2014年09月15日

  ヒトラー賞賛本騒動を切る。


  ヒトラー賞賛本騒動を切る。

 言論出版妨害こそが批判されるべきであった。

 
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 「説得できない有権者は抹殺するべき」…高市早苗大臣が推薦!自民党広報部長が執筆した「ヒトラー本」の怖すぎる中身

    ソース(リテラ) http://lite-ra.com/2014/09/post-459.html

    写真=抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』(永田書房) なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた!

   http://lite-ra.com/images/hitlersenkyo_01_140913.jpg

     安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を 撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の「かぎ十字」(ハーケンクロイツ)を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ!

    国家社会主義闘争に立ち上がれ!」などと主張する組織である。

 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと 釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべき ものがあるとさえ考えていたのではないか。

  というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLERヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙 などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった“発禁本”である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。

     「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

  だが、この問題は高市ひとりの責任にはできないだろう。このヒトラー礼賛本の著者・小粥義雄氏は自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)。つまり、この本は自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本だったというわけだ。

  公党の広報部長が候補者への啓発本にヒトラーを使うというセンス自体信じられないが、もっと唖然とさせられたのはその中身だ。 ユダヤ人団体の抗議には過剰対応のものも多いため、今回、この『HITLER ヒトラー選挙戦略』を実際に入手して読んでみたが、結論から言うと、これは誰がどう読んでもヒトラー礼賛といわれてもしようがないものだった。

  まず、表紙からしてすごい。ハードカバーにハーケンクロイツ。表紙をめくると、ヒトラーの肖像画と、キャラクター化したイラストがとびこんでくる。そして、最初に掲載されているのはヒトラー政治戦略研究会によるこんな“あいさつ”だ。

 「私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに 示しているんだと思います」

  具体的には「カギ十字の統一したイメージマーク」に「ポスター、ビラ、ラジオ、映画などのマスメディアを駆使した宣伝攻勢」などが「重要な教え」にあたるという。これが「混迷の時代、大衆文化時代の今日『ピタリ』とあてはまる政治戦略」らしい。

  いきなりの“かぎ十字の肯定”。こんなことを語っている「ヒトラー政治戦略研究会」というのはなんだろうと思って、奥付をみると 「編集 ヒトラー政治戦略研究会」とある。どうも、同書は自民党広報部とこの団体の合作らしい。

  本文を読み進めていくと、各章の頭に『わが闘争』など、ヒトラーやヒトラー側近の著作からの引用文を掲げ、それをフックに、著者の 自民党広報部長が「現代選挙の必勝法」を述べていくという構成になっているのだが、この本文もすごい。

  たとえば、「勝利に一直線」という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。

  《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは“敵を挑発するな!”ではなく、“非常手段に訴えて敵を殲滅せよ!”である。戦争を遂行するのは私なのだ。》

  「敵を殲滅せよ!」「戦争を遂行するのは私なのだ」とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない。それどころか、著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者 を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。

 「そして、説得できない有権者は抹殺するべきです」

 自民党広報部長が殺人教唆!?と驚愕していたら、次に「この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです」と続き、ホッと胸をなで下ろしたのだが、いやいや、考えてみると、「政治的活動を一切させないように工作」というのも相当に恐ろしい。それって、反自民党的な有権者ならびに市民団体や政治勢力を弾圧して、政治に関与させないようにする!ってことじゃないか?

 とにかく万事がこの調子で、ヒトラーの行為や政策を批判するような文言はほとんどなし、ひたすらヒトラーはすごい!というイメージを煽り、ヒトラーの独裁的政治手法やデマゴギーに満ちた宣伝戦略に学べ!とアジり続けるのだ。

  本来なら、「ヒトラー礼讃」や「ネオナチと関係」などの話が取りざたされれば国際的な非難は免れないのだから、政治家であれば 十分すぎるほど気を払うべきこと。ところが、広報部長がこんな礼賛本を出版し、安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相がそれを「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ」などと絶賛していたのだ。これがほんとうに民主主義国家の政権を担う政党なのか、疑わしくなってくる。

  しかし、考えてみれば、それも当然なのかもしれない。昨年7月には、麻生太郎副総理が、憲法改正を巡る講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して物議をかもしたことがあったが、この政党にはもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。というのも、戦前、大日本帝国はヒトラーの ドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結んで、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていたのだ。

 そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチスドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党なのである。

   そういう意味では、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い(とくに、安倍首相の出身派閥である清和会はその傾向が強い)。

   そして、そのDNAは安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、そして、高市早苗総務相や稲田朋美政調会長にも受け継がれ、 ネトウヨ的な大衆の熱狂とあいまって再強化されている。今回、高市早苗や稲田朋美がなんの警戒感ももたずネオナチと接近したのも、こうした流れの延長線上に起きたことなのだ。若い世代は天皇制信仰が薄い分、古い世代よりももっとナチスとの親和性が高いといって
 いいだろう。

     実際、今回、高市や稲田とツーショットにいおさまっていたネオナチ団体は過去にもっとディープな形で自民党と関わりがあったことも わかっている。

   2000年の衆院選の際、全国で日本共産党を攻撃するビラが大量に撒かれたことがあったのだが、このビラは、同年5月に雷韻出版という 会社から出版された『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本の“宣伝ビラ”だった。同年6月21日の『赤旗』は自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと
報じている。

  ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。先述したようにこの出版元は雷韻出版という会社だが、同社の当時の代表と今回のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表が 同一人物だったのである。これは偶然の一致ではないだろう。

   ネットで安倍政権=自民党をナチスになぞらえると、返ってくるのは大抵「ブサヨの妄想」という嘲笑だ。筆者も妄想であってほしいと思う。だが、こういう事実を見せつけられると「こいつらもしかしたらマジなんじゃないか」という恐怖がこみ上げてくるのである。

    (終わり)

 長ったらしい文章だが紹介した。おそらくは当時の事情を知らない人が書いているのだろう。しかし、良くこの本を見つけてきたものである。この文章の中では僅か2ヶ月で絶版と書かれているが、それは間違いだろう。当時私がこの問題で取材したが、取次ぎまでは行ったが店頭に並んだ直後に回収となっている。

 かなり昔のことなので記憶にはないが、2ヶ月も本屋に置いてあれば、当時そのように正確に記す筈なのに、<一般書店に配布になった直後に突如として消えたのである>と書いているから間違いない。

 当時の機関紙を紹介します。パソコンで見るかたは拡大して読んでください。スマートホンなどの方は見れないかも知れませんが、パソコンで拡大すれば読めると思います。

CCF20140914_00000























 
 何の理由も明かされないままに20年前にこのような言論出版妨害事件がおき、それを全くマスコミは報じなかった。そして今自民党の高市早苗大臣を批判するために、それこそ突如として出てきた。

 本来ならばこの時にユダヤによる出版妨害事件として大きく取り上げられるべきものであった。このようなことは日本では度々見受けられた。

 

マルコポーロ事件 - Wikipedia


 でも明らかなように「ヒトラータブー」が存在している。歴史上の人物を研究の対象として取り上げることに何の問題があるのか?ヒトラーを悪く描いた本はたくさん並んでいる。逆にヒトラーの功績などを称えるとこのように店頭に並ぶ事さえも出来ない。


 実はこの単行本は取材の過程で手にしたが、その後紛失してしまった。もし、この本をお持ちの方がいたら、高額でも購入したいので譲って欲しいものです。


 ネットではこんな疑問が書かれていた。


 推薦者の一人、保坂三蔵はこういう人。

=====================
永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
東京日韓親善協会連合会の会長を務めていた当時、
在日本大韓民国民団の集会に出席し、
在日韓国人をはじめ永住者への地方選挙権付与に向けての意気込みを語った。
=====================

↑こういうのがナチだそうだ。
つまり、ナチズムに反対する者は、外国人参政権にも反対ってことかな?www


 著者は自民党の東京都連の人間だった。思想とかには余り関係なく純粋に選挙戦略を考えて書いた本なのだと思う。そこに推薦文を書いたからと言って何が問題なのだろう。


 それも平成6年のことだ、今から20年も前になる。その頃全く知られなかったユダヤによる出版妨害事件が、今更取り上げられその妨害には何ら触れないで推薦文だけ問題にされるなど、一体この国は何処までユダヤ勢力の圧力に屈していかねればならないのか?


 そのユダヤの出版妨害を問題にすることもなく、高市氏攻撃に利用する左翼も本当にどうしようもない連中だと思わずにはいられない。



 
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Posted by the_radical_right at 07:22 │ mixiチェック

2014年09月14日

謀略本報道で共産党が隠していること。


 謀略本報道で共産党が隠していること。

 何故、山田一成氏(雷韻出版)と野中広務の関係を追及しないのか?

 
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 日本共産党が自民党の現職大臣とネオナチ活動家のツーショット写真を大きく赤旗などでも取り上げています。何者か、その正体を知らないで写ってしまった自民党の政治家本人は何ともお気の毒としか言いようがない。

 写真を撮った際にはこのように利用されるとは考えてもいなかったのでしょう。共産党などはまるで鬼の首を取ったかのようなお騒ぎです。

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 この中にネオナチ団体代表の山田氏=反共謀略本の出版社社長ーと書かれています。共産党は別の本でもこのように書いています。

 【過去記事紹介=テキスト版】自民党が活用指示した謀略本 出版社社長は右翼団体の代表/ナチスの旗を掲げ行動(2000年6月21日付「しんぶん赤旗」より)

◎自民党が活用指示した謀略本/出版社社長は右翼団体の代表/ナチスの旗を掲げ行動

 一面所報、自民党本部が謀略ビラのために大量に買い取り、選挙で活用するよう全国に通達していた反共謀略本『誰も知らない日本共産党のホンネ』の出版社雷韻出版(東京・目黒)の山田一成社長は、反共右翼団体の代表をつとめていたことが、本紙の調査で明らかになりました。

 この団体は国家社会主義日本労働者党。自治省が編さんした『政治団体名簿』によれば、団体の設立は八八年四月。『名簿』に登場したのは八九年版が最初で、九五年版まで掲載されていました。
 代表者名が山田一成氏。九〇年までの事務所の住所は「世田谷区玉川田園調布」で、雷韻出版の山田社長宅と同一住所です。
 また、九三年に同団体の会計責任者をつとめた森田誠氏は、雷韻出版の監査役として名前を連ねています。
 同党のホームページによると、綱領として「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持し全世界の指導国家として世界平和に貢献する」「日本国體(こくたい)に反する国際主義を排斥し民族利益優先の指導者的一党独裁政権を要求する」など、四項目を掲げています。さらに、「民族浄化の推進」「単一民族国家化を維持・推進」などを基本理念としています。
 昨年十二月五日には、「大東亜戦争開戦記念日」を前にナチスドイツのカギ十字の旗を掲げて米国大使館に抗議行動を実施。また、「外国人不法労働者排撃」「国外での軍事訓練」などを誇示する写真をホームページに掲載しています。
(2000年6月21日付15面掲載)


 以上

 この時に大量に配布されたのはカラー印刷されたチラシであり、私も保存していたがもうどこに仕舞い込んだか忘れてしまった。実はこの時にこのような妙な噂が政界を駆け巡った。

 この反共チラシを作らせたのは野中広務自民党幹事長であり、公明とは創価学会員を総動員してチラシ配布を全国的に行ったというものである。赤旗も当時大々的に報じている。

                                                        

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★赤旗の記事(6/17)

 総選挙で日本共産党攻撃を目的とした単行本が解散前後に、宣伝ビラとして配布することを条件に大量に買い付けられ、その宣伝ビラは自公保守勢力の謀略ビラとして全国的に大量配布されていることが16日、関係者の証言でわかりました。
この本は、雷韻出版(東京・目黒区)から出ている「誰も知らない日本共産党のホンネ」と題するもの。
 この宣伝の体裁をとってB4判の両面カラー刷りの謀略ビラが全国各地で自公保3党ビラといっしょに創価学会会員らによって配られています。
 同出版社から本を出している評論家の宮崎学氏が関係者から聞いたところによると、この本はもともと今年2月に2000部の自費出版として同出版社に持ち込まれました。
 しかし、その後ひとりの人物が現れ、同出版社に対して本を買い上げたい、と申し入れてきました。その際、「本の宣伝チラシをまいて使ってもいいことを了承すれば5万部まで買い上げる」と条件を出してきました。
 買い取り方は、書店に注文を出す方法、注文伝票を同出版社に送り、それで買い取りを確認することで最終的に総選挙の前に話がつきました。5万部の買い取りはすでにおこなわれています。
 「なぜこんなことをするのか」と同出版社側が聞いたところ、その人物は「選挙のためにやるんだ」と回答。「野中(広務自民党幹事長)さんか?」とたずねたところ「それに近いことは間違いない」と答えたといいます。

 同本は定価1400円。5万部買い取りの費用は7000万円。本の宣伝の体裁の謀略ビラは全国で3000万枚近くまかれており、その費用は概算で1億1000万円。さらに「讀賣」「毎日」「東京」「産経」などの新聞で本の広告も出しており、その費用は通常料金で概算すると1746万円。これらをあわせると2億円にのぼります。
 この種の本は通常、大量に出版されるようなものではありません。日本共産党のイメージダウンを狙うために計画的に利用している謀略の組織的構図が浮かび上がってきます。


というわけや。雷韻にかぎらず、こんなええ話にのらん出版屋はおらへんがな。5万部ゆうたらそういう数字や。まして雷韻のボスは相当なタマで、赤旗でも大マスコミでも記者風情にこんなことしゃべるようなやつちゃう。わしにはほんとのこといいよるけどな。なに、別に脅迫したわけやない。雷韻はこないだ「オウム」の本だしたとこや。無名の出版社であったが、わしは出版社もマスコミも名前やおおきさなどで一切差別しない、印税のタカだけを問題にする、という礼をもってのぞんだから、あちらのボスもそれに応えただけのことである。任侠の世界の話や。

 記述 宮崎学


http://miyazakimanabu.com/zorro-me/miyazaki9/0006/6018.htm

 むしろ、共産党はこちらの方を問題にすべきではないか?元々野中広務の時代から自民党も公明党も関係があったというのに、そのことには沈黙しているというか、何も言っていません。

 その理由についてですが、

090702-thumb加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判+ ...


 だからでしょうね。今や共産党はかつての自民党の幹事長経験者を赤旗の紙面に登場させる仲になっています。だから過去のことなどは隠して、現在のことばかり問題にしているのでしょう。


 そんなにネオナチ団体を攻撃するなら、それを利用した当時の自民党こそ徹底的に糾弾したらいかがなのでしょう。


 それが出来ないから、このような現在の閣僚攻撃しかやっていません。本来ならが過去に遡ってやる日本共産党がなにやら歯切れの悪い論評しか出来ないのはその為です。


 余りにも御都合主義じゃありませんか?この問題で深入りできない日本共産党は、野中広務を赤旗に登場させてしまっているからに他なりません。



 
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Posted by the_radical_right at 06:17 │ mixiチェック

2014年09月13日

三国軍事同盟の歴史的事実


 三国軍事同盟の歴史的事実

 第二次世界大戦の真実を見失ってはならない。

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 しばき隊が私の写真と今は時の人となった山田一成氏の写真を並べてツイッターで上げていた。私の写真は今から30年前のものである。

  野間易通さんがリツイート

[CRAC DIGGING] ★和文追加:稲田朋美と日本のネオナチ運動の深いつながり 《反レイシスト陣営は彼女が日本のネオナチ運動と長きにわたって深い関係をもってきたことをよく知っている》

 
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 左上の写真が故篠原節会長(平成25年10月14日逝去)です。私は当時は30歳代の前半だったと記憶しています。

 今回篠原会長が亡くなられたのでヒトラー・ナチス思想の継承者はいなくなってしまいます。私もそう若くはないので、今後この遺志を受け継ぎこの活動を続ける人を育成する為に「ヒトラー・ナチス研究会」を興しました。


以上

 この写真は私自らがネットにUPしたもので、恩師の遺品の中にあって懐かしかったことと、若い頃にこのような活動を行っていたことを誇りに感じていたので紹介させて頂いた。この事に関して本日は少し書いて見ることにします。

 現在「ヒトラー・ナチス研究会」の方は開店休業中です。色んなことで忙しくやっていて暇などないからですが、現在の行動する保守運動から引退した時には、こちらをやるつもりです。

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 わが国は米国との戦いを単独で行ったわけではない。当時のドイツ、イタリアと軍事同盟を結び共に戦った。しかし、何故かこの史的事実を日本は禁忌し続けているのではないか?その点に関して学者ではないが、後世に伝えることの必要性があると思っている。

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これは当時の写真ではなく映画の為にセットされたワンシーンのようです。(ネットで検索して見つけた。)歴史的な事実であるから、このように映画にも登場しているわけです。

 日本人の多くが米国と戦うにあたって、このドイツとイタリアとの同盟締結に狂喜乱舞した事実は様々な当時の新聞・雑誌に書かれている。戦後それを封印してなかったことにしても、その事実まで消すことは出来ない。

 よってほんの少数の人間であっても、この史的事実を研究し後世に伝える運動は重要だ思っている。また、この史的事実を捻じ曲げてもいけない。そこには真実があるからだ。

 日本は真珠湾攻撃によって米国との開戦に踏み切ったが、私はそのことに関してはやはり三国軍事同盟の果たした役割を否定できないと思う一人です。

 欧州で英仏を相手に戦っていたドイツは、戦況が不利に傾くことを承知で、日本の真珠湾攻撃をきっかけに対米宣戦布告に踏み切った。三国軍事同盟の元々の名称は三国防共協定であり米国に対しての共同防衛を意味したものではなかった。

 よって、ヒトラーが対米宣戦布告を日本に追随する必要はなかったとする説もある。ヒトラーが望んでいたのは日米開戦ではなく、あくまでもソ連に対しての共同宣戦布告だった。

 もし、日本がドイツと手を組んでソ連と戦っていたなら・・・・歴史は全く変わっていただろう。そのような考えを披瀝し講演会でお話していることと、今回の問題を結びつけて拡散されても困惑するばかりだ。

 私は少なくとも自民党の支持者ではあるが、自民党の有力者と並んで写真を撮って、それをネットに出すことはしない。その違いをしばき隊の野間易通氏が分からないとは、意外と彼らも勉強していないと感じた。

 何度も申し上げてきたことですが、私が世間から白い目で見られても、ナチスの旗を降ろさず極右を標榜してきたことは、我々のような存在が世間から注目され始まったときこそ、民主主義社会の危機であると警鐘を鳴らす意味である。

 左翼が台頭すれば、その対抗勢力として我々も注目された。今は移民の増大によって日本社会が危機に瀕するかも知れないという大きな不安が増大してきたからこそ、我々の存在も注目されている。

 自民党の閣僚と一緒に並んで撮った写真などで大騒ぎしていても、それは思想や社会運動とは全く無縁なものである。つまり取り上げても仕方のない意味の持たないもので、そこには売名行為に利用された議員の姿しかない。

 >
《反レイシスト陣営は彼女が日本のネオナチ運動と長きにわたって深い関係をもってきたことをよく知っている》

 日本のネオナチ運動は山田氏だけが行ってきたのではない。その辺りをもう少し勉強してから書いて欲しいものだ。私は稲田氏高市氏などとお会いしたこともない。反レイシスト陣営は何を良く知っているなどと書いているのだろう?
   

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2014年09月12日

明日のデモのお知らせ


 明日のカルト撲滅デモのお知らせ

 9・13新宿御苑前〜四谷三丁目デモ

 

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「『創価』と『在日』の乗り入れライン」にて、区議会からの公明党追放、集スト犯罪と反日資金源撲滅を叫ぶ!

★朝鮮邪教(カルト)・反日資金源撲滅国民大行進!

☆新宿区議会から創価学会・公明党を叩き出せ!

☆愛国市民への反日暴力団による集団ストーカー行為を許すな! ストーカー規制法の即時改正を要求!

☆低所得者と生活保護受給者まで狂わす在日パチンコの「景品交換所」(換金システム)をぶっ潰せ!

☆「在日と創価の乗り入れライン」で朝鮮カルトと反日資金源の撲滅を主張しながら大行進!


【主催】外国人犯罪撲滅協議会(西東京代表・高木脩平=『護国志士の会』局長=)
【現責】有門大輔(同東東京代表・NPO法人『外国人犯罪追放運動』理事長)
【コーラー】しげぞう(『護国志士の会』行動隊長)

【後援】政教分離を求める会

【場所】
集合:花園西公園(新宿区新宿新宿1−32)

アクセス


1時30分 集合
2時00分 出発


以上

 この集合場所ではかつてこのような事件が起きています。警察に告訴していますが、未だに犯人は逮捕されていません。



★愛国歌手への卑劣な妨害工作だ!



さる平成26年1月26日、愛国系ロックバンド『ANGERCALL(アンガー・コール)』が東京・新宿区内の会場でライブを行ないました。


画像:会場前の案内

当日の未明だと思いますが、そのアンガー・コールがライブを行なった会場の入口付近の壁に「レイシスト死ね」とペンキで書かれているのが発見されました。


画像上:地下の会場へ下りる階段
画像下:その手前の壁(ブルーシートで覆われている部分)に落書きがされた



なお、アンガーコールは飽くまでも会場を借りてライブを行なったもので、警察へは建物の所有者より被害が届け出られています。

アンガーコールとは2012年より活動を本格化させたへビィ・メタル系の愛国ロックバンドであり、その歌詞には『創価学会』や売国政治家への断罪が多分に含まれています。

右派政党『新風』主催の建国祭や保守系団体のイベントに度々登場していますが、特定の団体・政党に属しているわけではありません。


ウィキペディアより
http://ja.wikipedia.org/wiki/ANGERCALL

ANGERCALL-宣戦布告ブログ-NOISEの声明文
http://yaplog.jp/buso-houki/


かつて60年代や70年代には極左系ロックバンドが主流だったものですが、その正反対の傾向が台頭しているのは良いことでしょう。

それにしても「レイシスト死ね」とは穏やかではありませんね。各地で行なわれている愛国市民デモに対して、そのような罵声を浴びせるカウンター(妨害)の動きが活発化していることから、誰がこのような卑劣な犯行に及んだのか、大体の想像はつきますが・・・。

街頭で公然とそのような罵声を浴びせ、ペンキで他人の所有物に落書きしていることから、どちらがレイシストなのかと言いたくなるというものでしょう。

犯行は深夜から未明にかけて行なわれたと見られ、建物の防犯カメラには3〜4人の人影がハッキリと捉えられているということでした。


会場のある新宿界隈を生活圏としている者なのか、それとも何らかの交通手段を使って犯行に及んだのかは判然としません。

それにしてもデモ行進ではない、単なる音楽という創作活動に対してまで卑劣な妨害が繰り広げられるものです。

愛国市民デモへのカウンター勢力による妨害工作は日々卑劣さを増しています。

最初はデモへの罵声に始まり、次に帰宅途中のデモ参加者を待ち伏せて威嚇・恫喝し、そして次には深夜の時間帯にかけて組織的に集まっては「計画的」にペンキで落書きをするなどという手口に及んでいることから、カウンター勢力による妨害工作は「新たな段階」に突入したと見るべきでしょう。それもライブ会場に対する「一種のテロ」という形で。


この次には放火から鉄パイプなどの凶器を手にした殺傷行為にまでエスカレートしていくことは自明ではないでしょうか。

早期の事件解決が望まれるでしょう。

ちなみにペンキ落書きのあった当日、「襲撃事件」は主催者以外には知らされず、予定通り定刻にライブが行なわれました。

アンガー・コールによる、いつもながらの力強い熱唱でファンの愛国心を多いに鼓舞したことでしょう。


画像:アンガーコールによるライブの様子



 http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11759993873.html


Change.org

ストーカー規制法の改正(「恋愛感情のもつれ」に限定した部分を削除)

呼びかけ:政教分離を求める会 有門大輔

 同サイトは、慈善活動や社会を変えるための様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援を業務に含む社会的企業、 およびウェブサイトです。


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 朝日新聞社・社長は辞任へ


  朝日新聞社・社長は辞任へ?

 謝罪と辞任どころか廃刊の危機

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 朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ?

    朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。

    これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

    これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

    一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。

    このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。

    こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。


    朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。

    また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

    DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-noborder-soci


 そして、記者会見の内容


 20140911-OHT1I50067-1























毎日新聞 9月11日(木)21時1分配信

<朝日新聞>「結果としてチェックが足らなかった」 「吉田調書」会見一問一答(1) 

険しい表情で記者会見の席につく朝日新聞社の木村伊量社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時31分、梅村直承撮影

 「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。(敬称略)

 −−(吉田調書の)記事そのものを取り消すのか。

 杉浦 「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。

 −−抑止できなかったのはなぜか?

 杉浦 具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、(関係者が)少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。

 −−なぜ今回、誤りと判断したのか。

 杉浦 吉田所長が話をされた、朝日新聞が独自に入手した資料にあった。テレビ会議を通じて吉田さんが話したもの。外形的に、形式的には命令とは違う形になった。8月末から9月にかけての、取材班以外の調査で事実でないと分かった。時間がかかったことは申し訳ない。

 −−記事への批判に対し、「厳重に抗議」との姿勢を示した。法的措置をとると。

 喜園 いくつかのメディアに同趣旨の抗議文を出した。これまで出した抗議は撤回し、おわびしたい。出したメディアに、きちんと謝罪したい。

 −−(吉田調書報道は)意図的なものではないのか。

 杉浦 そういうことはありません。一つは、非常に秘匿性が高かった。直接、目を触れる者は限定していた。取材した記者たちは専門的な知識を有する。他のデスク、記者は見なかった。結果としてチェックが足らなかった。

 −−慰安婦報道について、(ジャーナリストの)池上彰さんのコラムを掲載しないという判断に批判もあったが、社長はどう問題を受け止めているか。

 木村 一報で、厳しい内容というのは聞いた。私は編集担当の判断にゆだねた。しかしながら、途中のやり取りも流れ、言論の自由の封殺だという批判も受けた。読者の信頼を損ねた。社長として責任を感じている。


 以上

 東京電力は朝日新聞をデタラメ記事の名誉毀損で告訴すべきだ。

 この記者会見で果たしてどれだけの国民が納得したというのでしょう。確かにマスメディアには取材源の秘匿が認められてはいます。しかし、ありもしないことをあったように報道するなど絶対に許されることではない。

 今回の朝日の報道は極めて悪質なものです。福島第一原子力発電所の事故の際に、東京電力の社員の9割もの社員が我先に逃げ出してしまった・・・と虚偽の報道をしたのです。

 この事について、社内のチェック体制が甘かったとか、編集のミスであったなどとの言い訳が通ると思っているのだろうか?これは最初からありもしない事を捏造した嘘の報道です。

 では、何故このような嘘の報道を行ったのか?それは東京電力という会社を貶めるために行われたことは明らかであり、その全責任は東京電力が負わなければならない。

 東京電力には多額の国民の税金が投入されて、その結果つぶれてはいないが、実質的には国有化されてもおかしくないほどに経営は危機に瀕している。

 であるならば、ここは天文学的な損害賠償を朝日新聞社に求めて提訴すべきである。もう、朝日新聞社が払えなくなって破産に追い込まれるくらいの巨額な損害賠償を求めるべきであり、朝日の全資産がなくなる程の巨額なものにすべきだ。

 朝日に対して不買運動なども起きているが、なかなか成果が現れるまでには時間がかかる。しかし、この虚偽報道に対する損害賠償であれば、少なくとも数年で結果は出るのではないか?仮につぶれる程の損害賠償額が出なくても、そのダメージははかり知れない。

 今、朝日新聞を追い詰める方法の一つとして提案したい。東京電力はそれぐらい反撃はすべきだし、東電の社員有志が集まっての集団訴訟でも良いと思います。真実を明らかにすると共に、嘘つき新聞社に天罰を下す意味においても、面倒がらずに是非ともやって頂きたいものである。

 又、検察が受理するか、どうかは別にして社員は名誉毀損で刑事告訴も検討してみてはどうか?すんなり告訴が受理されるとは思わないが、国民の強い後押しがあれば、司法当局も動かざるを得ないのではないか。

 この問題は朝日新聞社の社長が辞任を表明したくらいで終わらせることなど出来ない。朝日新聞をこの日本社会から永遠に追放しなければならない。それほどの重大な捏造記事を朝日新聞社は掲載したのである。

 この「吉田調書」の報道とは、一言で表現するなら次のように断定しても間違いではない。

 <事実に反する内容を書いた誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げた捏造報道>である。

 これは犯罪行為に当たるのではないか?たしかに立証は難しいだろう。書いた本人や朝日新聞社の編集部はそのような意図はなかったと否定するかも知れない。しかし、誰もそんなことは信じてはいない。

 尤もこのような記事を書いて載せたからといって、具体的にどのような犯罪で取り締まることが出来るのかまでは知らない。しかし、これを機にこのような嘘とデタラメな記事を意図的に掲載したときには、その責任を問うことの出来る刑事罰を作る必要があるのではないか?

 問題なのはこのような事の再発防止に他ならない。何の罰則も設けることが出来ないのであれば、朝日新聞社などには反日記者の巣窟と化しているのですから、第二、第三の「吉田調書」事件が捏造される危険性はなくならない。

 虚報と捏造の金字塔

 「吉田調書」記事取り消し、朝日新聞木村社長ら会見

  朝日新聞社の木村伊量社長は11日、記者会見し、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=が原発事故当時の状況を語った「聴取結果書(吉田調書)」に関して、5月に掲載した記事を「間違った記事と判断し、取り消す。読者の信頼を大きく傷つけた」と謝罪した。

 その上で「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け、進退を決断する」と引責辞任する考えを示唆した。当面、役員報酬を全額返上。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役の編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分するとした。

 一方、従軍慰安婦をめぐって1980〜90年代に出した記事を今年8月に取り消したことにも「誤った記事を掲載したこと、訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置すると明らかにした。

 ジャーナリスト池上彰氏が同紙に連載しているコラムで、朝日新聞の慰安婦報道検証の在り方を批判しようとした際、いったん掲載を拒否したことには「責任を痛感している」とした。

 「信頼回復と再生のための委員会」(仮称)も設置する。

 吉田調書は政府の事故調査・検証委員会が作成。同社は5月20日付朝刊でスクープ記事として、吉田調書などを基に「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道した。しかし調書によると吉田氏は命令違反と認識していなかった。

 木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った。記者の思い込みと、記事のチェック不足が重なった」と誤った理由を説明した。喜園尚史・広報担当執行役員は、この報道を「虚報」などと批判した他のメディアに出した抗議について「誤った事実に基づく抗議で、撤回しおわびしたい」と述べた。

 誤報の影響について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てたという。

 同社はこの記事を含む一連の報道を2014年度の新聞協会賞に申請したが、受賞はしなかった。

 スポーツ報知ニュース

 以上

 スポーツ報知は朝日新聞社のライバル読売新聞社発行のスポーツ紙ですが、読売の紙面ではなかなか書けないことを記事にする場合が多い。

 >
引責辞任する考えを示唆した。

 
やはり、この点は注目です。示唆したとしか書いてはいませんが、ここまで書いているということは辞任しかないという意味にも取れますが、果たして本当に辞任ににまで至るのか?或いは居座り続けるのかも注目が集まると思う。

 事実を捻じ曲げてまで東京電力を貶めようとしたことが、結果的にばれてしまった訳ですから、ここは潔く辞任するしかない。謝罪だけで済ませようとしても、そんなことを国民が許さないのはお分かりの筈だ。

 幾ら鈍感で傲慢な朝日新聞社であっても、そのくらいのけじめはつけなければならない。否朝日新聞社が自ら決断出来ない様であれば、それは我々がやらなければならないことでも有るのです。


★遂に本決まり!! 9・13新宿御苑前〜四谷三丁目デモ

「『創価』と『在日』の乗り入れライン」にて、

区議会からの公明党追放、集スト犯罪と反日資金源撲滅を叫ぶ!

★朝鮮邪教(カルト)・反日資金源撲滅国民大行進!

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【主催】外国人犯罪撲滅協議会(西東京代表・高木脩平=『護国志士の会』局長=)
【現責】有門大輔(同東東京代表・NPO法人『外国人犯罪追放運動』理事長)
【コーラー】しげぞう(『護国志士の会』行動隊長)

【後援】政教分離を求める会

【場所】
集合:花園西公園(新宿区新宿新宿1−32)

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Posted by the_radical_right at 05:39 │ mixiチェック