佐藤福島知事、立候補を見送りへ
佐藤福島知事、立候補を見送りへ
後継候補選びは混沌とした情勢へ
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福島県の佐藤雄平知事は4日に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めてとなる福島県知事選挙について、「新たな段階を迎えた復興は新しいリーダーの下で実施していくべきだ」と述べ、立候補しない考えを明らかにしました。
福島県庁で記者会見した佐藤知事は、「1000年に一度と言われる東日本大震災に加え、原発事故という歴史上誰も経験したことのない厳しい事態に直面し、新生福島の創造を目指して全力で取り組み、復興が形となって現れる明るい兆しが見えてきた。中間貯蔵施設の建設受け入れという苦渋の決断を行い、大きな課題に一つのめどがついた」と述べました。以上
既に福島で発行している「復興ニュース」の9月1日号でお伝えしているので、それを紹介します。
3選出馬に踏み切るのか、それとも知事選挙には立候補しないのか、その去就が注目されていた佐藤雄平知事ですが、8月26日に立候補を見合わせると周辺に伝えていると新聞社が報じました。
現在の段階ではまだそれしか報道されていませんが、いずれその理由に関しても明らかにすると思いますが、その背景なりを分析することにしたい。本紙は知事が態度を明らかにしないのは、中間貯蔵施設の建設に関してまだ不透明であり、それに道筋をつけて出馬を表明するのではないか?そのような記事を一面に書いて今回発行する準備を進めていた。しかし、それはこの知事の立候補見送りで外れたことになってしまった。
なぜ、このような結果となったかについて、推測を交えながら論じてみることにする。又印刷会社に入れる直前であったので、今回記事を差し替えることになった一面掲載予定の記事は、2面に移したので自民党などが擁立する鉢村健氏をめぐる、自民党本部と福島県連の不協和音などについては2面を読んで欲しい。
さて、今回の不出馬決定の最大の理由としてマスコミが報道したのは次の点である。
それは「県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間処理施設の建設予定地問題で、県が大熊、双葉町に150億円の予算措置を講じる」としたことである。つまりは事実上の受け入れを決定したと同じことになる。
政府との交渉で県は総額3010億円という大幅な譲歩を引き出した形だが、この政府資金に更に150億円を上乗せして、それを花道に引退を表明して、早期決着に結びつけようと考えたのではないか。
国にこれ以上の財政負担を求めることは困難な状況になっていた。それは既に毎日新聞者などが社説で明らかにしたように、国に対していつまでも受け入れを表明しないと、最後にはごね得を狙っているように思われてしまうという恐れがあった。
専門家はこのように指摘して、このままの状況が続くことへの懸念を表明していた。
『東京に変える度に、人々の福島を見る目が冷えて行くのを感じます。浪江町に始まる集団ADR辺りが転機だったかも知れません。中間貯蔵施設を巡る交付金論争は、そうした変化を決定的にしてしまったのではないでしょうか?これから来年度の今ごろに掛けて、28年度以降の復興財源の話がはじまります。今のままでは、復興財源を確保するための復興増税(復興特別所得税2.1%の上積み)が可能かどうか心配です。』
これは福島県民の多くが実は感じ始めていたことでもある。復興の予算は国民の税金によって賄われている。現在のところ「福島の再生なくして日本の再生なし」という言葉は、民主党の野田政権から自民党の安倍政権に移っても変わりないものとして受け継がれている。
しかし、これも国民の理解があって初めて達成されるものであり、その理解に少しでも疑問は不信感が出てくれば、黙ってこれまで収めてきた復興特別所得税の課税に批判の声が起きないと誰も断言など出来ない。
本来、それを一番気にしなければならないのは福島県民であり、トップの座に座る佐藤雄平知事である。その点に関しては鈍感であることは許されない。その思いが佐藤知事に強くあったのだと思う。
中間貯蔵施設は果たして成功するのか?
確かに国からの予算は示された、そして件も財政支援も決まった。しかし、だからと言って地権者との交渉が成功するのか?これは全く分かりません暗礁に乗り上げる可能性も否定できない。何故ならば、政府の用地買い上げ価格については、原発事故前の価格での買い上げを求める地権者と、現在の土地価格の基準を基に政府の方針には大きな隔たりがあるからだ。
福島県が今回財政支援という名の予算措置はその差を埋める為に使われる。幾ら生活再建支援という名目であっても、その実態には変わらない。土地を手放す人もいるだろう。しかし、地権者の全てがそうだとは限らない。一番の理由はやはり生まれ育った郷土に愛着を感じる人がいることだ。このような人々に取っては金が問題ではない。
一番心配しているのは、中間貯蔵施設が最終処分地になってしまうのではないか・・・という懸念の声だ。中間貯蔵施設とはあくまでも最終処分地が
決まるまでの間に置いておく場所である。即ち仮置き場ー中間貯蔵施設ー最終処分地となる。
中間貯蔵施設でさえも中々決まらないでいる。最終処分地が決まらないならばいつもまでも中間貯蔵施設に置いておくことになる。これを地元住民は一番恐れてもいる訳です。
国は将来像や今後の復興計画を示すことになっているが、それはあくまでも中間貯蔵施設を受けいれ、それを今度は最終処分地に移した後のことを示すものである。いつまでも放置されてしまえば、そんな将来像など幾ら描いて絵空事に過ぎない。
この交渉問題はこれから始まる訳ですから、当然予算措置までして早期決着を目指す知事の責任は重大となる。もしも途中で挫折するようなことが起きれば、当然それは責任問題となります。成功しなければ途中で引責辞任などということも十分に考えられる。
佐藤知事がこの問題に道筋をつけて、自らは引退し後の事は次に知事になる人に任せたいと思ったとしても不思議ではない。それほどにこの問題はこれからかなり気苦労の多い困難さを伴う仕事であるということだ。
関連する二つのニュース
先ずは原発事故の際の状況を記した福島原子力第一発電所の吉田所長の調書が公開されることになった。
<原発事故・吉田調書>官房長官「9月に公開」
菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が行った吉田昌郎元所
長(故人)の聴取記録について「9月のできるだけ早い時期に公開する」と発表した。公開内容については「第三者の権利や利益、国の安全に関する部
分は黒塗りにしたい」と述べ、部分的に非開示にする考えを示した。
毎日新聞 8月25日(月)11時34分配信
四面に詳しく書きましたが、これが明らかになれば東京電力にだけ事故の責任を被せた菅直人と当時の民主党政権に批判が巻き起こることは必定であ
り、当然民主党の所属参院議員から知事になった佐藤知事にも批判の目は向けられる。当時の事故に関する混乱をぶり返されたくないという、正直な気
持ちが知事にあったと考えられる。
二つ目は自民党の対応を巡る報道
石破氏、元日銀支店長の党推薦に慎重姿勢 福島知事選
自民党の石破茂幹事長は25日、10月26日投開票の福島県知事選で、県連が党本部に推薦を要請している元日本銀行福島支店長の鉢村健氏(55
)について、「県連推薦だけということも可能性としてある」と述べ、党本部として推薦しない可能性があるとの見方を示した。TBSのラジオ番組で
語った。
自民党本部は、鉢村氏以外に現職の佐藤雄平知事への与野党相乗りも視野に入れており、石破氏の発言は相乗りの場合に備えたものだ。石破氏は「党
本部推薦は安倍晋三総裁名で出すものだから、その責任は負わなきゃいけない。県連ともう少しやりとりが必要だ」とも語り、推薦するかどうかを慎重
に判断する考えを示した。(三輪さち子)
朝日新聞8月26日02時13分
これはどういうことかと言えば、党本部が推薦しなくても県連推薦だけで鉢村氏が出馬する可能性が高いことを示唆する発言である。佐藤雄平氏はか
ねてから有力な対立候補が出馬しないで、自民党が自分に相乗りすれば3選出馬も考えていたふしがあった。
しかし、自民党は鉢村氏を候補者から降ろす動きはせずに相乗りの考えもないことを明確になったのでそれが決断を早めたとも考えられる。
佐藤知事の後継候補擁立はどうなる?
今回立候補見送りを周辺に漏らした当日朝の地元朝刊は次のように伝えていた。
佐藤知事に週内出馬要請 4者協一致、26日再協議
10月に行われる知事選で、現職の佐藤雄平氏(66)=2期=の支援を前提とする民主、社民両党県連、連合福島、無所属県議による4者協議会は25日、今週中に佐藤氏に3選出馬を要請する方向で一致した。同日の会議を欠席した民主県連の代表を交えて26日に再度協議し、今週中の出馬要請を正式に決める見通し。
冒頭のみ公開の会議後、今泉裕連合福島会長は報道陣に対し「金曜日(29日)までに要請したい」と述べた。26日に正式決定した後、要請に向けた調整に入るとともに、佐藤氏の連合後援会など他団体との連携に向けた手続きに入る。佐藤氏には面会して直接要請する方針。
25日は、増子輝彦県連代表が欧米訪問中で欠席し、3者は代表が出席した。民主県連は25日、空席となっている代表代行に特別顧問の吉田泉衆院議員を選んだ。26日の会議には吉田氏が出席する。
(2014年8月26日 福島民友ニュース)
立候補しないなどは寝耳に水ではなかったか。当然代わりの候補を直ぐに決めなければならないが、果たしてすんなり決まるとも思えない。増子輝彦議員が出馬に動く可能性があるが、佐藤知事の3選出馬がもう既定の線で進んでいたので、かなり手間取ることは間違いない。
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Posted by the_radical_right at 07:53│
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意見に従わない者は「統括」というリンチを行う。それが極左の恐怖支配。
何が言いたいのか…尊敬する人や評価出来る人でも、時には相成れない場合もあるでしょう。
原発は保守の方でもキッパリと反対する人も居る。西尾幹二氏や竹田亘泰氏がそうです。
放射性物質によって天皇皇后両陛下の御健康への影響を心配するのは当然ながら、国民の健康の不安や国土や領海の汚染を懸念するのは当たり前だと思います。
田母神先生と西尾・竹田両氏とは原発問題では相成れない。激論になる場面もある。
舛添のような売国的な主張なら話を遮ってでも断固として糾弾するべきだが、原発は国民の健康や国土領海に関わる問題であるからお互いの主張を丁寧に聞くべきです。
このように主張が違っても、保守の方々はお互いに「統括」などの野蛮な事は決してやらない。
オ○ムや極左などとは訳が違うのだ。保守思想こそ腹を割って話合える懐の深さがある。
私は原発は手に負えない代物だと理解している。私も原発だけは相成れないと言えるでしょう。
一つ言えるのは、原発施設への攻撃阻止には集団的自衛権強化が必須なのも確か。廃炉しても施設は残るのだから自衛隊による防衛力強化は当然です。
何故か左翼はその事を理解しないで集団的自衛権に反対している。実に滑稽だ。(苦笑)
中間貯蔵庫も満杯になる事も…他に汚染水タンクの場所の確保や保管に掛かるランニングコストも問題が山積み…。
やっぱり原発事故は取り返しが付かないし手に負えない。
佐藤知事も痛感したでしょう。
デング熱騒動に衝撃の真相【都市伝説って言うかもう確定じゃね?】
ttps://www.youtube.com/watch?v=E84b8aSLZXE
【拡散】デング熱騒動の真相が ヤ バ す ぎ る !!! 代々木公園で発生した理由も判明!!!
ttp://www.news-us.jp/article/404899391.html
自作自演のマッチポンプで“創薬ビジネス”創出だとか。
パクとゾエがダブって見えます。
吉田泉民主党福島県連代行は民主党の中では数少ない保守系議員ですよね。
【拡散】デング熱騒動の真相が ヤ バ す ぎ る !!! 代々木公園で発生した理由も判明!!!
http://www.news-us.jp/article/404899391.html
フランス製薬大手がワクチンで一儲け。
日本本社は代々木公園最寄。
舛添都知事は朝鮮外交に夢中でデング熱問題野放し。
尚、デング熱の検査キットが韓国製のみ?!
ジェネリック薬の化学原料も韓国からの輸入。
デング熱拡大に於ける舛添都知事の初動対応遅れは非難されてしかるべきで、引責辞任すべきです。
【三重県名張市の在日外国人の市長選挙投票権・市議会選挙投票権・住民投票権を廃止させよう!】
完全な憲法違反であるが、民団と名張市帰化在日韓国人職員の圧力の結果、名張市において在日外国人(韓国人、共産シナ人など)の市長選挙投票権・市議会選挙投票権・住民投票権を制定
名張市は左翼洗脳(=韓国思想)洗脳世代46-70歳[フェミファシスト世代46-60歳団塊世代60歳代]王国&帰化在日韓国人企業イオン王国
3つ廃止と名張市帰化在日韓国人職員解雇採用禁止の要求先
518-0492名張市鴻之台1番町1
名張市長亀井利克 電話0595 63 7252
名張市議会 電0595 63 7834・7835F0595 64 8870
公4民2共2自1無11
【抗議葉書も効果が大きいです】
生活保護の再開命じる 自宅買い替え女性への支給停止は「裁量権乱用」 さいたま地裁
2014.9.5 14:13
自宅の買い替えを理由に埼玉県春日部市から生活保護を打ち切られた60代女性が、さいたま地裁に支給停止取り消しを求めて仮処分を申し立て、地裁が7月、「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」と判断して支給再開を命じる決定を出していたことが5日、市への取材で分かった。
決定は7月14日付。女性の主張では、女性は平成22年10月からさいたま市で生活保護を受給。女性は足が不自由で、さいたま市の自宅を約570万円で売却し、ほぼ同額で主治医がいる春日部市の中古マンションを購入し移り住んだ。
春日部市は今年1月から保護費支給を始めたが、「自宅を売って得た収入は生活費に充てるべきだ」として6月に支給を停止。女性は「生活が苦しかったのは以前からで、マンションを買ったせいではない」などと主張していた。
裁判所はオカシイ
「笹木」さんとかへ=言わんとしている事は分からないでもないが、原因はまだ特定されたわけではないが、ニュースなどで言われている発祥地の代々木公園で7〜8月行われたアセアンフェスティバルの主催者ご存知?よく調べてからコメント投稿しましょうよ(笑)!
せとさんへ
デングでの感染者が増えてるのに都知事が都庁で的確な指示も出さず、拡大した責任への追求抗議もやって下さい。
来週の月曜日に国外から戻るそうですが、本来なら早めに切り上げて日本へ戻ってくるべきだと思います。
NHKが沖縄分断、支那に献上工作・歴史秘話ヒストリアで悪質印象操作・最後はオスプレイ捻じ込みwww
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5564.html
一部抜粋
これを読むと、日本の明治政府が独立国だった琉球王国を武力で侵略したように錯覚していしまう。
しかし、そのような事実は全くない。
薩摩藩が琉球王国に軍事行動(琉球征伐)をしたのは、1609年だ。
それ以後、琉球王国は、薩摩藩の付庸国となり、薩摩藩への貢納を義務付けられ、江戸上りで江戸幕府に使節を派遣するようになった。
明治に日本が琉球王国に行ったのは、廃藩置県であり、武力行使ではない。
また、念のため言っておくが、それ以前の琉球王国についても、支那に実効支配はされていなかった。
「中略」
琉球王国は支那の冊封国ではあったが、冊封国というのは支那領ではない別の国だった。
そして、琉球王国は、1609年には薩摩藩の付庸国となった。
以上のことから、日本国民は、かつて琉球王国が支那領だったことが一度たりともないことを改めて肝に銘じるべきだ。
近年、支那は、尖閣諸島だけではなく、沖縄を丸ごと乗っ取ろうとする嘘工作も展開しているので要注意!
9月3日放送のNHK歴史秘話ヒストリア「はるかなる琉球王国」は、 沖縄を丸ごと乗っ取ろうとしている支那を支援するためのプロパガンダだ!
◎韓国人だらけのNHK交響楽団定期公演会が日本人B層を韓国へ誤誘導しています
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日本国財産電波と日本国予算と日本人受信料を流用し帰化未帰化在日韓国人を特別扱いし韓国のために違法操業するNHKには帰化未帰化在日韓国人、北京採用共産シナ人、日放労(帰化未帰化在日韓国人団体)しかいない
同一敷地内に韓国放送公社KBSと中国中央電視台CCTV
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しまむ...( *`ω´)ゆらーにゃっ 君 Twitter H25/6/15 (加筆済版)
NHK交響楽団(指揮)チョン・ミョンフン(ソプラノ)ソ・ソニョン(テノール)カン・ヨセフ(バス)パク・ジョンミン(合唱)東京混声合唱団=韓国人だらけのNHK交響楽団定期公演会が日本人B層を韓国へ誤誘導しています。
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文部科学大臣下村博文H25年6月下旬公用文統一指示[韓国式交ぜ書き「子ども」やめて「子供」へ統一]を遵守し韓国式交ぜ書き「子ども」表記をやめ「子供」表記するよう要求先
NHK廃止とニコ動&チャンネル桜公共放送化の要求先
日韓断交と日支断交の要求先
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NHK会長籾井勝人F03 54558111・54534000
NHK放送総局長石田研一(在日韓国人)=主犯
日本放送労働組合HPご意見
首相安倍晋三F03 35813883・55100654
総務大臣高市早苗F0352535190
総務事務次官大石利雄F〃
総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹F03 5253 5721・5930・5937←←←韓国語常套句「戦略」
総務省情報流通行政局長安藤友裕F03 5253 5714・5752・5745・5779・5794・5800・5811
総務省総合通信基盤局長吉良裕臣F03 5253 5848・5863・5889・5940・5914・5946
文部科学大臣下村博文F03 6734 3650
文部科学大臣政務官赤池誠章F〃
文部科学事務次官山中伸一F03 6734 3589
行政改革担当大臣有村治子F03 3581 4611
自民党幹事長谷垣禎一F03 5511 8855
自民党政調会長稲田朋美F〃
鬼木誠、薗浦健太郎、山田賢司ら自民党全員
杉田水脈、田沼隆志、三宅博ら石原党全員
三木圭恵ら 維新議員
和田政宗ら みんなの党議員
by長野県J
★要は福島県に限らず岩手県〜宮城県と東日本震災被災地の莫大な復興予算に絡む利権でしょ。特に東電〜原発絡みで民主党色の濃い県知事では。当然潰されるでしょ(笑)!
正 毎日新聞社などが社説
誤 毎日新聞者などが社説
正 東京に帰る度
正 東京に変える(原文ママ)度
誤 東京に変える度
あと前に『三点方式』とありました
正しくは『三店方式』です
訂正お願いします
松沢呉一のアホが誤字、タイプミスをことさら叩くので(笑)
もちろんこのコメントは不掲載でけっこうです
民主党渡部と共に原発建設に着手し、多大なバックも受け取った民主党渡部の甥。最後まで福島県に責任を持つべき。佐藤雄平が知事を辞める時は福島県が完全に復興したときだけ。無責任な途中下車は許されない。
永田町鳶〜雀の間では、深層はもっぱら自民党時代からの因縁関係、小沢一郎〜小泉・細川連合の渡部恒三〜甥っ子佐藤雄平潰しだと(笑)!