2009年02月24日

誹謗・中傷記事に応えて

誹謗・中傷記事に応えて

運動に対する攻撃と個人への悪意に満ちたコメント


 反日左翼サイトが我々の「行動する保守運動」に対する攻撃記事を掲載しています。前回(フィリピン人不法滞在者の強制送還を求める運動)に続いての登場です。


“市民の顔した右翼の時代”の到来か、市民団体化する右派勢力

 よく晴れた土曜の正午、まだ若干肌寒い渋谷を歩く。町を歩いていると、インターネットではびこる心無い言説、息の詰まるような感覚を忘れることができる。現在ネット媒体であるベリタも、スイッチを切れば終わってしまう儚いものだった。ところでふと目を上げてみると、宮下公園付近に警察車両が赤灯を回して停車しているではないか。

 物々しい雰囲気だ。どうやら市民団体のデモが行われるらしい。ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった。市民の面した、右翼の時代。それが到来したようである。(村上力) 
 
●手段は既存の市民団体そのもの 
 
 この日渋谷で行われたデモは、「主権回復を目指す会」、「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」、「NPO外国人犯罪追放運動」、「在日特権を許さない市民の会」、「外国人参政権に反対する市民の会・東京」、「千風の会」、「日本を護る市民の会」などが呼びかけている。 
 
 このデモの情報が一般に公開されたのは、おそらく15日〜と思われる。おもに保守系市民団体のホームページ、掲示板などに、告知の書き込みがされていた。そこにはイベントの趣旨、また集合時間や集合場所の地図などが記載されている。この手法を見てみると、一般的な市民団体と相違は無い。(略)
 
 その主張は既存の右翼と変わりは無い。しかし、手法においては一線を画いているようだ。まさしく市民運動そのものである。右翼の市民化といっても過言ではない。 
 
●今に始まった訳ではない「右翼市民」の存在 
 
 こういった保守系の市民運動で、中心的な役割を担っているのは元右翼、若しくは「維新政党・新風」などの右翼政治組織の関係者であることが多い。つまり既存の右翼がその手法をソフトなもの、市民運動的なものにしたという傾向があると思われる。 
 
 一方、特筆すべきは“日本最大の保守系市民団体”を自称する「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会とする)」だ。 
 
 日本社会の在日コリアンに対する差別・嫌悪は、戦前‐戦後一貫している。それは朝鮮学校の「非合法」化、無年金問題などの国家的、制度的な次元のものから、民衆の間において、「チマ・チョゴリ事件」やそのほか多様な形でのいやがらせは存在していた。その根強い差別意識に拍車をかけたのが「拉致」キャンペーンであり、「嫌韓流」やその類の出版物の流行がその証左である。 
 
 そういった流行の中で、「在特会」は2007年に正式に発足した。それはこれまで散発的に発生していた「事件」や、インターネットにおける書き込みなど、民衆の間でアングラ的に生産されていた差別・嫌悪が「市民団体」という形をとって集束したものといえよう。 
 
 一般的に、人は特定の集団や個人に対して嫌悪感を持ち、差別をすることがある。しかしそれは理不尽なものであって、筆者を含めて人々はそれを是正するように努力をする。実際に学校や職場などのコミュニティーで様々な人に接して、克服されていくはずである。 
 
 ところが「在特会」の在日コリアンおよび在日外国人一般に対する嫌悪は、「在日特権」などの政治的イシューでもって、市民運動として主張される。つまり彼らは、彼らなりの理論のようなものをこしらえているのだ。 
 
 しかし、たとえば今回のデモに見るように、その嫌悪はおおよそ国家間の問題とは無関係の在日コリアンなどに向けられている。またそういった勢力の拡大は、日朝の交流を作ろうと努力する人々の上に暗い影を落としている。もちろん、「在日特権」などというものがあるかどうかも、歴史的経緯を踏まえた十分な検証が必要である。 
 
 このような保守系市民運動が、一定の“成果”を挙げている。彼らは役所等に対する申し入れや、行政訴訟などを行い、千葉県の朝鮮学校への助成金を停止させたり、品川区の福祉給付金の導入を止めさせたりしている。 

(続く) 
 
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200902231138491


 彼らが我々の運動を取り上げる理由は、この紹介した文面の最後にもあるように「一定の“成果”を挙げている」からであり、我々が勝ち取ったその一定の成果によって、損害を受けたかもしくは利益を受け損なった人達がいたからです。

 分かりやすく説明するならば、そのような人達の代弁者であることを表明しているも同じであると思います。つまりは在日朝鮮人か、もしくはそれを支援する人々が関わっているということでしょう。

 これらの文章は多くの点で間違っているが、それは意識的に書かれているのでしょう。間違い箇所を幾つか挙げておきます。

��
>どうやら市民団体のデモが行われるらしい。
>ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、
>“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった

 市民運動があたかも自分達の専売特許の時代はとうに終了していることに気づいていない。市民団体が国家の問題を主張する時代へと変貌した時代背景こそ検証されたら良いと思う。

��
>この手法を見てみると、一般的な市民団体と相違は無い

 一般の市民団体とは明らかに異なる。我々の手法はネット上における告知のみで知らされている。いわゆる動員という形式が取られてきたことはない。まさに画期的な集合形態であると思う。他では見ることが出来ないだろう。

��
>日本社会の在日コリアンに対する差別・嫌悪は、戦前‐戦後一貫している。
>それは朝鮮学校の「非合法」化、無年金問題などの国家的、制度的な次元のものから、
>民衆の間において、「チマ・チョゴリ事件」やそのほか多様な形でのいやがらせは存在していた。
>その根強い差別意識に拍車をかけたのが「拉致」キャンペーンであり、
>「嫌韓流」やその類の出版物の流行がその証左である。 

 一方的なプロパガンダであり、単なる政治的主張に過ぎない。典型的な日本人社会蔑視であり、朝鮮人擁護に過ぎない。

��
>その嫌悪はおおよそ国家間の問題とは無関係の在日コリアンなどに向けられている。
>またそういった勢力の拡大は、日朝の交流を作ろうと努力する人々の上に暗い影を落としている。
>もちろん、「在日特権」などというものがあるかどうかも、歴史的経緯を踏まえた十分な検証が必要である。 

 在日南朝鮮が日本の社会において韓国政府と一体となった内政干渉を続けてきた事実を先ずは調べ直すべきでしょう。更に「在日特権」を是非とも検証して欲しいものです。

 この問題はこれ位にして、投稿コメント欄にも誹謗・中傷するものがありました。削除でも構わないのですが、同じことを何度も書いてくるので取り上げておきます。

 寄付金を明らかにせよ!!
 
 当然の事をしないでエラソーに新幹線乗って各地をかけて雑音に等しきガイセン!笑えもしない

チョーセンやらシナチクはどうしようもないよーなんて飲み会で張り切って。

ジャーナリスト?バカかお前?もっとバカはいるからそれを支持者に金集め?

左翼やらシナじゃなくて…あんたら右翼に潰されるよ!!

お玉やらセリナはバカもバカだけど、あんたもかわらんよ。

本音の本当にバカ

またゼリー販売しろよ
カスのくせに愛国者ぶるな!!
つか普通に仕事しろよ〜(笑)

Posted by 寄付金を明らかにせよ at 2009年02月24日 01:28

  このような人達は何か勘違いをしているか、分かっているのに執拗にやっているのでしょう。私が仕事もしないで、カンパなどで食べていると本気で思っているとしたら、このような人は社会生活をまともに経験したことのない人達です。

 寄付金についてはこれまで3回ほどブログで呼びかけております。最初は選挙後の一昨年の夏でした。その時の報告はカンパに応じて、その内容を知りたいとメールで知らせてくれた人には全員報告しています。その後の2回は長野聖火リレーとチラシの印刷代金などです。

 その時には「知らせないでも良い」という意見が大半でした。また最近もそのような報告はいらないという人ばかりなので明らかにはしていません。

 しかし、このような悪意に満ちたコメントがあるので報告しておきますが、この半年間カンパとして寄せられるお金は一ヶ月平均5万円〜6万円ほどです。今年に入ってからはそれよりも少なく5万円未満です。

 反日工作員の皆さんは安心されたと思います。

 もう二度と私がカンパを頂いて食べているなどと書かないでください。事実に反しますのでいい加減な書き込みはお止め下さい。

 私は子供二人を大学に通わせ、今年二人目も卒業します。この間は本当に大変でした。同じような経験を持つ人ならどれだけのお金が必要か分かってらっしゃいます。女房もこの間、派遣社員として働き、子供達もアルバイトをして働いていました。

 働いていなければ子供を大学にやることも出来ないし、生活することなど出来ません。私は普通に働いています。普段の時にも運動の時間が取れるのは、これはサラリーマンではなく自営業だからです。

 時間を調整しながら運動に参加をしているわけです。勤務している人だって、夜勤明けの疲れたままで参加する人もいますし、土日が出勤日で普通の日が休みという人もたくさんいます。

 私は個人事業主なので3月15日までには申告します。勿論寄付金についても収入として申告し税金の支払い額が決まれば納めます。私がどのような仕事をして、個人的にどの程度の収入があるかなど、公開する義務などないでしょう。

 ゼリーの健康食品の販売にしても、ネットで読者を対象に販売しようとして皆様の批判を頂戴しましたが、それ以降はネットでの販売呼びかけなどは一度もしていません。この点に関しても何ら批判されることはありません。

 私の個人的な商売や生活にまで、関心を持って質問される方は、私の事務所においでください。それほど気になるのであれば直接お会いしてご説明致します。

※寄付などでいつも応援してくれる皆様には感謝申し上げております。また報告は要らないとメールでわざわざ書いて頂いた皆様には、本当に申し訳ありませんが、余りにも酷いコメントでしたので、今回は報告させて頂きました。

朝日新聞社巨額脱税事件が発覚!

 25日には朝日に抗議行動を予定!

 反日議員を落選させる会BLOGで取り上げています。

http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1045777.html

 

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2009年02月23日

赤報隊事件の連載を続けます。

連載・『赤報隊』と『日本民族独立義勇軍』��

この事件は80年代を象徴する右翼テロ事件だったと思います。

 週刊新潮の連載は終了しましたが、引き続きこの事件を考えてみることにします。
 この事件は戦後のテロ事件としてはかなりのインパクトを持ったもので、未解決のままに時効を迎えてしまったという点からも、攻撃目標とされた朝日新聞社にとっては忘れられないものとなった。

 解決されなかったということは、未だに朝日新聞社に対しての心理的な圧迫となっているのではないか。未解決事件は数多くありますが、これだけのテロ事件が未解明で終わったということは、朝日新聞社などにとっては不気味な事件として永遠に記憶に残されることとなった。

 今回、自らが朝日新聞社を銃撃した犯人であると登場した人物は、『日本民族独立義勇軍』並びに『赤報隊』が起こした事件の全てに渡って関与したとは言っていない。

 この事件は大きく二つに分類することが出来るのではないでしょうか。

神戸米国領事館放火事件
昭和56年12月8日。日本民族独立義勇軍が神戸米国領事館にたいまつを投げ込んだ事件。その時の声明と糾弾文。

横浜元米軍住宅放火事件
昭和57年5月6日。日本民族独立義勇軍が横浜元米軍住宅を放火。

大阪ソ連領事館火炎瓶襲撃事件
昭和58年5月27日。日本民族独立義勇軍が大阪ソ連領事館を襲撃。

朝日新聞東京・名古屋本社放火事件
昭和58年8月13日。日本民族独立義勇軍が朝日新聞東京・名古屋本社に放火。

対ソ糾弾文
昭和58年8月15日。日本民族独立義勇軍がソ連に対して糾弾。

 ここまでが日本独立義勇軍と名乗っての事件、これ以降は『赤報隊』と名乗っての事件です。

朝日新聞東京本社発砲事件
昭和62年1月24日。日本民族独立義勇軍別動赤報隊が、朝日新聞東京本社に発砲。

朝日新聞阪神支局襲撃事件
昭和62年5月3日。赤報隊が朝日新聞阪神支局を襲撃。

朝日新聞名古屋本社寮襲撃事件
昭和62年9月24日。赤報隊が朝日新聞名古屋本社寮を襲撃。

朝日新聞静岡支局爆弾設置事件
昭和63年3月11日。この時に、昭和62年2月27日の中曽根元首相暗殺未遂も公表。

リクルート前会長宅襲撃事件
昭和63年8月10日。江福リクルート前会長宅を襲撃。

名古屋・韓国人会館放火事件
平成2年5月17日。赤報隊が名古屋の韓国人会館を襲撃し放火。

※これは憂国の檄・声明文集より引用させて頂きました。

http://guns-road.hp.infoseek.co.jp/geki/geki.shtml


 昭和56年から平成2年迄の9年間に渡ってこれらの事件は起きました。前半部分の『日本独立義勇軍』と後半の『赤報隊』の事件が結びつけて考えられてきたのは、朝日新聞本社への発砲事件の犯行声明で『日本独立義勇軍・別働 赤報隊』とあったからです。

 これらの犯行声明文を読んで見ると全てが一貫しているわけではありません。『日本独立義勇軍』は最初は“日本独立ギュウグン”その後“日本独立義勇軍司令部”を名乗っています。

 この犯行声明文の微妙な違いが何を意味しているのかは分かりませんが、その後、別働赤報隊一同となり、阪神支局事件からは赤報隊一同に統一されています。

 さて、この事件について大きく二つに分けると書きましたが、これはまったく別なグループが行なったということではなく、やはり関連性があると見るのが一般的です。

 関連性があるということは、やはり日本民族独立義勇軍の事件や犯行声明を見る限り、これは思想性のある事件であり、思想団体に関わる者や、その周辺にいた人物によるものであると考えられます。

 私は以前からそのように推理して来ました。しかし、この私の考えとは違った、この犯人は右翼思想の持ち主ではない−といった意見もあったことは事実です。

 もし、その意見に従えばこのグループは朝日新聞社をターゲットとするのに、わざわざ米国領事館や在日米軍施設、旧ソ連領事館を直接攻撃するという前哨戦を行なったということになります。

 そこまで用意周到に準備して計画を練って実行したとすれば、これは並外れたプロの組織であったということでしょう。どうしても右翼の思想犯によるものと見せたかったということです。

 この論拠もまったく考えられないということではありませんので、回を重ねる内に紹介することにしたいと思います。

 この事件が起きた昭和56年は1981年であり、60年代、70年代という区切りをすれば80年代に入った頃の事件ですが、この頃の右翼活動とは一体どのような状況であったのかも、この事件の背景を知る上で重要となるでしょう。

 始まったのが1981年で最後の事件が1990年なので、私はこれを80年代における政治上の右翼テロ事件と見るほうが分かり易いと考えています。
 尚、この点については70年代や90年代の右翼運動の変遷も紹介しながら後日行ないたいと思います。

 80年代初期当時の右翼活動の主体は「反共」であり、自民党を擁護する運動であった。これは旧ソ連や中共の影響力を受けた勢力が国内でかなりの力を保持しており、ソ連や中共の支援を受けた左翼勢力の革命の危機も感じられた頃でした。

 しかし、この「反共」「自民党擁護」は「親米」という事でもあった。そのような中において反米を掲げた団体は少なかった。「反共反ソ」を掲げる右翼団体の多くが任侠系列ということもあって、それに反発する右翼活動家が、それらとの違いを鮮明にするために、あえて「反米」を掲げたとも考えられます。

 また、この声明文の中にもあるように、日本軍は未だに米国との戦争を継続しているという考えは非常に稀有なものでした。日本の公安警察はこの犯行声明文を当時どのように分析していたのでしょう?
 カタカナ文字が多く使われた犯行声明文は珍しくはあったが、一部のグループでは既に使われていた。

 また、日米の戦争状態は継続されているとした主張を展開していた人々もいたことも確かです。特に石原莞爾将軍に対する思い入れを持つ人達は、「日米最終戦争」はまだ決着がついた訳ではないとの考えを抱いていたのも事実でした。

 公安警察の初期捜査が当時、新右翼を標榜していたグループにだけ的を絞っていたことが解決に至らなかった大きな理由の一つにも思えてなりません。
 確かに新右翼は「反米反ソ」であったが、当時から公安警察の監視下に置かれており、このような行動を起こすことは、当時を振り返って見た時に不可能であったと思っています。

(続く)

 
朝日新聞社巨額脱税事件が発覚!

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Posted by the_radical_right at 20:14 │ mixiチェック

景気対策を巡っての議論は低調過ぎる

景気対策を巡っての議論は低調過ぎる

定額給付金は景気拡大に役に立つのか?

 麻生総理が「自民党以外には景気対策が出来ない」と発言すれば、小沢一郎民主党代表は「問責決議案提出」を臭わせるなど、不況の深刻化をよそに政治家だけがヒートアップしています。

 麻生総理は22日に青森で会見し定額給付金の財源を確保する第二次関連法案が未だに参院を通過していないことが、景気対策の遅れにつながっていると指摘した。

 民主党の側もこの点は気にしているようで、同日、山岡賢次国会対策委員長が審議の引き延ばしはしないで年度内の成立を容認すると発言しました。

 小泉元首相は定額給付金を支給するための予算関連法案の衆院再議決に疑義を呈して欠席すると述べるなど、この問題は複雑な様相を見せています。

 ご存知のようにこの定額給付金は公明党が推進してきた法案でありますが、勿論、麻生政権が全責任を持つものです。ばら撒き策だとの批判はありますが、政治家の多くはこれに賛同しています。

 では、果たしてこの定額給付金なるものが景気の回復に役立つのでしょうか。また、この政策には問題点はないのでしょうか? この点に関しては議論が深まっていたとは感じられません。

 不景気とはモノが売れないために起きるものです。いわゆる買え控えというものですが、モノが売れないというのはモノが買えないくらい困窮状態に置かれた場合。

 或いは心理的にこれから益々苦しくなるので、モノをなるべく買わないように控えるという場合の二つのケースに考えられます。モノが買えないくらいに困窮している人には、このような給付金は役に立つでしょう。

 つまり、このような人達に給付されたお金は消費に回ると考えられます。でも、それほど困窮している人が多いとは思われませんし、そのような人には定額給付金では間に合いません。

 このような人とは別に将来への不安を抱く人々ですが、果たしてこの給付金を直ぐに消費に回すでしょうか? 貯蓄に回る可能性のほうが高いとも考えられます。無駄遣いはしないということになるのではないでしょうか。

 景気対策については企業側とそこで働く労働者側でも大きく違います。労働者側は給料を上げてもらえば、その分消費拡大につながるので景気は良くなると主張します。

 企業側は設備投資をして生産量を高めたり、新しい技術開発に乗り出すことが第一で、労働者の賃上げはその後にすべきであると主張します。特に不況の時は他の企業との競争力を考えて企業はそのような選択をします。

 どうも企業家と労働者側の主張は平行線のようです。では、この政府が実施しようとする定額給付金はどうなのか?

>労働者側が主張する給料を上げれば、その分消費の拡大につながる

 この考えとかなり一致するものと思います。確かにそれも間違いとは思いません。しかし、企業家側が唱える設備投資や新技術の開発などには消極的なことになります。

 庶民に金をばら撒き、それを使って頂く事で景気回復を目指すということも分かりますが、その資金を集中的にある分野に投資することによって日本の将来に備えるということを何故考えないのか?

 例えば、自給率が30%台の食料生産に関して、耕作放棄地の再生の為に集中投資して雇用を確保する。それは自給率の向上にもつながる。或いは新しいエネルギーの開発に巨額の投資を行なう。

 そういうことを論議するのが国会ではないのでしょうか? 庶民への給付金のばら撒きは、これは地方議会のレベルでの話であると感じます。

 景気回復の為に定額給付金はあると言いますが、その財源は税金で、しかも借金でしょう。そのツケを今度は消費税の値上げということで払わさせられる。

 そのことをもっと真剣に議論すべきです。消費拡大に必ずしもつながるなどと専門家は思っていないのではないか。本当のところはどうなのか? 余りにも不透明すぎると感じた次第です。

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2009年02月22日

民主・社民・国民新で連立政権

民主・社民・国民新 3党で連立政権

日本崩壊を招く非現実的な野合政権

 
亀井静香氏:連立政権見据え民主と政策合意策定へ…講演

 国民新党の亀井静香代表代行は21日、名古屋市内で講演し、民主党の小沢一郎代表と、次期衆院選後の連立政権を見据え、憲法問題を含めた政策合意を策定することで大筋合意したと語った。

 亀井氏は20日、東京都内で小沢氏と会談。「選挙ばかりにバタバタして急に国内政策を作れない。今のうちに3党で取り組むべきだ」と指摘。連立政権に向け、民主、社民、国民新3党で「大枠の政策合意」を作ることで大筋合意したという。

 また憲法9条の解釈を巡っても、3党の共通見解確立に向けて意見交換を深めるべきだとの認識で一致。亀井氏が「社民と安全保障政策などで違いがあっても相互の溝は埋められる」と述べたのに対し、小沢氏は「社民党は大事だと思っている」と応じたという。

【小山由宇】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090222k0000m010051000c.html

 どのような組み合わせになろうが「反日政権」が今年中には誕生しますが、旧社会党に先祖返りしてしまった社民党との政策協議で果たして合意できるのでしょうか? 

 社民党は自衛隊違憲の憲法解釈の立場にあり、しかも非武装を基本政策としています。このような考えの政党と果たして安全保障政策で一致することが出来るのか。

 もし出来るとすれば、それは民主党や国民新党が妥協するということなのか。今年に入ってからの社民党の防衛問題に関する見解は「暴走」という言葉がピッタリするほどです。

 社民党はイラク復興支援に従事した自衛隊出身の佐藤正久参院議員(自民)の発言を問題視して、これを「自衛隊の暴走」として非難しています。

 佐藤議員の問題とされた発言を見てみましょう。

「オランダ軍が攻撃を受けたら、情報収集の名目で現場に駆けつけ、敢えて巻き込まれる状況を作り出します。巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況にはなりませんから…」

 佐藤議員がこのように発言したとして、これは現場の自衛官による独断専行で戦争を招くもので絶対に容認できないとして批判しています。

 しかし、一体何が問題なのでしょう? オランダ軍は日本の自衛隊を守るために警護に当たっていました。そのオランダ軍が攻撃を受けたら、黙って見ていれば良いのでしょうか?

 警護しているオランダ軍が攻撃を受けるということは、自衛隊も攻撃を受ける可能性が現実に起きたわけです。それなのに何もしないでいれば良いという、その神経は信じられません。

 自衛隊員には攻撃されたら、自らを守るための「正当防衛」の権利は認められています。そのためにはその「正当防衛」の根拠ともなる情報収集は欠かせないと思います。

 それを否定するということは、攻撃されても反撃するなということであり、社民党の考えとは「黙って殺されなさい」と言っているのと同じです。このような考えに固執する社民党と政策協議を行なって、一体何が合意できるのか?

 独立した国家で国防を考えない国はありません。皆、軍隊を保持して防衛に当たっています。それを必要がないという考えはいくらなんでも無理があり、非現実的であると言わねばなりません。

 「自民党が余りにも酷いので民主党に試しにやらせてみようか」という有権者も今回はかなり多いと思います。しかし、このような「国防観」しか持たない社民党が政権入りして、果たしてやっていけるのですか?

 民主党のネクスト内閣のメンバーの下記のようです。

総理  小沢 一郎
副総理 菅 直人 / 輿石 東(元社会党、日教組代理人)
国務  鳩山由紀夫(在日外国人地位向上議連)
官房  直嶋 正行(元トヨタ、自動車総連)
総務  原口 一博
外務  鉢呂 吉雄(元社会党)
防衛  浅尾慶一郎(移民1000万人)
内閣府 松井 孝治(元通産官僚、移民1000万人)
財務  中川 正春(パチンコ・サラ金の代理人、在日議連)
金融  大畠 章宏(元社会党、日立労組)
厚労  山田 正彦(パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー)
年金  長妻 昭
経産  増子 輝彦(パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー、在日議連)
法務  細川 律夫(元社会党、在日議連)
文科  小宮山洋子(在日議連)
子供  神本美恵子(元日教組中央執行委員、在日議連)
農水  筒井 信隆(元社会党、在日議連)
国交  長浜 博行
環境  岡崎トミ子(元社会党、在日議連)
官房副 長妻 昭 / 福山 哲郎(民潭参政権獲得決起大会参加)


 
さて、ここに社民党と国民新党が加わるわけですが、一体どうなってしまうのでしょう。
先ず亀井静香先生は副総理で、国交省大臣担当でしょうか。自民党の利権構造をぶち壊すには、この人は最適でしょう。

 それから、どうでしょう。いっそ防衛省大臣に福島みずほさんというのは!? 国防崩壊を招くことは確実です。自衛隊もさっさと解散して違憲状態を解消されたらいかがでしょう。

 独立国家日本を解体し、シナ・朝鮮への属国化を進めるのなら、福島みずほさんの防衛大臣は適任ですよ、小沢さん頑張って下さい!!

☆ご紹介

久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。
在特会全国一斉講演会「外国人参政権になぜ反対するのか?」名古屋会場
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6161761
 

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☆動画ご紹介!

PeeVee.TV版
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編1/2】
http://peevee.tv/v?54y7f5
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編2/2】
http://peevee.tv/v?54yb95
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【デモ行進編】
http://peevee.tv/v?54yeb2

YouTube版
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編1/2】
http://www.youtube.com/watch?v=kYrg1WdYqtc
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編2/2】
http://www.youtube.com/watch?v=KXt0KdQKHIs
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【デモ行進編】
http://www.youtube.com/watch?v=dxCiXgYq18M

  
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2009年02月21日

民族差別禁止法案

民族差別禁止法案

朝鮮人やシナ人への批判は封殺されるのか。


 民主党政権が誕生すれば真っ先に国会に提案され可決される恐れのある法案を三つ挙げなさいと言われれば、次の三つの法案となるでしょう。

�ヽ姐饋傭亙�参政権付与法案

�⊃邑⇒文酲^�

�L餌穏絞牟愡瀚^�

 この中で皆さんが余り聞いたことのないものが、3番目に挙げた民族差別禁止法案というものではないでしょうか。これは自民党の中川秀直氏などが進めている1000万人移民受け入れ計画の中にもありましたが、その詳しい内容まではまだ明らかとはなっていません。

 本日の『竹島を韓国から奪還するぞ!デモ行進』においても、デモの開始前に「韓国・朝鮮人は渋谷から出て行け!」というスローガンを叫ぶにあたっては「竹島は韓国領土だなどという韓国・朝鮮人は日本から出て行け!」と先ず誤解されないように言葉には注意しましょうと説明がありました。

 排外主義や排斥主義と思われないように、理由をしっかりと述べた上で「朝鮮・韓国人は日本から出て行け!」と叫ぼうというものでした。これは反日民主党政権の誕生を前にして、我々の活動も十分注意しながら言葉にも気をつけ、参加者への配慮をしなければということであったと理解しました。

 私は順番的にはこの民族差別禁止法案なるものが、先ずは一番最初に出てくるのではないかと危惧する一人です。では如何なるものなのでしょう。本日はこれに簡単に触れておくことにします。

 村野瀬玲奈の秘書課広報室なるブログがあります。見たくはないブログですが、一応はいつもチェックを入れているブログです。その理由はこのブログ主が、この私が危惧する民族差別禁止法案なるものを推進している連中の一派に他ならないからです。

  [差別と歴史修正主義と憎悪…] なるエントリーの中でそれが述べられています。西欧諸国ではそのような法律を施行している国々が多いと具体的に紹介していました。

 差別と歴史修正主義と憎悪扇動を禁じる法律 (1)−となっていますから、これから連載で始めるつもりなのでしょう。確かに西欧社会では人種差別を禁じる法案やナチスを賛美すること、ホロコーストを否定する言動を厳しく制限もしくは禁止する法案もあります。

 しかし、このブログで冒頭に書かれているようなことはありません。

>『「移民」についてあれこれ』の記事で触れた、外国人嫌悪の表現や
>人種差別を犯罪行為として禁ずる法律について紹介しておきます。

 つまり、このブログ主は外国人嫌悪の表現や人種差別を犯罪行為として禁じる法律…としているものの、今後どの国の法律を持ち出すかは知りませんが、外国人嫌悪の表現と一口に言っても、その表現方法全てを禁止しているわけではありません。

 ましてや外国人が嫌悪感を抱いたからと言って、そのような表現が法律に全て触れることにもなりません。具体的な事例にまで触れてくるようなら反論していきたいと思います。

 これらのブログ主の狙いは、我々が「外国人犯罪者は日本から出て行け!」と言った正当な言論活動までもを牽制し、あわよくば禁止してしまおうと考えているのです。

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 我々は本日渋谷の街頭をデモ行進して訴えました。

「竹島を日本領土と認めない朝鮮・韓国人は日本から出て行け!」
「竹島を日本領土と認めない不逞朝鮮人は日本から出て行け!」

 これは民族差別用語でも何でもありませんし、民族差別でもありません。しかし、このような行動を禁止する法案が反日民主党政権の誕生で浮上することになるのではないでしょうか。

※本日は80名からの人が参加されました。皆さん、お疲れ様でした。反日政権が誕生すれば、この反日政権を監視していく勢力は我々だけとなるかも知れません。
 自民党は下野すれば一気に勢力が弱まりバラバラとなってしまうのでしょう。所詮は業界団体の代表であったり利得集団の集まりに過ぎません。自民党に代わる議会外の戦う「行動する保守勢力」としての真価が問われる年になることだけは間違いありません。

若き学生諸君!

 本日も高校生が参加をして、集会デモ行進後一緒に食事をしました。一人の学生は進学する大学も決定したようです。このブログを見ている高校生諸君、今年4月からは先ず東京から“救国の雄叫び”を挙げて下さい。

 メールを頂ければ、先ず皆さんがお互いに連絡を取れるように手配したいと思います。この腐敗・堕落した祖国日本を立ち直らせるためには、若い純真な学生の至純な行動力しかありません。ご連絡をお持ちしています。
※明日の朝のエントリーの更新はありません。夕方のUPとなります。

☆ご紹介
久しぶりに私の映像がニコニコ動画にアップされています。皆さんご覧下さい。
在特会全国一斉講演会「外国人参政権になぜ反対するのか?」名古屋会場
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6161761


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〜新風連ブログ〜

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http://www.murayamadanwa.com/


☆動画ご紹介!

PeeVee.TV版
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編1/2】
http://peevee.tv/v?54y7f5
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編2/2】
http://peevee.tv/v?54yb95
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【デモ行進編】
http://peevee.tv/v?54yeb2

YouTube版
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編1/2】
http://www.youtube.com/watch?v=kYrg1WdYqtc
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【集会編2/2】
http://www.youtube.com/watch?v=KXt0KdQKHIs
韓国から竹島を奪還するぞ!デモ行進【デモ行進編】
http://www.youtube.com/watch?v=dxCiXgYq18M

  
Posted by the_radical_right at 19:26 │ mixiチェック │移民と外国人労働者