国連人種差別撤廃委員会が内政干渉 (４)
愛媛新聞社にも反日記者が、社説で扇動
←ブログランキング応援クリックお願いします。日本は「人種差別を平気でする国」で、「政府も放置し容認する国」なのか…差別と人権と規制、明確に区別し毅然と「ノー」を
日本は「人種差別を平気でする国」であり「政府も放置し、容認する国」なのか―。そんな厳しい見方が、国際的に固まりつつある。極めて憂慮すべき事態で、対策には一刻の猶予も許されない。
国連の人種差別撤廃委員会が、日本の人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に、明確に懸念を表明。差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査、必要な場合は起訴するよう日本政府に勧告した。国連の人権規約委員会や米国務省の２０１３年版人権報告書も、日本のヘイトスピーチを特に取り上げ、改善を求めている。
日本はこれまで、言論や表現の自由との兼ね合いから規制に消極的だった。しかし近年、人種や国籍、性別など根深い差別に基づく暴力的な言動が公然と増え始めている。これ以上、手をこまぬいて見過ごすことはできまい。
まずは大原則として、「差別や暴力は絶対に許さない」という毅然きぜんとした姿勢を国が強く打ち出す必要がある。その上で、 表現の自由と差別・暴力を明確に区別し、後者に対しては新たな法規制を含めた抑止策を求めたい。
しかし自民党は、ヘイトスピーチ対策の検討チームを設置するや、とんでもない議論を始めた。「（大音量のデモで）仕事にならない」 （高市早苗政調会長）。あろうことか、ヘイトスピーチ規制にかこつけ、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に対する規制を検討するという。
ヘイトスピーチは差別や憎悪を助長する「暴力」であって、守るべき言論や表現とは一線を画す。うるさいから、あるいは主張が異なる から規制するわけでもない。差別は世界中いかなる社会でも許されない人権侵害だからこそ、断固として「ノー」と言い続けねばならない のだ。
対して、権力批判や政治的意見の表明は、民主主義を支える不可欠な人権である。石破茂幹事長が昨秋、特定秘密保護法への反対運動を「絶叫戦術はテロ行為とあまり変わらない」とブログで述べたことを思い起こせば、自民党はその区別すらできていないのでは との疑念が拭えない。
国民の訴えや不都合な意見を「騒音」と切って捨て、ヘイトスピーチやテロと同列に扱い、軽々しく言論統制を持ち出す。人権への恐るべき無知、無理解による政治の暴挙を決して許してはなるまい。
先日は、自民党会派だった札幌市議が「アイヌ民族なんて、もういない」などとツイッターに書き込んだ。大学や地方議会、サッカー応援…。 あらゆる場で、今も差別はやまない。その自省を忘れず、差別を放置し排外主義や抑圧を強める政治への監視を怠らず、寛容な社会を守るための不断の努力を続けたい。
ソース（愛媛新聞・社説） http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201409029540.html
地方新聞社の中にもこのような記事を書く反日の記者が存在すえるようです。今回の問題はこのような反日の記者を炙り出す効果もありました。朝日、毎日は言うに及ばず東京新聞社などは完全に反日勢力に乗っ取られてしまっているようです。
もう一度書きますが、国連の人種差別撤廃委員会に日本の現状のレポートを提出したメンバーは下記の通りです。
レポート作成メンバー
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動（IMADR）
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター
どう見たってマトモな連中でないことは明白です。在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もない。
また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。地方紙の中にもこのような連中とつるんでいる記者がいるということを証明しました。
しかし、このような特殊な人達によって日本社会がどんどん歪められ、そして日本人の言論の自由が侵害される。やはり、この現状には立ち向かっていかなくてはなりません。これを放置しておけば日本は支那朝鮮を批判できない暗黒の社会となってしまう。
現在既存の法律で幾らでも対処可能です。暴力行為や脅迫でしばき隊や男組は逮捕されていますが、まさにこれが良い例でしょう。被害にあった人は威力業務妨害や偽計業務妨害、あるいは名誉毀損の民事訴訟でも対応できます。
新しい法律によって言論の自由や政治活動の自由を奪うことがあってはならない。在日の中には強制連行されて日本にやってきたなどと今でも信じて、日本人を恨んでいる人もいます。そのような人には本当に申し訳ないので、お詫びのついでと言っては何ですが、祖国に帰ってください・・・と申し上げる人もいます。
でも、これがヘイトスピーチなどと言われて口に出来なくなったらどうなのでしょう？日本人と仲良く住みましょうと言うなら別ですが、いつまでも恨みつらみで差別されているなどと言っていれば、いくらおとなしい日本人だって、その内に怒り出すことになります。
しかし、マスコミって不思議ですね。差別されている、差別されていると書きますが、では何故差別されているの？その理由は触れません。差別が本当ならその理由は当然ある訳ですが、その点に関しては沈黙してしまいます。
日本人なら誰でも良かったと日本人を刺した在日韓国人は何のお咎めもなく、ほんの一部の人が「在日を殺したい」などと言ってしまうと、それは悪いことと認めて今後は一切言いませんと誓っても、いつまでもマスコミは書きたてて法律で弾圧しようとする。
本当に日本のマスコミは変だなと思います。日本のマスコミなのに日本人ばかりを悪者に仕立て上げ、集中攻撃を加えてさらし者扱いを平気でやっている。狂っているとしか見えない。
言論の自由を誰よりも守らなければならない立場の新聞者の記者が、ヘイトスピーチを規制する法案を作ることが、どれほど民主主義社会でリスクを抱えることなのか？そのことに全く言及していないというのも不可解というか、恐ろしくも感じます。
日本人の怒りが沸騰点に近づいています。やがて抑え切れなくなって爆発してしまうのではないか？西欧社会における移民排斥の激化は決して対岸の火事ではない。
５月２３日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら。
日本社会にもその芽は確実に育ち始めている。多くの日本人がそれを感じ始めている昨今ではないのか。
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