国連科学委員「放射線影響少ない」
反原発派の主張を真っ向から否定
←ブログランキング応援クリックお願いします。 先ずは代表的な反原発派の恐怖感を煽るブログを紹介します。誰がやっているかは知りません。たまたま、検索で最初に出てきたものです。
世界最悪となっている小児甲状腺がん
福島の小児甲状腺がんはベラルーシを超える世界最悪の状況になっている｡
マスコミは報道しないか､誰も読まないような小さな記事にしている｡
確定３３人､疑い４２人の発表自体が姑息な誤魔化し｡
全摘出した人を｢確定｣と称し､細胞針陽性でこれから手術日程を決める人を｢疑い｣と称している｡
当然､正しくはどちらも｢発症｣である｡つまり｢発症７５人｣である｡
報道しないか､こうした馬鹿話を小さく記事にする犯罪マスコミである｡
通常１００万人に0.2人とも1人ともいわれる小児甲状腺がん｡
それが福島は既に概ね３００人に一人､通常の少なくとも３００倍から数千倍になる｡
とてつもなく甚大な発症数であることに注意されたい｡
放射能が県境から消えたではないので､南東北､関東全域にも影響は出ていると考えるのが当然だろう｡
小児甲状腺がんはあくまで初期の放射性ヨウ素を反映している目安である｡
その他の多種多様な被曝症状､鼻血から下痢､うつ病､化膿症から知能低下､突然死までが同じように異常な増加､拡大をしていると考えるのが正しいだろう｡
とくに南東北から関東まで｡
いまだに､正確な放射性物質の量は把握されていないことを忘れてはいけない｡
政府の放置によって､世界最悪の放射能汚染に見舞われているのである｡
廃棄物処理や物流によって全国に拡散を続けているのが現実だ｡
決して､政府マスコミの馬鹿話に引っかかってはいけない｡
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2123.html
２０１４年２月
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何度もこれまで書いてきたが、この世界最悪の少児甲状腺癌などの記事はデタラメにも程がある。この記事は今年２月のものですが、その後もこのような記事を訂正することもなく掲載している。これが反原発派のどうしようもない所だ。
環境省は今年４月２８日にこの子供たちへの影響を調査するために行っていた、山梨、青森、長崎の３つの県の子ども達の甲状腺癌の頻度を調べたその結果を公表した。これは３県の無差別に選んだ３歳から１８歳の子ども４３６５人を対象におこなったもので、甲状腺のしこりなどの有無を調査したものである。
この結果福島県の子ども達と同様の５６・５％にあたる２４６８人に５ミリ以下のしこりが見つかったほか、４４人に５・１ミリ以上のしこりが見つかり２次検査が必要と判断されたというものだった。この結果は何を意味するのか、今更説明もいらないだろう。
放射線を浴びた場合、年齢差もあるものの大人よりは子どもに大きな影響が出るなどと言われてきた。実際にチェルノブイリの原発事故で子ども達に甲状腺がんが３年目に多発したことで「福島の子どもは癌におかされてしまった」などと反原発派は恐怖感を煽っていた。しかし、この結果はそれを科学的に否定したのである。
以前にも何度も書いてきたが、甲状腺に異常が見られる人はかなりの数に上る。あまり自覚症状もなく生命に危険なわけでもないので、甲状腺に異常があっても、それを知らないままに亡くなるケースは珍しいことではなく、米国などで遺体を検診したら７０％以上の人が何らかのしこりを持っていたことが明らかとなっているほどだ。
何時ごろにこの甲状腺にしこりが出来たかについては余り研究されていないが、幼少の頃から少年期にかけてではないかと言われている。つまり、この時代には検査した子どもの半数以上にそのようなしこりが発見されても当たり前なのである。何故甲状腺癌の疑いで更に手術をする人が増えたかは簡単なことで、それはこれまでそこまで調査しなかったということです。
調査をすれば過去にだってもっと高い確率で甲状腺癌にかかっている患者を発見できたのだと思う。仮に発見できなくとも進行が極めて遅く自分が癌に冒されているとは知らずに一生を終える人だってたくさんいるのです。生存率も高く診断３０年後の生存率は９割以上である。
甲状腺癌はチェルノブイリの場合、３年を経過してから爆発的に増加したなどと言っていたが、もう３年が過ぎ４年目に入ってもう半年が過ぎようとしている、しかし、その爆発的な増加は現在起きているのか？起きていれば反原発派は大騒ぎしているだろう。しかし、静かなものだ、そんな恐怖を煽ってきた連中は今こそ真摯に世間を騒がせてきた、その自分達の言動や行動に対して反省し謝罪すべきだろう。
国連科学委員「放射線影響少ない」
国連の科学委員会のメンバーが９月５日に福島市を訪れて、今回の東京電力の第一原子力発電所における原発事故について説明会を開いた。科学的なデーターを示しながら、事故の放射線による癌の発症率への影響は極めて小さいと断言した。
同報告書の作成には国連加盟１８カ国から８０人以上の科学者や専門家が参加。世界保健機構(WHO)や国際原子力機関(IAEA)、東電などの調査資料を精査して、今回福島原発事故の放射線被爆による健康リスク評価をまとめた。
この説明会には医療や行政の関係者ら１８０人が出席。同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は放射性物質の拡散状況を説明、癌の発生率や遺伝子影響に「識別可能な増加は予測されない」とした。
また、公衆線量評価担当のミハイル・バロノフさんがチェルノブイリ原発事故と比較し、「福島の原発事故は予防措置により、被ばく線量が大きく低減した」と報告した。
出席者から意見や質問も受け付け、「説得力があった」「事故の尺度と、健康リスクの評価は違うことが分かった」などの声が聞かれた。ラーソン議長は「新しい情報を得て、また発表したい」と述べ、調査継続を明言した。
福島民友新聞社 ９月６日報道
民主党政権は福島原発事故を何の科学的根拠もないままに、チェルノブイリと同じレベル７まで引き上げて浜岡原発を勝手に停止に追い込んだ。この国連科学委員会はその後の調査で福島原発の事故で、外に漏れた放射性物質はチェルノブイリの３０分の１でしかなかったと正式に発表した。この時に政府は「安全宣言」を出せば良かったのである。
反原発派とは左翼共産主義の反日思想家の集団である。恐怖心を散々煽り福島の子ども達を怯えさせ虚偽のデマ話を拡散させてきた。それを今後徹底して糾弾しなくてはならない。、
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韓国大手銀行の「国民銀行」(本店ソウル)の東京支店でマル暴絡みの巨額な不正事件が発覚したと報じられたのは９月２日の日でした。日本の金融庁は９月４日に国民銀行の東京・大阪両支店に対して新規取引業務を停止する行政処分を下した。
