せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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鳩山内閣支持率が危険水域（２０％台）突入！

　参院選は「自民党中心の野党」の勝利を望む人が急増

　ANNの世論調査で、鳩山内閣の支持率がついに3割を切りました。また、「夏の参議院選挙でどちらに勝ってほしいか」という質問に対しては、これまで「民主党中心の与党」とする人が「自民党中心の野党」とする人を上回っていましたが、今回、初めて逆転しました。

　調査は10日と11日の2日間に行いました。鳩山内閣の支持率は今回も下げ止まらず、28.5％と危険水域に入りました。政党支持率は、民主党が29.5％とこちらも3割を切りました。ただ、自民党も27.6％と伸びず、民主党批判の受け皿にはなっていません。

　こうしたなかで、みんなの党が5.6％と躍進しています。そのほかの政党は、公明党3.0％、共産党1.9％、社民党1.6％、国民新党0.4％、民主・自民党双方への批判の受け皿を目指して結党した「たちあがれ日本」は1.6％にとどまりました。

　また、今度の参議院選挙で、「自民党を中心とする野党に勝ってほしい」とする人が39％と、「民主党中心の与党に勝ってほしい」とする人を初めて上回りました。「総理大臣として最もふさわしい人」については、自民党の舛添前厚生労働大臣が初めて1位となり、現職の鳩山総理大臣は2位となっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index8.html?now=20100412160528


　「平成の脱税王」と「平成の疑獄王」の二人に率いられた民主党は支持率もじわじわ下げ始めていますが、何と言っても鳩山内閣の支持率が３０％を割ったというのが私としては一番嬉しいことです。

　徹底した民主党批判を繰り広げている当ブログとしては、こんなものでは満足しません。鳩山首相は辞任、小沢一郎は検察審査会で起訴の方針が打ち出されれば万々歳ですが、まだそこまではいっていません。

　しかし、それも最早時間の問題でしょう。いずれにしてもどっちが早いか遅いかの違いであって、今後この二人が更に窮地に追い込まれるのを楽しませてもらいたいものです。

　国家と民族に対する裏切り者、この二人は日本国家を破壊しようと企む超売国奴であり、それなりの報いは当然ながら受けなければなりません。鳩山首相は死んでこの世にいない人の名前を騙ってまで脱税行為を働いた人間です。

　小沢は政治権力を駆使して公共工事に介入、ゼネコンの仕切りボスと結託し、巨額のリベートを裏金として受け取っておきながら、巧みな手法によって政治資金規正法違反のアミをかいくぐってきました。

　このような悪辣なる鳩山・小沢の政治に対して、ようやく国民が今目覚めつつあるようです。この二人の実質的なオーナーは実は大手労働組合です。大労組の日本乗っ取りが夏の選挙で完成したら、それこそ日本の社会はガタガタにされてしまうのです。

　多くの良識ある国民が「自民党を中心とする野党」勢力を勝たせたいと思っているのは当然です。この「自民党を中心とする野党」には公明党などの池田創価学会の手先が紛れ込まないように今後は監視が必要です。

　今回の世論調査は色んな意味で興味深いものです。与謝野馨議員の離党、新党立ち上げなどで自民党は散々マスコミに叩かれた。与謝野氏などが自民党の足を引っ張ったという割には自民党はわずかながら伸びています。

　３月のＡＡＮ調査よりも０・２％伸びました。また、平沼赳夫氏と連携して創った『たちあがれ日本』は初登場ながら１・６％ありました。みんなの党が連携すれば、民主党を支持率で大きく上回っています。

　選挙後の民主党と公明党の連立政権誕生を阻止する為には、どうしても参院選挙では民主党と公明党、社民党、国民新党の獲得議席数を上回っていなければなりません。

　さて、民主党は麻生政権の時に二つのことを主張していた。

　内閣支持率が３０％台を割った時には退陣すべきだ。

　内閣の支持率が不支持率に抜かれた時には総辞職して解散総選挙をすべきだ。

　それが国民の声だ！

　鳩山民主党よ、よもやお忘れではないだろうな？

　今こそ、国民の声を聴くべき時だよ。

☆第３回神奈川定例合同街宣のお知らせ

　神奈川にも保守系団体はありますが、決して規模は大きくありません。しかし「３本の矢の教え」にあるように、たとえ１つ１つは小さくても、結集すれば大きな力になるのです。
　今まで「行動する社会運動」が展開できなかった神奈川県で、私たち「細い矢」が結集して大きな力となし、日本に、そして神奈川県に蠢く反日勢力に一矢を報います。

　当日は、電凸テロリストとしておなじみ相良宗介氏が川崎初上陸。一体、何が起こるというのか！？

【日時】４月１３日（火）１４：００〜（街宣）
　　　　 同　　　　　　　 １８：００〜（情報交換会）

場所
【街宣】川崎市役所第３庁舎前

【情報交換会】プラザ田島和室
※情報交換会の場所に誤りがありましたので訂正します


参加団体（５０音順）
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動（代表・有門大輔）
神奈川外人犯罪追放運動（代表・中村寿徳氏）
クリーンかわさき連絡会（代表・高橋賢一、永井清之氏）
在日特権を許さない市民の会（神奈川支部長・高川浩氏）
日本を護る市民の会（神奈川支部長・相良宗介氏）


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支那（中国）毒入り餃子事件と我々の立場（４）

　毒ギョウザ事件の新たな展開で揺れる支那の国内情勢

「中国は被害者論」崩れ当局に不信…毒ギョーザ

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、中国当局が３月、国内での犯罪だったことを自ら認める異例の展開となった。

　「日本が悪者で中国は被害者」という中国世論の基本構図が突如崩れ、市民の間では当局への疑念も生じ始めている。

　「毒ギョーザ事件は日本が悪いのではなかったのか」
　北京南西３００キロの河北省・石家荘市。ギョーザを製造した天洋食品の近所で商店を経営する男性は、元臨時従業員が逮捕されたことを聞いて憤った。

　男性は、「殺虫剤混入が中国で発生した可能性は極めて小さい」という中国警察の発表を信じてきた。「説明はウソだったのか」と今は怒りの矛先を当局に向けている。

　「日本悪玉―中国被害者論」は、歴史問題を強調する中国では、ほとんど自明の理、あるいは物事の前提のように語られる。ギョーザ事件が発覚した２００８年当時、中国では、責任の押しつけを伴う激しい対日批判が噴出した。日本の世論も反発、「ギョーザ」は、食の安全という範囲を超え、感情がぶつかりあう日中対決の象徴になった。

　それが、一転して、「中国人の犯行」である。「ずっと日本が悪いと思っていたのに」（飲食店従業員）という驚きに当局不信が交じる。日本の主張に「負けた」ことについて、ある女性は「日本に落ち度はなくても、無用な騒動を広げ、有力企業の天洋食品をつぶした」と話した。

　中国紙のある記者は「中国当局は、最初に『日本が悪い』と言って政治問題化してしまった。中国人に特有の面目を保つ方法だったが、非科学的で話にならなかった」と批判している。

　もっとも、事件発覚から２年以上が過ぎ、中国では全体的に「毒ギョーザ」に対する関心は高くはなく、政府批判の声も大きなうねりにはなっていない。世論の反発を恐れる中国当局が事件の風化を待っていた可能性も十分ある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000398-yom-int

　これは予想したと言うか、期待通りの展開になるのではと、今回のニュースには思わずほくそ笑む人もいたのではないか。その一人としてこの問題を考えてみたい。

　支那・中共政府のこの事件発覚後の対応は素早かった。「中国国内で混入された形跡はない」と公安当局は断じて、まるで日本がイチャモンをつけているような記者会見まで開いた。

　その会見そのものも本当に傲慢不遜ないつもながらの態度であり、日本でこの記者会見が流される度に我々日本人は強い憤りを感じたものです。

　逆に恐らく支那国民にして見れば、その記者会見を見て溜飲を下げてきたのだと思います。それが全く逆転しまった訳ですから、このような支那国民の反応は容易に予測出来た訳です。

　この毒入りギョウザ事件は発覚以後、支那・中共政府においては、先ずは結論ありきでした。それが日本加害者論であり、支那被害者論です。

　これは中共政府にとっては絶対に譲れないものです。中国共産党がこれまで経済の開放政策を進めながらも、政治的な自由を一切認めず、一党独裁を堅持する最大の根拠はそこに実は通じます。

　中国共産党は天安門事件以来、反日教育を徹底させました。それはそのことが自分達の政権存続にとって最も大義名分が立つと考えたからです。

　日本軍国主義の中国侵略から祖国を救ったのは中国共産党である。

　これが中国共産党が独裁をこれからも堅持できる唯一の生き残り策となるのです。このような絶対譲れない原則がある以上、何ごとが起きても、先ずは日本を最初に悪者としなければならないわけです。

　これからもそうでしょうが、これが中国共産党の命取りになる可能性は高いと思いますので、更に支那国内の情勢に注視する必要があると思います。

　支那国内においても急速にネット社会は拡大しており、これまでのような中国共産党の言論統制に陰りが出て来ています。これまでだったら、中国共産党が右と言えば右、左と言えば左だったが、そう簡単ではなくなってきています。

　この問題で日本側の報道が少ないことが気がかりです。これまでの一連の報道検証をやっても良いのにそれすらしないという日本の報道機関に対して、今度は日本国民も批判の声を挙げていくべきだと思います。

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朝鮮総連が政治テロと日本を批判

　民族差別の対価を払わせると宣言


「いつか民族差別の代価を何倍にもして払わせる」 〜朝鮮学校無償化除外は「民族教育の抹殺狙った政治テロ」と批判

「高校無償化」　〈論調〉　民族教育の抹殺狙った政治テロ

日本の反動層が今、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しようと躍起になっている。

何の問題もない朝鮮学校と生徒たちまで制裁と圧迫の対象と見なし、民族教育事業を抑制、 破壊し、ひいては総連を除去しようとする日本の反動層の策動は、かつて日帝による植民地 占領統治によって民族教育の権利まで奪われなければならなかった朝鮮人民の骨身に 染みる傷跡をあらためてえぐることになる。

２０世紀の前半期に日帝がわが国を武力で占領し、「同祖同根」「内鮮一体」の荒唐無稽な 論理を流布して朝鮮語抹殺策動を悪らつに行ったことは周知の事実である。日帝は朝鮮に 対する植民地占領統治期間、朝鮮の言葉と文字、果ては朝鮮人の姓と名前まで奪おうとし、 朝鮮語で話す生徒たちを野蛮に弾圧する蛮行もためらわなかった。

当時、自民族の言葉を使ってしかられたり、罰金や退学などの民族的侮辱と冷遇、制裁を 受けたり、果ては殴打と法的制裁まで強要されたりしなければならなかった。１９２８年５月に 日帝警察が朝鮮語の授業を要求して同盟休学を断行した咸興高等普通学校の１００人余りの 生徒を逮捕、拘禁し、１５人を裁判に付した事実はその端的な実例である。

度量が狭く稚拙極まりない日本の反動層の今回の行為を通じて確かに彼らの思考方式に 問題があることがわかる。金さえあれば万事が通ると考えるのは日本特有の醜い思考方式 である。

日本の反動層の策動は明らかに万人の人権と根本的な自由を尊重することをうたった国連 憲章と世界人権宣言をはじめとする主要な国際法と規範に乱暴に違反する重大な非人道的・ 民族排外主義的行為、人権じゅうりん犯罪である。

総連は朝鮮の合法的な海外公民団体であり、したがって民族教育の権利は誰も奪えない。 わが人民は、日本の反動層が民族差別、対朝鮮敵視政策を引き続き強行していることに 込み上げる怒りを禁じえないし、いつかはその代価を何倍にして払わせる意志に満ちている。

日本の反動層は民族教育、総連の抹殺を狙った無分別な政治テロ、対朝鮮敵視政策が もたらす結果について熟考し、稚拙な政治茶番劇を中止すべきである。
（労働新聞３月３０日付）

ソース：朝鮮新報　2010.4.7
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0407-00006.htm


　いやいや何とも勇ましいことを言っていますが、こんなことを言わせておいて良いのか。こういう事を今まで言われても日本は黙っていたから、彼らは図に乗って日本人拉致事件なども起こしたのです。

　朝鮮高校に対して「高校無償化」を日本政府が外しただけで、民族差別だなどと大騒ぎした挙げ句に、今度はトンデモない主張を繰り返しています。

　罵詈雑言に満ち溢れたこの記事の内容は、改めてこのような朝鮮総連に対する我々の行動が正しかったということを示すものではないでしょうか。

　我々の行動を批判する連中はゴキブリ、蛆虫などと相手を批判したとしてその言葉尻を捉えて我々を差別主義者と決め付けているが、では朝鮮人の側は何と言っていたのか。

　今度会ったら殺してやる。回してやろうか。

　この回（まわ）すという言葉はこれは女性を複数の男で強姦する意味で使われる言葉だそうです。人間の尊厳を最も汚らしい言葉で踏みにじり、そして冷酷無比なる言葉で恫喝する輩に対して、ゴキブリとか蛆虫などは逆に大人しい感じさえしてしまうほどです。

　こんなことは売り言葉に買い言葉の類であって、どちらが先に発したなどという問題でもない。しかし、今回のこの記事は捨て置けません。

　世界からテロ国家と認定されているような北朝鮮の朝鮮総連から、日本が「政治テロ」などと批判される謂われはない。＜民族教育の抹殺を狙った政治テロ＞とは笑わせてくれるものだ。

　日本社会で朝鮮民族の教育の抹殺を行なえる政治勢力など存在しない。全ては腰抜け共ばかりであって、だからこそ朝鮮総連などの危険な団体の跋扈をこれまで許してしまったのです。

　我々のような極右勢力が政権でも取らない限り、お前達はこれからも言いたいことを言っていられるので心配するな。余り騒ぎ過ぎると、その臆病さを見抜かれてしまいますよ−と忠告しておこう。

＞いつかはその(民族差別)代価を何倍にして払わせる意志に満ちている。

　そういう時代が来ることを我々も楽しみに待ちたい。在日朝鮮人との対決が頂点に達した時こそ、我々もまた大きく組織を拡大し、この日本社会において不動の勢力となっているだろう。

　もう、こういう連中には「朝鮮半島に帰ってください！」などというお願いでは何の解決にもならない。強制連行されたと今でも言っているのですから、今度は逆に日本が強制送還してあげなければなりません。

　在日朝鮮人は自分達に誇りがないのか？　自分達の子弟に民族教育という名の「反日教育」を行なうに当たって、その相手方の日本人の血税をアテにすることに疑問を感じないのか？

　自尊心の欠片もない、そういうことを平気で言える神経こそ信じられない。口汚く罵っている相手方からカネを恵んでくれと居直っているのは最低な人間のすることだ。


☆動画ご紹介　ＩＮ京都

デタラメ警備を京都公安委員会へ調査請求

＜京都府警はデモ妨害者を逮捕せよ＞
威力業務妨害で被害届を南警察署へ

PeeVee.TV版
（1/3）京都府警の異常を公安委員会に糾す！
http://peevee.tv/v?6i65f4
（2/3）京都府警の異常を公安委員会に糾す！
http://peevee.tv/v?6i66a7
（3/3）京都府警の異常を公安委員会に糾す！
http://peevee.tv/v?6i6894

YouTube版
（1/3）京都府警の異常を公安委員会に糾す！
http://www.youtube.com/watch?v=rmY038T9WG8
（2/3）京都府警の異常を公安委員会に糾す！
http://www.youtube.com/watch?v=G5JTP59JLP0
（3/3）京都府警の異常を公安委員会に糾す！
http://www.youtube.com/watch?v=ZRIcDgZZzQ8
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=CE368B5AABD74C1F

【主権回復を目指す会　声明】
　当会主催の「朝鮮学校の公園不法占拠を許さないデモ行進」（３月２８日）が、総連活動家による威力でもって中止に追い込まれた。

　中止に至る結果は、京都府警の杜撰極まりない警備態勢も大きく加担していた。この警察の状態では、もはや府民並びに国民の生命・財産・安全など守れるとは思えないし、余りにもその不信は深い。

　当会は、４月５日、一連の経緯をまとめた上で『京都府警（南警察署）と朝鮮総連が癒着した警備　総連活動家の暴力で市民デモが中止になる異常事態』とした調査要請を京都府公安委員会へ行なった。
　調査要請は三浦俊博・京都府公安委員会室長補佐が受理、映像並びに写真を貼付した資料でもって当日のデモ警備の不手際を順次に説明した。これに対して室長補佐は、受理した要請書と資料を踏まえた上で、納得いくような回答をする旨を確約した。
　調査要請の後、当会は直ちに３・２８デモを警備した管轄区の南署を訪れ、デモ行進が中止に追いやられた原因と特定して、京都府南警察署へ被害届の手続きを行なった。


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「学習シリーズ・国家社会主義（２）」

　国家社会主義を唱えた歴史的人物

　日本の政治思想の中で国家社会主義ほど孤高の立場を保ったものはない。それは国家社会主義という名称に原因があったと考えられます。国家主義と社会主義という二つの面があったことで左右から攻撃され続けた。

　最終的に国家の消滅を謳う左翼マルクス社会主義者からは常に敵対勢力と見なされた。また社会主義という名称をつけていたために右翼や保守派からも決して仲間とは見なされなかった。

　左右いずれの勢力からも敵対勢力と見られたのです。国家社会主義はその意味では孤立した存在でした。しかし、その孤高の存在こそが国家社会主義の神秘性を高め、それが魅力ともなっています。

　わが国で自ら国家社会主義者であると名乗った人物はそう多くはありません。山路愛山 - Wikipedia、高畠素之 - Wikipedia、
石川準十郎 - Wikipedia、赤松克麿 - Wikipediaらですが、必ずしも彼らが同じ主義主張であった訳ではありません。

　この「学習シリーズ」ではこれらの人々を紹介しながら、進めていきたいと思います。この中で赤松克麿氏が率いたのが国家社会党でした。

　私達はこの中では赤松克麿氏が創立した国家社会党の歴史的継承者としての立場をこれまで表明してきました。その為にこの国家社会党の党綱領、設立趣旨書、党員証などを収集しそれを保管してきました。

　それらは今後ご紹介させて頂きます。しかし、戦後この国家社会党についてはこれを研究する人も少なく殆ど資料として検証されたことはありません。私もこれまでその作業を怠ってきたので、このシリーズの中で今後進めていきたいと思っています。

　ここでまた国家社会主義の論に戻します。先ずその国家社会主義の語源ですが、高畠素之が最初に社会主義者として出発したことに起因すると思われます。

　高畠 素之（たかばたけ もとゆき、1886年1月4日 - 1928年12月23日）は、社会思想家、社会運動家。国家社会主義を唱えた。

旧前橋藩士の子息。クリスチャンとなり同志社大学に入るも、途中キリスト教を捨て中退。高崎市で社会主義雑誌『東北評論』を発刊、1908年新聞紙条例により禁固2ヶ月の刑を受け入獄、獄中で英訳の『資本論』に出合う。1911年、売文社に入り社会主義活動に身を挺す。 1915年、堺利彦・山川均らと『新社会』発行、マルクス主義を紹介した。 特にカウツキーの『資本論解説』（原題『カール・マルクスの経済学説』）を翻訳したことは、彼のマルクス研究者としての地位を確固のものとした。一方、折からのロシア革命の影響を受け、1918年に「政治運動と経済運動」を発表し、山川均らと社会主義運動の方法論をめぐって争った。この後、国家社会主義の傾向を深めたため、堺利彦・山川均らと分裂。国家社会主義運動の旗手となる。1919〜1925年にマルクスの『資本論』日本初の全訳に成功し、当時のマルクス研究の主要研究者と目されながらも、一方では右翼団体・国粋団体と提携して右傾化の傾向を深めた。他に翻訳・執筆本を多数発刊。

　(ウィキペデアより引用)

　私は国家社会主義の根本思想は国家主義にあると思っています。社会主義理論を学んだ彼が、マルクス主義が国家の消滅論であったので、それを捨てました。

　国家至上主義と言っても良いでしょう。しかし、出発が社会主義者であったので、国家社会主義と呼ばれ自らも名乗ることになったと考えます。

　先ずは国家論があって、その国家論から導き出された経済関係への様々な適用政策が国家社会主義と呼ばれてきたと思うわけです。よってマルクス経済論とは全く関係ないものです。

　国家社会主義は異端の右翼思想と最初に紹介しましたが、高畠は上杉慎吉 - Wikipediaと提携したことでも分かるように、必ずしもそう決め付けることは出来ません。しかし、全体的には国粋右翼、保守とは別なものとして論を進めます。

　さて、国家社会主義で言うところの国家とは体制や社会を意味しません。時の権力為政者とも同義語でもありません。それを含有しながらも、そこには納まらないものがあります。

　それは次のようにも表現できるのではないでしょうか。

　国家社会主義者の唱える国家とは、そこに住む民族と密接な関係にある。いやむしろ国家と民族という言葉を並べるならば、それは紛れもなく“民族国家論”と評される。

　一つの民族が使命感や理想を求めて、共通の目的の為に努力して作り上げる共同体が国家である。我々の掲げる国家とは日本民族国家論である。


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