朝日新聞社・社長は辞任へ？
謝罪と辞任どころか廃刊の危機
←ブログランキング応援クリックお願いします。 朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ？
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた､いわゆる｢吉田調書｣の自社報道について､訂正する方針を固めた｡
これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で｢吉田調書を入手した｣とｽｸｰﾌﾟ記事として掲載していたもので､そこでは｢福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した｣などと報じていた｡
これをｿｰｽとして､海外ﾒﾃﾞｨｱからは｢韓国のｾｳｫﾙ号に匹敵する責任放棄だ｣と報じられるなど影響は国外にも波及していた｡
一方で､産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は､朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし､朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが､朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった｡
このような情報の錯綜を受けて､政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており､朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に､記事の撤回をすべきだとする声があがっていた｡
こうした中､明日11日には､政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり､社内で吉田調書報道の訂正を決定し､明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ｡
朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し､その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており､報道機関としての見識が厳しく問われている｡
また､朝日新聞内部の匿名の関係者によると､すでに社内では､木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており､11日中の社長記者会見がｱﾚﾝｼﾞされた｡朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える｡
DAILY NOBORDER 9月11日(木)1時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00010000-noborder-soci
そして、記者会見の内容
毎日新聞 9月11日(木)21時1分配信
＜朝日新聞＞「結果としてチェックが足らなかった」 「吉田調書」会見一問一答（１）
険しい表情で記者会見の席につく朝日新聞社の木村伊量社長＝東京都中央区で２０１４年９月１１日午後７時３１分、梅村直承撮影
「吉田調書」をめぐる謝罪会見で、木村伊量社長、杉浦信之・取締役編集担当、喜園尚史・執行役員広報担当の主な質疑応答は次の通り。（敬称略）
−−（吉田調書の）記事そのものを取り消すのか。
杉浦 「撤退」という指摘は記事の根幹の問題で、記事そのものを取り消す。
−−抑止できなかったのはなぜか？
杉浦 具体的には明らかにできないが取材源を秘匿するため、（関係者が）少数になり、デスクをはじめチェックが甘くなった。
−−なぜ今回、誤りと判断したのか。
杉浦 吉田所長が話をされた、朝日新聞が独自に入手した資料にあった。テレビ会議を通じて吉田さんが話したもの。外形的に、形式的には命令とは違う形になった。８月末から９月にかけての、取材班以外の調査で事実でないと分かった。時間がかかったことは申し訳ない。
−−記事への批判に対し、「厳重に抗議」との姿勢を示した。法的措置をとると。
喜園 いくつかのメディアに同趣旨の抗議文を出した。これまで出した抗議は撤回し、おわびしたい。出したメディアに、きちんと謝罪したい。
−−（吉田調書報道は）意図的なものではないのか。
杉浦 そういうことはありません。一つは、非常に秘匿性が高かった。直接、目を触れる者は限定していた。取材した記者たちは専門的な知識を有する。他のデスク、記者は見なかった。結果としてチェックが足らなかった。
−−慰安婦報道について、（ジャーナリストの）池上彰さんのコラムを掲載しないという判断に批判もあったが、社長はどう問題を受け止めているか。
木村 一報で、厳しい内容というのは聞いた。私は編集担当の判断にゆだねた。しかしながら、途中のやり取りも流れ、言論の自由の封殺だという批判も受けた。読者の信頼を損ねた。社長として責任を感じている。
以上
東京電力は朝日新聞をデタラメ記事の名誉毀損で告訴すべきだ。
この記者会見で果たしてどれだけの国民が納得したというのでしょう。確かにマスメディアには取材源の秘匿が認められてはいます。しかし、ありもしないことをあったように報道するなど絶対に許されることではない。
今回の朝日の報道は極めて悪質なものです。福島第一原子力発電所の事故の際に、東京電力の社員の９割もの社員が我先に逃げ出してしまった・・・と虚偽の報道をしたのです。
この事について、社内のチェック体制が甘かったとか、編集のミスであったなどとの言い訳が通ると思っているのだろうか？これは最初からありもしない事を捏造した嘘の報道です。
では、何故このような嘘の報道を行ったのか？それは東京電力という会社を貶めるために行われたことは明らかであり、その全責任は東京電力が負わなければならない。
東京電力には多額の国民の税金が投入されて、その結果つぶれてはいないが、実質的には国有化されてもおかしくないほどに経営は危機に瀕している。
であるならば、ここは天文学的な損害賠償を朝日新聞社に求めて提訴すべきである。もう、朝日新聞社が払えなくなって破産に追い込まれるくらいの巨額な損害賠償を求めるべきであり、朝日の全資産がなくなる程の巨額なものにすべきだ。
朝日に対して不買運動なども起きているが、なかなか成果が現れるまでには時間がかかる。しかし、この虚偽報道に対する損害賠償であれば、少なくとも数年で結果は出るのではないか？仮につぶれる程の損害賠償額が出なくても、そのダメージははかり知れない。
今、朝日新聞を追い詰める方法の一つとして提案したい。東京電力はそれぐらい反撃はすべきだし、東電の社員有志が集まっての集団訴訟でも良いと思います。真実を明らかにすると共に、嘘つき新聞社に天罰を下す意味においても、面倒がらずに是非ともやって頂きたいものである。
又、検察が受理するか、どうかは別にして社員は名誉毀損で刑事告訴も検討してみてはどうか？すんなり告訴が受理されるとは思わないが、国民の強い後押しがあれば、司法当局も動かざるを得ないのではないか。
この問題は朝日新聞社の社長が辞任を表明したくらいで終わらせることなど出来ない。朝日新聞をこの日本社会から永遠に追放しなければならない。それほどの重大な捏造記事を朝日新聞社は掲載したのである。
この「吉田調書」の報道とは、一言で表現するなら次のように断定しても間違いではない。
＜事実に反する内容を書いた誤報ではなく、意図的に事実を捻じ曲げた捏造報道＞である。
これは犯罪行為に当たるのではないか？たしかに立証は難しいだろう。書いた本人や朝日新聞社の編集部はそのような意図はなかったと否定するかも知れない。しかし、誰もそんなことは信じてはいない。
尤もこのような記事を書いて載せたからといって、具体的にどのような犯罪で取り締まることが出来るのかまでは知らない。しかし、これを機にこのような嘘とデタラメな記事を意図的に掲載したときには、その責任を問うことの出来る刑事罰を作る必要があるのではないか？
問題なのはこのような事の再発防止に他ならない。何の罰則も設けることが出来ないのであれば、朝日新聞社などには反日記者の巣窟と化しているのですから、第二、第三の「吉田調書｣事件が捏造される危険性はなくならない。
虚報と捏造の金字塔
「吉田調書」記事取り消し、朝日新聞木村社長ら会見
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見し、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝が原発事故当時の状況を語った「聴取結果書（吉田調書）」に関して、５月に掲載した記事を「間違った記事と判断し、取り消す。読者の信頼を大きく傷つけた」と謝罪した。
その上で「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け、進退を決断する」と引責辞任する考えを示唆した。当面、役員報酬を全額返上。報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役の編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分するとした。
一方、従軍慰安婦をめぐって１９８０〜９０年代に出した記事を今年８月に取り消したことにも「誤った記事を掲載したこと、訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。過去の報道を検証するために有識者による第三者委員会を設置すると明らかにした。
ジャーナリスト池上彰氏が同紙に連載しているコラムで、朝日新聞の慰安婦報道検証の在り方を批判しようとした際、いったん掲載を拒否したことには「責任を痛感している」とした。
「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）も設置する。
吉田調書は政府の事故調査・検証委員会が作成。同社は５月２０日付朝刊でスクープ記事として、吉田調書などを基に「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道した。しかし調書によると吉田氏は命令違反と認識していなかった。
木村社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った。記者の思い込みと、記事のチェック不足が重なった」と誤った理由を説明した。喜園尚史・広報担当執行役員は、この報道を「虚報」などと批判した他のメディアに出した抗議について「誤った事実に基づく抗議で、撤回しおわびしたい」と述べた。
誤報の影響について、同社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てたという。
同社はこの記事を含む一連の報道を２０１４年度の新聞協会賞に申請したが、受賞はしなかった。
スポーツ報知ニュース
以上
スポーツ報知は朝日新聞社のライバル読売新聞社発行のスポーツ紙ですが、読売の紙面ではなかなか書けないことを記事にする場合が多い。
＞引責辞任する考えを示唆した。
やはり、この点は注目です。示唆したとしか書いてはいませんが、ここまで書いているということは辞任しかないという意味にも取れますが、果たして本当に辞任ににまで至るのか？或いは居座り続けるのかも注目が集まると思う。
事実を捻じ曲げてまで東京電力を貶めようとしたことが、結果的にばれてしまった訳ですから、ここは潔く辞任するしかない。謝罪だけで済ませようとしても、そんなことを国民が許さないのはお分かりの筈だ。
幾ら鈍感で傲慢な朝日新聞社であっても、そのくらいのけじめはつけなければならない。否朝日新聞社が自ら決断出来ない様であれば、それは我々がやらなければならないことでも有るのです。
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区議会からの公明党追放、集スト犯罪と反日資金源撲滅を叫ぶ！
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【主催】外国人犯罪撲滅協議会（西東京代表・高木脩平＝『護国志士の会』局長＝）
【現責】有門大輔（同東東京代表・ＮＰＯ法人『外国人犯罪追放運動』理事長）
【コーラー】しげぞう（『護国志士の会』行動隊長）
【後援】政教分離を求める会
【場所】
集合：花園西公園（新宿区新宿新宿１−３２）
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