


 舛添都知事、19日から韓国訪問 アジア大会開会式出席

 東京都の舛添要一知事は2日の定例記者会見で、19日から21日まで韓国に出張すると発表した。
  仁川で19日から始まる第17回アジア競技大会の開会式に出席する。舛添知事は「大会はアジア版オリンピックともいわれている。運営状況を視察することで、 (五輪の2020年)東京大会の参考にしたい」と述べた。 

 時事通信 9月2日(火)16時37分配信

  
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140902-00000081-jij-pol

 舛添知事がまた韓国に行くらしい。6年後に知事でいられるかもわからないのに、わざわざ自分が乗り込んで視察すると言う。東京五輪の開催は石原・猪瀬氏などが尽力して誘致にこぎつけた。それを舛添は何かとケチをつけ、ヘイトスピーチが収まらないのならオリンピックの開催は出来ないなどという、全く意味不明なことを語っている。

 東京オリンピックが始まれば、それで一稼ぎしようと考えるような輩もお隣の国からやってくる。即ち売春婦や置き引き、スリ等の犯罪者である。このような犯罪者に対して入国を厳しくし、排除する運動の必要性も高まるわけですが、その反対運動なども規制しようとするのでしょうか?

 舛添知事が公費で韓国に視察に行く必要などないでしょう。だいたいアジア大会がオリンピックの参考になる訳がない。単なるこじ付けに過ぎない。何故か、韓国への思い入れが強いので又行ってみたくなったのでしょう。

 アジア大会を参考にしたいなら実務担当者の都の職員を派遣すればすむことです。この舛添知事がまた韓国でよからぬ約束をしてこないか心配になってしまいます。

 

 1、在日韓国人を守るための人権週間の新設  

 2、韓国学校の増設

 3、コリアンタウンの改善と整備  

 4、韓国人批判(ヘイトスピーチ)禁止の法案制定

 5、地下鉄の安全技術の提供


 6、東京オリンピックの返上(但しヘイトスピーチがなくならないとき)

 
これだけの約束をしていますが、現在のところ何も進展していません。期日まで区切って約束してきたのは、1番目の「在日韓国人を守るための人権週間の新設」です。確か10月と言っていた筈なのでもう一ヶ月ありません。

 具体的な事に関しては何も聞こえてこない。北朝鮮の人権侵害に関しては政府が決めて毎年行っています。

 【北朝鮮人権侵害問題啓発週間】

 北朝鮮人権侵害問題啓発週間(きたちょうせんじんけんしんがいもんだいけいはつしゅうかん)とは、北朝鮮による日本人拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題について国民の関心と認識を深めることを目的とする週間。

 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成18年法律第96号)によって制定された。期間は12月10日から12月16日までの1週間で、最終日の日付は国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された日(2005年12月16日)を記念したものである。

 この期間、国及び地方公共団体は、「週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする」と定められている。

 以上

 在日韓国人を守るための人権週間など果たして出来るのか?もし、こんなものが作られることになれば、大きな反対運動が日本人の中から澎湃と沸き起こるでしょう。果たして今の社会で在日韓国人の人権が侵害されているなどと日本人が思っているのでしょうか?

 いつも被害者は在日で、加害者が日本人という事になります。日本人を加害者にして糾弾するような人権週間を新設するならやって見たらいい。そんなことになれば現在進められている「舛添リコール運動」は更に激化すること間違いない。

 今度はどんな約束をして戻ってくるのでしょう?舛添知事は東京都の予算を私物化して韓国に運ぼうとしているとしか見えません。或いは在日韓国人の為だけに都民の税金を使おうとしか考えていないようにすら思える。

 特に3番目のコリアンタウンの改善と整備とは何でしょう。まるで新宿の新大久保界隈にしか目が向いていないようだ。都の予算を持って整備する場所は幾らでもあります。日本人が自由に街宣も出来ないような、そんな場所だけをなぜ特別に計らう必要があるのでしょう。

 特に新大久保は不法滞在外国人が多く住む巣窟と化しています。この地区にはラブホテル街もあり、白昼立ちんぼと証する街娼婦が日本人に卑猥な格好で声をかけてホテルに誘っています。

 先ずはそのような環境の改善でしょうよ。それならば賛成しますが具体的に何をどうしようとしているのか?

 新大久保から「不良外国人を追放する!」

 新大久保から「外国人売春婦を追放する!」


 そのような環境浄化作戦ならば、多くの都民も納得しますが、何の具体性もないスローガンだけが先行した施策などいりません。いずれにしても約束事が遅れているので、その言い訳のための韓国訪問でないことだけを願います。

 保守カレンダーより

 9月6日(土曜日)  
朝日・舛添・外国人優...

 
 
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Posted by the_radical_right at 08:05 │ mixiチェック