介入を必要とされる権力とはどちらか!?
小泉純一郎前首相がその任に就いていた頃も、マスメディアは盛んに同首相の靖国神社参拝を槍玉にあげていた。
ある大衆居酒屋ではテレビに見入っていた人々が酒席の話題として、口々に言う。
「アジアの人々は皆反対しているのに、小泉さんは靖国へ行くのかね?」
テレビ・メディアによって「国民の情報選択の自由」が狭められた好例である。
「侵略戦争美化」などと書かれた横断幕や靖国参拝反対派の動きばかりが報じられ、日の丸を燃やして激しい抗議活動を展開する中国人の抗議デモや韓国の「反日屋」を連日に渡って見せられれば、誰しも国内外すべての人々が首相の靖国神社参拝に反対しているとの印象を受けかねないだろう。
実際には首相の靖国神社公式参拝に賛成している人も多く、海外でも戦没者の追悼と平和に向けた日本の尽力に理解を示す向きは少なくない。
むしろ、その数は靖国参拝反対派を上回っていると言っても過言ではないのではないか。
しかし、テレビのブラウン管には「軍国主義賛美」などと喚き散らす反対派の動きばかりがクローズアップされ、良識ある声は意図的に封殺されている感が否めない。
この背景を知らずに、これを見た視聴者の側が、あたかも国内外で首相の靖国参拝に反対する向きが急騰しているかのように印象付けられるという一種の�狎�脳�瓩箸盡世┐襪里任呂覆い世蹐Δ�。
ある席で、さすがに気付いた誰かが言った―。
「でも、これ(テレビの報道ニュース)って、何で参拝に賛成してる人の意見は取り上げてないの? 出てくるの反対してる人ばっかじゃん」
メディアによって奪われた観点があることに気付いた。
「そう言えば…そうだ」
しかし、テレビのブラウン管は一方向的に反戦平和団体の参拝反対に向けた抗議行動を報じ続けていた―。
マスメディアを含む各分野の放送事業者に対する、公権力からの助言、指導、勧告さらには従わない事業者を公表するといった措置について、放送規制に反対する者らは「国民の情報選択の自由を狭める」などと反対理由を掲げるが、情報選択の余地などあるのだろうか?
現状のように一方に著しく偏った偏向報道・放送がまかり通っている現状では、選択云々以前の問題である。
当時、青少年社会環境対策基本法に反対した者らは「青少年に何を与え、何を与えないかを一方的に判断する考えは誤っている」との主張を繰り広げたが、これこそは彼らマスメディアの側にこそ向けられて然るべき指摘だろう。
今や公権力の介入に対して、自由という錦の御旗を掲げ、その一方で自らは偏向報道・放送に勤しむ彼らマスメディアこそ、わが国における�犧嚢盡⇔廊瓩任△襦�
世論さえ誘導するテレビのチャンネルを変えたり、電源を切ることは出来ても、それを抑制(反撃)する力を持たない国民によって、この権力たるメディアを厳しく監視する「マスコミ監視制度」の創設が急務である。
先般、愛知県で発生した元暴力団員による発砲・篭城事件でも、事件現場を包囲する警察官の動きが逐一テレビニュースで伝えられていたことが「犯人に情報を与え得る」として、一部で問題視された。
「報道の自由・権利」の名の下に横行する凶悪犯の�犇θ伴圻瓩鬚海海嚢駝韻領票韻魄覆辰突淦�しなければ、警察及び民間人から多数の犠牲者を続出させるような事態も置きかねない。
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