せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2009年02月21日

放置されるパチンコ問題

放置されるパチンコ問題

依存症で人格破壊・家庭崩壊の実態

　昨日の投稿欄は何故かパチンコの話題が多かったので、取り上げてみることにします。

■パチンコをやめろ／高山正之（ジャーナリスト）

　マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

　彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

　彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、 A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

　日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

　賭け事は日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

Posted by なりすまし大国日本！ at 2009年02月20日 18:50

　パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

　対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

　一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

　松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090220-00000001-voice-pol

Posted by なりすまし大国日本！ at 2009年02月20日 18:51

　ここに紹介された高山正之氏は私は存じませんが、若宮健先生（ジャーナリスト）は先般もあることでお話したばかりでした。

　若宮健先生の著作などは下記サイトでお調べください。

http://www.wakamiyaken.jp/

　昨夜の投稿で目立ったのは「パチンコを禁止できないのか？」という一文でしたが、これなどはヤル気になれば出来るのです。それがこの若宮先生の「パチンコの罠」という著にも書かれています。

　日本のパチンコ産業と言えば、その殆どが朝鮮半島出身者らによって行なわれています。だからパチンコを朝鮮の民族産業と表現する人もいるくらいです（旧い世代の人はパチンコを朝鮮玉入れ遊びと呼んでいたそうです）。

　さて、この朝鮮の民族産業であるパチンコが実は朝鮮半島にはありません。北朝鮮にはもともとないのですが、韓国は２００６年にパチンコを全面的に禁じてしまいました。

　そのことを若宮先生のサイトから紹介しましょう。

『弁護士会の読書』より紹介

打ったらはまるパチンコの罠

著者：若宮　健、出版社：社会批評社

　うひゃあ、ちっとも知りませんでした。お隣の韓国では、パチンコ店が１万５０００店もあったのに、２００６年１０月に法律でパチンコ店が禁止されて全廃したというのです。なんで、こんな大切なことを日本のマスコミは紹介しないのでしょうか。呆れるというより、怒りすら覚えます。

　韓国では、コンビニより多い１万５０００軒ものパチンコ屋があり、夜通し営業していて、売上総額は日本円にして３兆６５００億円に達していた。そして、このパチンコ台はすべて日本の機械であり、玉の替わりに商品券が出る仕組みだった。この点は、ちょっとイメージがわきません。

　韓国は、当局がパチンコ業界と癒着していなかったから、禁止できた。ところが、日本では、自民党６０人、公明党６人、そして野党の民主党も２０人がパチンコ協会のアドバイザーとして名前を連ねている。そして、パチンコ関連業種は警察官僚の重要な天下り先になっている、このこともよく知られている事実です。

http://www.wakamiyaken.jp/news/topics.cgi

　これまで何度か韓国に行っている私ですが、確かにパチンコ屋がないのは不思議に思っていました。これは何か民族性の違いなのかと思っていましたが、この本の贈呈を受けて私も初めて知ったのです。

　韓国がパチンコを禁止して、日本が禁止できない理由は、二つしかないと思います。

①政治家の多くがパチンコマネーに汚染されている。

②警察ＯＢがパチンコ屋が作っている業界団体に天下っている。

　つまり、取り締まる側と法律を作る側が既にパチンコ業界によって抱え込まれてしまっているのです。これでは日本がいくらパチンコによる社会問題が深刻化しても禁止することなどは出来ないでしょう。

　この問題では「草莽愛知実行委員会」は民主党・自民党の区別なく、パチンコマネーに汚染されている国会議員に対する糾弾の活動を展開しています。

http://www.youtube.com/watch?v=Aa5e7hHcSho&feature=channel_page

　
http://www.youtube.com/watch?v=B1b7pvr4KsE&feature=channel_page

　国民の多くがこのようなパチンコマネーに汚染された議員に対して、共に厳しく追及する活動を展開しないと、どうにもならないところにまで行ってしまうと危惧しています。

　いわゆるパチンコにハマってしまう「パチンコ依存症」と呼ばれる人達がたくさんいます。このような人達はやがてサラ金・高利貸し、そして犯罪者となっていきます。

　このような「パチンコ依存症」の増加に一役買っているのが、これがテレビ局です。夜の１１時頃からのＣＭは殆どがパチンコ会社のものばかりです。テレビ局はパチンコが社会にもたらす害悪を承知しているのに、このＣＭを止めようとはしません。

　もう、これは“ケシカラン”などというレベルの問題ではなく、パチンコ業界が生み出す社会悪に加担しているも同然と言わねばならないでしょう。

　民主党議員の中にはとんでもない議員がいるので紹介しておきます。かつて『反日議員を落選させる会』ブログでも取り上げています。

　２００７年８月９日

パチンコの合法化を推進する―

民主党議員　山田正彦

やまだ　まさひこ
衆議院 / 現職 / 長崎県3区　比例九州 / 4期

■パチンコ行政めぐり山田衆院議員が国会質疑

　6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は、パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正国家公安委員長に質問した。

　これに対し溝手国家公安委員長は、(1)ファン人口の減少、(2)他店との競争激化、(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ市場にあるパチスロ機について期限を切って5号機への全面入替を求めているのか」と説明を求めた。

　溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも今年9月末までに満了となる点を報告。また5月15日現在の残存4号機は約114万台あり、今後検定期限が切れる機種は「6月・33万台」「7月・47万台」「8月・13万台」「9月・21万台」となっていることを補足した上で、全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が上回るなど年換算で1回転以上、月換算で約47万台の入替が現に実施されている点を指摘、「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。

　一方、山田議員は、3年前の改正の目的の一つに「著しく射幸心をそそる遊技機の一掃」が含まれていた点を捉え、「そのような遊技機を許可していた責任はどう考える。これでは違法機を放置していたのと変わらない。問題があったのならなぜもっと以前に改められなかったのか」と厳しく迫ったが、溝手委員長は、「放置していたとは思っていない。法律には絶えず目こぼしがある。その修正を目指したのが3年前の改正だった」と答弁した。

　さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのはおかしい」と質問。これに対して内閣法制局の宮崎礼壹長官は、「許認可は各都道府県の公安委員会、取締りは警察、直接的に一緒というわけではない」と応じたが、「その答弁によると直接的でないにせよ間接的に同一であることを認めたことになる。いずれにせよ30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」（山田議員）を強く主張した。

　ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。

提供：月刊グリーンべると

↑
　この弁護士先生は、パチンコでどれだけの日本人が家庭崩壊に追い込まれているか、知らないのでしょうね。

　在日朝鮮人が３０兆円産業の９割を牛耳る実態をそのままにして、これを合法化したらどうなってしまうのでしょう。

　違法な状態であるからこそ、強権を発動して異民族の手から経営権を取り戻すことが可能なのです。合法化したら、それも出来なくなってしまいます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　尚、私は参院選挙に出馬した一昨年の政見放送でも、パチンコ産業は朝鮮人の手から取り戻し、国有化すべきであると訴えております。ギャンブル性を弱めながら徐々に廃止すべきであるとも考えます。

　「今、彼らは本当に弱い立場でしょうか。
　パチンコ産業、日本の自動車産業の売り上げにも匹敵する３０兆円にもなっております。
　これは違法な賭博産業なんです。
　実はこれの９０%以上の経営を在日朝鮮人が占めております。
　だから、これを我々はやめさせなければならない。
　日本人の手に取り戻すべきであります。
　そして再び、北朝鮮などにそのような核開発資金が流れる事を止めなければなりません。」

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51976460.html

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2009年02月20日

＜告知＞「行動する保守運動」への参加呼びかけ

青年に告ぐ！

国会は機能麻痺状態だ！　共に立ち上がろう！

　国会の機能は喪失していると断ぜざるを得ない。

　これは自民党だけの責任ではなく、現在の国会に議席を有する全ての政党の責任であり、我々はこのような状態を少しでも変革するために国民大衆に呼びかける。

　今、社会は未曾有の動乱期に突入しようとしています。
　このような混迷した政治状況こそ、我々大変革（維新）を目指す者にとっては、絶好の機会到来となる。

　この停滞した日本の状況を変えていくには、先ず一般大衆の意識の変革を図らなければなりません。そのためには何を以って大衆に呼びかけるのか？

　我々はそのために努力してはいるが、マスメディアは一切報じようとしない。我々の「行動する保守運動」をマスメディアが取り上げないのは、一般大衆に知れることによって賛同者が出てくることを極度に恐れているからでしょう。

　我々の「行動する保守運動」は着実に勢力を伸ばしてきたが、ここにおいて我々の運動を封じ込めようとする策謀が行なわれていると感じないわけにはいきません。

　仲間割れを画策したり、孤立化を狙ったりとその策謀は、巧妙な手口によって行なわれていますが、我々はそのような陰謀に惑わされることなく、これらの動きを粉砕し前に突き進むだけです。

　我々は議会政治を否定するものではないが、議会政治が何ものにも代え難い政治形態とは思わない。しかしながら、今この形態に代わるものがないのも事実です。

　そこに多くの国民が現状に失望し、政治に希望を見い出せない状況があると思います。今、我々が一番恐れることは政権の交代が確実視される次回の選挙において、健全なる政党が存在しないという現実です。

小沢民主党は本当に安心できる政党なのか？

　国民が不幸な状態へと突き落とされることはないのか？

　そのことに強い危機感を抱くものです。だからこそ我々は「行動する保守運動」を提唱しています。

　是非とも明日は我々の「行動する保守運動」に参加して下さい。同じ志を持つ人々と共に連帯し、街頭で訴えていこうではありませんか。

　　　　　　「行動する保守運動」のお知らせ

　　韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進

＜日本政府は軍事力を含めたあらゆる手段で竹島を奪還せよ＞

竹島を韓国領という不逞朝鮮人を日本から叩き出せ

【日時】
平成２１年２月２１日（土）１３時半集合
決議文採択などのあと１４時デモ行進出発

場所：渋谷宮下公園
http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=35.65832083&lon=139.70583389&sc=3&mode=map&type=scroll

※雨天決行　プラカードの持参を歓迎

◆竹島の日とは、竹島が島根県に編入された日である。1905年（明治38年）２月２２日日、島根県告示第40号に基づき、島根県知事が所属所管を明らかにしたことに由来する。

◆その竹島が韓国に軍事占領されて久しく、この不当な現状が既成事実化している。それは偏に韓国に対する日本政府の弱腰腑抜けに起因する。この腑抜け弱腰外交は韓国・朝鮮人を増長させて止まず、今や対馬まで韓国領だとして侵略の野望をむき出しにしている。

◆竹島は江戸時代から日本固有の領土であり、明治３８年に日本の領土として閣議決定し、国際的にも認知され、隠岐島司に移管され島根県に属してから今年の２月２２日で１０４年になります。

　戦後昭和２７年に韓国の李承晩大統領は日本の国防の不備を突き、一方的に海洋主権宣言を行ない、李ラインを引き竹島の領土宣言をして今日に至っている。その後我が国漁民は拿捕による屈辱的苦痛を強いられ、朝鮮人の不法操業による甚大なる経済的損失を被っている。

◆先祖が営々として築き上げてきた領土を守るのは日本国民に課せられた義務である。竹島を韓国領と言い張る不逞朝鮮人を渋谷から、この日本から一人残らず叩き出そう。日頃の思いの丈をデモ行進で声高く叫ぼう！「韓国の日本侵略を許さないぞ！」「不逞朝鮮人は日本から出ていけ」と。

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京、千風の会、日本を護る市民の会

【連絡】
西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
　

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「日露戦略経済同盟」の構築を急げ

日露新時代に向けて！（後編）

「日露経済戦略同盟」の構築を急げ。

エネルギー危機と日本の現状

　批判を覚悟の上でのエントリーであったわけですが、やはり厳しい批判が寄せられました。しかし、米国の一極支配体制の終焉、シナ・中共の台頭によって、東アジアにおける覇権の交代が現実味を帯びている中で、一つの選択肢としてこの問題を捉えないわけにはいきません。

　世界の覇権国家となるためには様々な条件がありますが、中でも最大なものはエネルギーの確保です。
　イギリスが石炭を、そして米国が石油を最大限に確保していたからこそ、世界の覇権国家として君臨出来たのです。

　さて、現在のエネルギーとは何か？　これはまだ原油であり、そして新エネルギーに移るにしてもまだまだ時間がかかります。特に天然ガスは最も重要なエネルギーである訳です。

　エネルギーについては昨日も化石燃料ではなく、太陽光発電・風力発電・地熱発電などに移行すべきであるとの意見を頂きましたが、提案としては分かりますが、世界的規模で見た場合、まったく説得力はありません。

　何故ならば、これらの新エネルギーに移行できる可能性のある技術力と経済力を有している国家は日米欧だけなのです。これらの国は８億人だけで、残りの人口を抱える国においては、エネルギー源の確保は化石燃料に頼らざるを得ないのが現状です。

　このことで最近の例を出しますと、日本が天然ガスを輸入している最大の国・インドネシアにおいては、日本へのガス供給が減らされました。自国民の消費が増加したためです。今後エネルギーの争奪戦は避けることが出来ません。

　また、緊迫する中東情勢はこの地域からほぼ９０％の原油を輸入している日本にとっては限りなく心配なことです。更にはこの原油を運ぶ海上ルートが新たな覇権国家シナによって保障されるとは限りません。

　米国が衰退、太平洋から撤退し、台湾がシナに併合されれば、日本の原油輸送ルートはたちどころにシナの影響下に置かれてしまいます。このように考えた時に、日本には新たなエネルギーの供給先を求める必要があるのです。

ロシアが進める新エネルギー戦略

　プーチン首相とは優れた政治指導者であることに疑いを持つ人はいないでしょう。大統領の任期延長をせずに、自分は大統領の席を譲り、今度は首相として力を奮う。並の人物ではないことだけは確かです。

　このプーチン首相の描く世界戦略が、米国に対抗し台頭するシナに対峙しながら、再びロシアの復興を目指しているのは誰の目にも明らかであり、またその力を持っている国家でもあります。

　昨年暮れには南米の反米国家であるベネズエラにおいて、戦艦を派遣し共同軍事訓練まで行ないました。これは米国に対してロシアが今尚、最大のライバル国家であることを示したのです。

　昨年、ロシアと西欧諸国との間ではグルジア問題などを巡ってギクシャクしたものがありました。またウクライナへのガス供給の停止などで、西欧諸国はロシアへの警戒感を強め、中央アジア諸国からのガス買取に動き出した。

　ロシアとしても他国の領土を借りなければパイプラインでガスを供給できない弱味があったのです。また、西欧諸国はロシアに対して望むものはガスの供給でしかありません。

　プーチン・ロシアの国家戦略とは単なる資源供給国としてだけではなく、その天然ガスなどを利用して更に付加価値を目指す製品を作る産業大国に脱皮することです。

　しかし、昨今の西欧諸国との関係を見るまでもなく、その動きはそう簡単にはいかない。ロシアが今、最大の関心を示し始めたのが、実は東シベリア・極東開発ということなのです。

①膨大な原油や天然ガスの埋蔵量がある。

②他国の領土を通らずとも消費国に供給できる。

③産業大国への脱皮を目指す国家プロジェクトへの参加を促すことが出来る。

　昨年夏からロシアの大臣が立て続けに日本にやって来ました。ゴルデフ農業大臣、フリステンコ経済産業大臣、ラブロフ外務大臣などですが、この重要閣僚がやって来たことだけでも、如何にロシアが日本を重視しているかが分かります。

　気がついていないのは、我々日本人の側だけなのではないか？　私にはそのように思えてなりません。日本とロシアの関係においては政治的な面においては、確かに対立する大きな問題を抱えています。

　しかし、経済面で日本とロシアが深く結びつくことについては、何ら問題はないと考えます。両国の利益は合致するし、それは新しい日露時代の幕開けとなることを信じます。

　領土問題が解決しなければ、経済協力が出来ないなどという考えを今こそ改めるべきであると提言したいと思います。領土問題とは切り離して、両国が「経済的な戦略同盟」を構築することは、シナに対する牽制にも役立つのです。

　２月１８日の読売新聞ではモスクワ特派員の記事が掲載されていました。

ロシアと中国原油で大型契約

　インターハァクス通信によると、ロシアと中国は１７日、原油輸出に関する大型契約に合意した。中国側が露石油大手のロスネフチ・トランスネフチの２社に計２５０億ドル(約２兆３０００億円)を融資する見返りに、露側は２０年間にわたり、年間１５００万トンの原油を中国に輸出する。

日本は手をこまねいていて良いのか？

　天然ガスの埋蔵量が世界最大のロシアは、これまでは輸出先が欧州に限られていましたが、その販路を求めて日本に協力を求めています。これまでだったら日本しか対応する能力を持つ国はなかった。

　しかし、現在では日本だけでなく韓国やシナもその力を持つに至ったのです。日本側が遅れを取ることは大きな国家的な損失につながるのではないかと私は危惧します。

今週の「行動する保守運動」のお知らせ

　　　　韓国から竹島を奪還するぞ！デモ行進

＜日本政府は軍事力を含めたあらゆる手段で竹島を奪還せよ＞

竹島を韓国領という不逞朝鮮人を日本から叩き出せ

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西村修平（０９０－２７５６－８７９４）
　

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2009年02月19日

米中（シナ）関係の危うい幕開け

米中（シナ）関係の危うい幕開け

シナが反米国家に食指を伸ばす。

　下記のニュースがコメント投稿欄にありました。これは今後の米中関係を占う上で重要な事柄ではないでしょうか？

中国に２００年間、石油供給を確約　ベネズエラのチャベス大統領

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090218/amr0902181311007-n1.htm

　ベネズエラのチャベス大統領は１７日、同国を訪問した中国の習近平国家副主席や企業家らとの会合で、今後２００年にわたって中国が必要とするすべての石油を供給すると確約した。ＡＰ通信などが伝えた。

　反米左翼のチャベス大統領は石油市場としての米国への依存からの脱却を目指しており、中国との関係を深めている。

　ＡＰ通信によると、ベネズエラは現在、日量約３３万バレルの石油を中国に輸出しているが、２０１２年までに日量１００万バレルに増やすという。（共同）

　
ベネズエラ、中国からレーダーと練習機購入　軍近代化で

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090219/amr0902191329010-n1.htm

　南米ベネズエラのチャベス大統領は１８日、国軍近代化のため、中国からレーダーや練習機を購入することを明らかにした。スペイン通信が伝えた。

　２月に国軍幹部がレーダー１１基と練習機１８機を購入すると発言し、レーダーは今年３月から稼働し、練習機は２０１０年中に納入されるとしていた。

　中国の習近平国家副主席がベネズエラを訪問し、１８日、チャベス大統領と会談したが、大統領によると、レーダーなどの購入は議題にならなかったという。（共同）

　ベネズエラと言えばキューバと並ぶ反米国家であり、米国にとっては好ましい国ではありません。謂わば“やっかいな”国になるわけですが、オバマ政権発足早々このようなニュースが流れたことには意外性を感じました。

　大方の予想ではオバマ民主党政権が誕生すれば、米国のアジア外交はシナ・中国寄りの姿勢を強めると専門家やマスコミは報じていたはずです。

　しかし、そのような報道が実は余り根拠のない、的外れではなかったかと思わせるニュースが飛び交っていました。今回はシナのほうからオバマ政権に仕掛けたと見ても良いのではないでしょうか。

　先にガイトナー米国財務長官が、「オバマ大統領は中国が為替操作をしていると信じている」との見解を表明し世界中を驚かせました。シナは当然この発言に激しく反発を示していたわけです。

　今回の報道は原油と武器の取引という、極めて戦略的なものであり、シナ政府が反米の暴れん坊のチャべス大統領を動かして、米国に対して揺さぶりに出たとも見れる行為です。

　この報道に関して米国が快く思うはずはありません。穏便に見えるオバマ氏ですが、これだけ露骨にやられると黙っているわけにはいかないでしょう。まさに波乱の幕開けと言っても過言ではありません。

　確かにオバマ氏は米国国民の圧倒的な支持によって大統領の座に就きましたが、どれだけ外交や軍事などで有能なのかは誰も分かっていません。外交や軍事面においてはまったくの素人と言って良いでしょう。

　世界情勢のスペシャリストの間では、早くからオバマ氏に対して危うさを指摘している人がいました。それは下記の理由からです。

①国土安全保障長官にテロ対策の経験のないナポリターノ女史を任命した。

②中央情報局（ＣＩＡ）長官には情報収集の経験のないパネッタ氏を任命した。

　これらの点でオバマ氏の考えを危ういものと感じている専門家がいても不思議ではありません。

　ガイトナー財務長官の話に戻りますが、これは先月２２日、上院財政委員会の質問状に対する回答書の中で示されました。オバマ政権発足わずか二日後でした。

　「オバマ大統領は中国の為替政策を変更させるために、あらゆる外交的手段を積極的に活用することを約束している」と述べた。

　これに対してシナ政府は激しく反論した。シナ国務省は次のように述べた。

「中国が国際貿易で利益を得るために、いわゆる為替操作を利用したことはない。根拠のない批判を中国に向けることは、米国の保護主義を助長するだけであり問題の解決にはならない」

　シナ政府の強い反発でこの「中国の為替操作疑惑」は一旦はその見解が間違っていたとして修正されました。しかし、この事件はオバマ氏がシナに対して意外にも厳しい見解を持っているものとして注目されたのです。

　ここでオバマ氏の就任演説をもう一度見てみましょう。

「先人達はファシズムや共産主義をミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と揺るぎない信念で打倒してきたことを思い出してほしい」

　この演説を生中継していたシナの国営テレビは、この発言を聞くや慌てて画面をスタジオに切り替えてしまった。その後のニュースではこの「共産主義云々…」という文言は見事に除かれてしまった。

　オバマ大統領が先ずは仕掛け、今度はシナ・共産党が逆に仕掛けたということか？　米中関係はこれまでの予想が崩れる形で進行しているように見えます。

☆ご紹介

　久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。

在特会全国一斉講演会「外国人参政権になぜ反対するのか？」名古屋会場

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6161761

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Posted by the_radical_right at 19:27 │ mixiチェック │日米関係

日露新時代に向けて

日露新時代に向けて！（前編）

日露関係改善に、何が大切なのか。

　今日と明日の二日間に渡り、日露関係について批判を覚悟で述べてみたいと思います。これは下記の毎日新聞に掲載された北大教授への反論と結果的には麻生総理を擁護することになるかも知れませんが、それとはまったく無関係なことです。

　前々から思ってきたことですが、これまで記事に出来なかったので今回批判を覚悟で自らの見解を明らかにしたいと思ったまでです。エントリーでの旧ソ連・ロシア関連は見ると８つしかありませんでした。如何にこの問題を私自身が避けてきたかも明らかです。

＜日露首脳会談＞４島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授

　◇木村汎・北大名誉教授の話

　日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「４島返還」という従来の立場を捨てたといえる。

　ロシア側の狙いは、２島でも４島でもない「２島（歯舞、色丹）プラスα」による解決であり、αの部分は共同開発などを想定している。残る２島（国後、択捉）が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス２島」になる。麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及したことがあり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。４島以外の解決はないと、なぜ側近たちが首相を制しなかったのか。

　日本は第二次大戦後、サハリン（南樺太の主権）を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。【聞き手・杉尾直哉】

2月18日22時21分配信毎日新聞

　今回、麻生総理がロシアのメドベージェフ大統領との間で領土問題を「今世代」で解決するという意欲を述べたことに関しても、早速マスコミは麻生叩きを始めています。

　苦境に追い込まれた麻生総理が、今回の首脳会談で失地回復を図ろうと焦って、領土問題で譲歩してしまうのではないか－という意見です。「四島返還」という政府の方針にこだわっている以上、何の進展も見られないことは確実です。

　一歩踏み込んだ姿勢を私は評価します。勿論「２島返還」だけで良いなどと言うつもりはありませんが、少なくとも領土問題が解決しないうちは経済協力をすべきでないといった議論はこの際止めるべきと考えて明日書かせて頂くつもりです。

　私が行動右翼として活動していた頃は、何と言っても運動の柱は反ソ運動でした。「北方領土奪還」を訴えて街頭宣伝を行なっていたものです。旧ソ連（現在はロシア）への日本人の心情というものは一貫して厳しいものがあります。

　先の大戦終了時における満州侵攻、居留日本人婦女子への暴行陵辱、６０万人からの日本軍兵士の連行とシベリアでの強制労働（６万人からの人が死亡）。それから北方領土の強奪などで、日本人はロシア人による蛮行を許さないという決意を心に刻んできました。

　この心に負わされた深い傷は癒されたとは言い難い。最近の世論調査を見てみましょう。

時事通信社　２００８年１０月実施　好きな国

　最低の３カ国は北朝鮮・ロシア・シナ中共でした。

　北朝鮮　　０・１％　ロシア　２・０％　シナ　３・６％

では、嫌いな国はどうでしょう。

　北朝鮮　８１・１％　シナ　４９・３％　ロシア　２５・５％　韓国　１７・７％

　ロシアに対して日本人が持つ心情とは、数字にハッキリと表されています。このような中で日露関係改善を考えることは非常に難しいのは分かります。

　しかし、この日本人が嫌いな四カ国の中で、ロシアは他の３カ国とは立場が違います。シナ・朝鮮半島国家は日本の侵略を受けたとして、口を開けば謝罪と賠償を求めてきます。

　ロシアの場合はそのようなことはありません。逆な立場でもあります。シベリアでの強制労働などでは謝罪と賠償を求める立場にあるわけです。

　そして、一番の違いは何と言っても、ロシアの国民自身が日本人に対して好意的であるという点です。日本漁船への銃撃事件などがあって、とても友好的であるとは思えないという人もいるでしょうが、多くのロシア人は日本に対して憧れにも似た気持ちを抱いています。

　それはモスクワにおいて日本寿司の店が３００店を超えているとか、茶の湯・生け花や柔道が非常に盛んであるとか、日本車を持つことが上流階層ではステータスになっているとか数々の事例を挙げることが出来ます。

　モスクワに限らず主要な大都市においても日本文化に対する関心は強まるばかりです。各大学においても日本語課が創られ始めており、プーチン首相の娘さんはサンクトぺテルブルグ大学の日本語学科に在籍している。

　確かにシナ人や朝鮮人も日本に関心を持つ若者は多く、日本語を学ぶ人もいます。しかし、その多くは日本文化を理解するというよりは、自分の国が就職難なので、日本で働くために日本語を学んでいるという人が多いのではないでしょうか。

　要するに一言で表現するなら親日的か反日的かということです。

　一般庶民レベルの話ではなく、政治指導者層の話に話題を変えると、これが一段とハッキリします。先ず領土問題を例に取って見ましょう。

　竹島を占領する韓国政府や政治家ですが、自国の領土であると主張して譲らないどころか、日本が竹島を持ち出すなら、対馬は韓国領土であるとまで言い出す始末です。

　シナ・中国政府は尖閣諸島を日本側が警備を強化すると言えば、自国の領土の侵害だと抗議して、ガス田を勝手に掘って天然ガスを盗み出しています。

　対して、ロシア政府はどうか？　これまでの旧ソ連時代のような態度ではありません。プーチン首相は本気で北方領土を解決しようとしています。大統領の時からプーチン氏は日本との国境線を確定しようと考えていたことは明らかです。

　大統領在任中に２回（２００５年と２００６年）に渡って、その意思を内外に示しました。また昨年５月７日の大統領の任期終了直前には、当時の福田総理に訪ロを要請しています。

　ウラジーミル・プーチンがロシアで権力を持つ、この時期にこの領土問題を解決しなかったら、永遠にこの領土問題は解決できないでしょう。

　かつての行動右翼の時代における我々の立場は、「南樺太・北方四島即時返還」がスローガンでした。

　もう、本気で南樺太が返ってくると信じている日本人は少ないでしょう？　このように書くと「そんなことはない」と抗議を受けそうですが、そのような戦略を描けないこともまた事実なのです。スローガンを言うだけでは何の解決にもなり得ません。

　この北方領土返還交渉は単に領土の返還を求めるという意味だけではなく、将来における東アジア情勢において、日本はロシアとどうあるべきなのか？

　そのことも踏まえて論じなければならないと思うのです。つまりは日露の関係について、これをどのように日本の将来の世界戦略の中に位置づけるかです。

　ロシアが今、日本の力を必要として、日本に傾斜してきているという事実を我々は受け止めて、これに対してしっかりと対応すべきではないのかと思います。

　明日、私の考えを述べさせて頂きます。尚、今回の記事は私が愛読している雑誌『ぺるそーな』１月号にある「日本への警告２４」を参考にして書かせて頂いております。

　今回の日露首脳会談でプーチン氏の訪日が５月と決まりました。両国のエネルギー戦略の一致点から経済協力体制のあり様を明日は大胆に論じるつもりです。
　

☆ご紹介

　久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。

在特会全国一斉講演会「外国人参政権になぜ反対するのか？」名古屋会場

http://www.nicovideo.jp/watch/sm6161761

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Posted by the_radical_right at 08:53 │ mixiチェック │旧ソ連問題・対露関係