自民党本部・県庁幹部・地域ボスの談合
県民不在で最悪な候補者調整が進行
←ブログランキング応援クリックお願いします。 自民党本部が内堀氏支援で調整 敗北回避へ相乗り優先
任期満了に伴い１０月９日告示、同２６日投開票で行われる知事選で、自民党本部は副知事の内堀雅雄氏（５０）を支援する方向で調整に入ったことが９日、分かった。内堀氏は出馬の意思を明言していないが、民主党は内堀氏を支援する方針を決めており、自民党本部は相乗りによる敗北回避を優先すべきとの判断に傾いた。党関係者が９日明らかにした。
自民党県連は独自候補として元日銀福島支店長の鉢村健氏（５５）の擁立を決定済み。ただ、県連内には党方針に従うとの意見も強まっており、党本部が内堀氏支援を決めた場合、方針を受け入れる可能性がある。党本部は１０日にも推薦の可否について県連に伝える見通し。
（２０１４年９月１０日 福島民友ニュース）
最悪な知事の下で働いていた人物を後継者にするという最悪な状況が進行中
この問題は福島地域だけの問題ですが、徹底して書くことにいたします。何故ならば全国の人達が現在特別復興税を徴収されています。
復興特別所得税関係 - 国税庁
正式名称は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」ですが、国民の中にはこれを払っている自覚もない人もいるようです。
復興特別税の対象となる税目は、すでに述べたように、所得税・法人税・住民税の3点です。
●所得税
現在の所得税額に2.1％の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年から平成49年までの25年間、導入することが定められています。
増税幅は2.1％と比較的小さいのですが、仮に復興特別所得税導入時が40歳の人の場合、定年退職が65歳とした場合、退職時までずっと復興増税期間となるということです。
●法人税
まず、平成23年度の税制改正の積み残しとして法人税率の引き下げが行われた上で、「復興財源としての法人税付加税」（以下、復興特別法人税という）として10％が付加されます。
※この上の法人税に関しては次のようになりました。
日本政府は12月5日、『好循環実現のための経済対策』を公表し、復興特別法人税（法人税額に対し10％の税率で課される法人税）の1年前倒し廃止を行うことを明らかにしました。今後、必要な法律改正が行われることにより、確定することになります。
「1年前倒し廃止」の詳細は明らかではありませんが、以下のように、復興特別法人税の課税期間が短縮され、法人実効税率が引き下げられるものと予想されます。
サラリーマンに関しては源泉徴収の段階で課税されています。
個人の方で所得税を納める義務のある方は、復興特別所得税も併せて納める義務があります
個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が、復興特別所得税の課税対象となります。
(注) 給与所得者の方は、平成25年1月1日以降に支払を受ける給与等から復興特別所得税が源泉徴収されることとなります。
平成４９年まで復興特別税は取られます。そしておそらくはその大半が福島原発事故の補償に使われる可能性が高いのです。よって次期福島県知事に誰がなるのか。そのことに関心を持って頂きたいと思います。
現在行われていることは、安部政府と自民党が政権運営で躓くことを恐れる余り、脱原発の候補者に相乗りするという驚くべき選択です。自民党県連が擁立しようとしている候補者を降ろして、佐藤雄平知事の後継者である内堀副知事を知事にしようと画策している。
これはどんなことかと言えば、福島で皆さんが納める貴重な税金が無駄遣いされてしまうと言う事を意味します。自民党本部の御都合と県庁幹部と福島県浜通りの地域ボスが、膨大な復興予算を自分達のやりたいように使ってしまうと言うことです。
これを黙って見過ごしておくわけには行きません。皆様達が等しく税金を取られているという実態を先ず再確認して頂きたいと思います。
自民党県連は正式に鉢村健氏の擁立を決定した。もし、ここで自民党本部の圧力に屈してしまうことになれば、もう福島県の自民党の将来はないと考えるべきだ。
自民党県連が機関決定した候補者に対して、党本部が推薦を断るなどは言語道断である。そんな理不尽なことが通ってはならない。
県内の国会議員は何故沈黙しているのだ。一体誰に選ばれて国会の赤絨毯を踏んでいるのか？特に鉢村氏の擁立に最初から熱心に動いて、本人を説得した人物が何も言わないならば、これほど人を愚弄した話はないだろう。
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