2007年05月26日

9条平和論者の嘘

9条平和論者の嘘

 米ソ冷戦時代・日本の安全はいかに守られたか

 憲法9条があったおかげで、日本は戦争に巻き込まれないできた―、だからこの憲法9条は絶対に今後も守らなければならない―、そのような主張を臆面もなく繰り返す人達がいる。

 今朝はその主張を徹底的に打ち砕き、彼らが言っている9条平和論がいかにデタラメなものであったかをここで論証することにしたい。「あったかを…」と記述したように、これは過去の問題である。

 今後起きるであろう東アジアにおける一触即発、戦争の危機が迫る近未来の話ではない。なぜなら、彼ら9条平和論者は「9条があったおかげで戦争に巻き込まれずにすんだ」と過去形で語ってきたからだ。

 1950年の北朝鮮人民軍の38度線突破により、東アジアに米ソ冷戦が持ち込まれ、それは20世紀末にソ連邦が瓦解するまでの間続いた。この間、日本は直接的な戦争に巻き込まれることはなかった。

 日本は米国の側にがっちりと組み込まれて来た訳ですが、この間、旧社会党や共産党、左翼マスコミは日米安保体制を攻撃し続けてきた。その理由は後で書きますが、日本は日米体制の枠に留まったので、ソ連や北朝鮮からの侵略を受けることはなかった。

 即ち、戦争に巻き込まれることはなかった。彼ら左翼が言うように9条を守ったから、日本の安全が守られたのではない。逆に左翼こそ日本の平和と安全を脅かしてきた張本人であったのだ。

 朝鮮戦争の勃発はそれまで日本に軍事力の保持を認めなかった米国の方針転換を余儀なくした。9条とは敗戦国である日本を戦勝国である米国が、再び戦える国にしないために、日本に押し付けたものであった。

 その米国はこの朝鮮戦争の勃発に慌てて、7万5千人の警察予備隊を急遽創設した。その目的は国内における在日朝鮮人と左翼勢力がこの騒擾に乗じて国内で暴力革命に決起することを恐れたためであった。

 この本来は憲法で禁じられた武力行使を行なう組織が編成されたことで、日本の安全は守られた。国内の在日朝鮮人と左翼は暴力革命に決起する絶好の機会を逃した。

 もし、9条に違反するなどと言って、警察予備隊の創設が行なわれなかったら、間違いなく日本には左翼の暴力革命が起きて、それに乗じてソ連軍が侵攻、日本は戦争に巻き込まれていたことだろう。

 60年代にはいると冷戦の構図が日本国内に持ち込まれた。9条平和論者がそれなりの力を保持していたので、反自衛隊の世相に毒されて、日本の防衛体制は極めて貧弱なままに放置された。

 いつでも共産主義国家・ソ連からの侵略の危機に直面していたが、強力な米軍の核の傘や第七艦隊の存在もあって米ソの軍事的バランスが保たれてきた。

 これには幸運も重なった。ソ連は共産主義世界革命を掲げ、世界的に膨張していたが、ソ連という国は人口の80%以上がウラル山脈以西に属し、多くの経済的な活動もそちらで行なわれてきた。

 つまり、ロシアの関心は主にヨーロッパや下腹部の中央アジアに向けられており、日本に対する関心の度合いは低かった。日本よりも同じ共産圏ながら中共に対する警戒感を強めていた時代でもあった。

 このような地理的・歴史的(ロシアはナポレオンやヒトラーの侵攻を受けヨーロッパに警戒感が強かった)背景があったために、日本はソ連の侵略的な野望から免れていたのである。

 また、この地理的要因は大きいウェートを占めていた。大陸とは日本海という緩衝地帯で守られており、北方領土のソ連守備隊は日本に戦争を仕掛けるだけの能力に欠けていた。

 70年代にはいると米国の力は次第に衰退していった。最初は経済的な衰えで米国経済にも陰りが見え始めていた。それがベトナム戦争の敗退(75年)、イラン革命(78年)と続き、完全に米国は弱まった。

 これに乗じて極東ソ連軍の急速な軍備増強が明らかとなってきた。軍事的なバランスが崩れたのである。米国が衰退を余儀なくされ、ソ連はそれを好機と見て侵略の準備に取りかかった。

 この時、国内の社会党、共産党、左翼勢力も一気に活気付き、戦争への危機が高まった。ソ連の太平洋艦隊が二隻の空母を所有し、津軽海峡から太平洋に進出したのである。

 左翼共産主義者はこれに呼応して、一段と反米闘争を激化させた。私などが一番危機感を抱いて活動に立ち上がった頃でした。しかし、このソ連の思惑も完全に挫折することになった。

 米中国交正常化という予想外の国際情勢の激変の中で、ソ連軍は太平洋艦隊の拡張どころか、中共との長い国境線の守備に急遽力を入れなければならなくなった。

 この頃、日本社会党ではソ連を支持する向坂派(社会主義協会系)と中共を支持する労農派による激しい対立で、反安保運動は急速にしぼんでいった。極左も内ゲバで自滅への道を辿り始めた。

 この頃、日本は経済的に成功を収め、自信を持ち始めていた。確かに防衛的な力は無きに等しいものであったが、この経済的な大成功が、日本を侵略者の魔手から守った。

 その最大の理由は米国だった。米国は日本の経済力を失うわけにはいかなかった。日本を守らなければ、それは米国経済の破綻につながるのは明らかだったのです。

 80年代から90年代にかけて、米国は日本を防衛面でも最も頼りとする戦略的パートナーの関係が築き挙げられた。米国も徐々に国力を回復してきた。

 対して、ソ連は内部的矛盾の克服が行なわれずに衰退を余儀なくされる。そして90年代にはいるとソ連は急速にその力を失っていった。冷戦は崩壊し、21世紀の時代に突入した。

 これまで、戦後の長い歴史を見てきたが、9条が日本の平和に役立ったことなど一度もない。まったく関係がなかったと断言しても良い。憲法9条の存在など、何の役にも立たなかったのである。

 戦後日本が平和であったのは、国際情勢の変化の中で、幸運であったからに過ぎない。9条の存在などとは関係がなかった。今我々日本人が最も危惧すべきことがあります。

 それは今後ともこのような平和な時代が続くと思うことです。その中で日本人の防衛意識が等閑(なおざ)りにされてしまうことです。

 9条を改正する真の意味を一言でいうなら、それは過去も現在も未来も、常に侵略される立場にあるということなのです。

 その立場を踏まえて侵略を受けない強い国家を目指すために、この9条は捨てなければならないのです。

是非読んで頂きたい9条関連ブログ

のんきな日本人さん
http://nonki-nihonjin.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_68ef.html

フテキセツなブログさん
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2007年05月25日

参院選挙出馬宣言!

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小沢一郎の嘘の確認書

小沢一郎の嘘・確認書問題

 昨日の朝日新聞に掲載された短かい記事ですが、余りにも民主党が世間の常識とはかけ離れているので、これを取り上げさせてもらいます。

不動産確認書は偽物

自民発言議員に民主が懲罰動議

 民主党は23日、この日の衆院予算委員会で、小沢代表が事務所費問題に絡んで公開した書類に対し「偽物の可能性もある」と発言した自民党の松浪健太議員を懲罰委員会にかけるよう求める動議を議長に提出した。自民党に対し、該当発言の議事録からの削除を求めていく方針。

 松浪氏は、小沢氏の資金管理団体が取得した不動産に、個人の所有権がないことを示した確認書について「後でつくったのではないかという声がほとんど。偽物であれば私文書偽造、本物であれば法の抜け穴を探した確信犯」と発言。

 民主党の平野博文国対委員長代理は記者会見し「偽物と主張するなら証拠を。確信犯という断定は極めて無礼」と批判した。

 私はこの松浪議員の発言は当然であり、この点についてはブログでも以前取り上げていた。小沢一郎氏は政治資金として集めたお金で、全国11ヶ所に個人名義のマンションを所有していた。

 これは明らかに隠し資産であり、そのような膨大な不動産を事務所費として計上していたのは、小沢氏ただ一人であり、これは問題とされた松岡農水省大臣とは比較にならないほど悪質なものである。

 さて、小沢氏はこの個人名義は便宜的なものであり、政治団体の所有として登記できなかったので、個人名義で登記したに過ぎないとし、小沢氏本人と政治団体との間に取り交わした確認書を公開した。

 しかし、その確認書はこの問題が発覚・露呈する以前の日付になっていたが、その時点で作成されたとする確定日付印が押されていなかった。私はテレビで見たが、押されてある形跡は見つけられなかった。

 その後、あるブログに写真で掲載されたが、やはり確定日付がなかった。つまり、その期日は松浪議員が指摘したように、「後でつくった」と言われても反論できない品物なのです。

 普通であれば、これだけ重要な確認書であれば、法務局や郵便局の窓口で、確定日付をもらうのが、世間では常識というものです。最大野党の党首ともあろう人が、そのことを忘れていたなどとは到底思えない。

 小沢一郎なる人物は嘘つきです。私はそう思います。

 「偽物と主張するなら証拠を」と民主党側は主張しているようですが、それはそのような疑いを持たれた側、すなわち小沢氏が出すべきであって、これはもう居直り発言でしかない。

 確信犯との断定ですが、これは推測であっても、それを推測させるに十分な理由があります。それをこれから述べてみたいと思います。

 この不動産は小沢一郎個人のものであり、小沢氏が語っているように事務所として使われているものばかりではありません。殆どが使用されていませんでした。

 一部は小沢氏の政治活動とは、全く関係のない人に貸し出されていました。もし小沢氏が急に亡くなったとして、この不動産はどうなるのでしょう。
 一番考えられるのは、小沢氏の奥様や子息らが相続するということです。

 確定日付もない一枚の単なる紙切れの確認書で、遺族の遺産相続に対抗できるはずもない。しかし、これが確定日付の入ったもので、第三者(弁護士)があれば、また違った見解があるかも知れません。

 小沢一郎氏が、政治団体を隠れ蓑にして不動産を取得、その値上がり益を求めたと見るのが、世間における一般常識です。
 「極めて無礼だ」などと、封建時代の殿様じゃあるまいし、全く民主党には庶民感覚というものがない。

 世田谷の豪邸の近くにも秘書を住まわせるマンションを、同じように事務所経費で建てている。江戸時代の地方の殿様は、江戸屋敷の周辺に家来を住まわせた。

 多くのサラリーマンは2時間もかけて、満員電車に揺られて都心の会社に毎日通っている。小沢氏の秘書は恵まれている。それもこれも小沢王国などと称される岩手県内の土建業者からの膨大な政治献金でまかなわれている。

 「不動産確認書は偽物である」

 確定日付が見当たらない以上、そう断言できる。事実、私もそうブログで書きました。

 名誉毀損で訴えますか?それとも沈黙しますか?

 あなたの嘘には、もう国民は騙されませんよ!

 【週末の予定】

5月26日は愛知集会に参加。
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 翌27日は北海道の演説・討論会に参加します
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2007年05月24日

強い日本国家を創ろう!

「 強い日本」を創ろう!

現代のカルタゴからの脱却を目指して―

 http://shimpu20.jugem.jp/

 先日も紹介しました『維新政党・新風』の20代の若者で構成される『新風20代の会』の主張は「俺たちが日本を強くする」です。
 この強い国家を目指す運動こそ、維新であり新しい日本を創造する戦いなのです。

 フェニキア人の都市国家カルタゴはローマによって滅ぼされました。カルタゴの目覚しい農業復興と商業の発展に恐れをなしたローマは陰謀をめぐらしカルタゴを滅亡させた。

 日本は経済力では世界第二位の経済大国です。しかしながら、政治的には小国であり、軍事に至っては弱国なのです。自らの国家を自らの手で守ることさえ出来ない。

 今、日本の周辺国家は全て核兵器を保有しています。北京で開催されてきた6者協議は、北朝鮮の核開発阻止が目的であったはずなのに、いつの間にか北朝鮮は自他共に認める核保有国家となってしまった。

 このように日本民族が国家存亡の危機に瀕しているのに、日本の国会では核保有の論議さえ出来ないという体たらくな状態が続いています。本当に日本は国家なのか―?

 若者ならずとも現状を憂い、憤りを感じるのは当然でしょう。何故ならば、若者にとって輝ける未来は、恐怖の未来へと置き換えられてしまったのですから。

 憲法9条を守り、周辺諸国の信義と信頼に任せておけば、国家は安泰なのか?
 朝日新聞社の若宮啓文論説主幹や社民党の福島瑞穂党首は、日本はそうすべきであると説いています。

 この楽観的なお考えは一体何に基づくものなのか?
 十分な説明がなされた試しなど一度もない。もし、若宮氏や福島氏らの考えが正しければ、カルタゴは歴史上から消滅することはなかった。

 国家が重大な危機に直面した時、我々は歴史のページを紐解き、過去と照らし合わせて、現状を正しく見つめ直さねばならない。

 破局を回避する道は交渉でしかないと、彼らはうそぶく。

 しかし、その交渉力だって、軍事力の裏付けがあって、初めて効力を発揮するものなのです。

 なぜ、朝鮮半島と支那大陸との緊張関係が高まっているのか。半世紀前の戦争の反省が足りないから、日本はこれらの地域から極度の緊張関係を強いられているのか?

 為政者よ、若者に正直であるべきだ!

 東アジアの緊張関係をつくり出しているのは、紛れもなく中国共産党、北朝鮮の軍事優先の拡張主義である。韓国における日本に対する過度なまでの挑発主義も危険水域を越えた。

 ローマのカルタゴ侵略は、先ず隣国をそそのかしカルタゴに侵入させ、迎撃したカルタゴの条約違反を口実に第三次ポエニ戦争を始めた。

 実に巧妙な手口で戦争は仕掛けられた。米中が手を握った時、日本侵入の先兵を務めるのは朝鮮半島国家であり、その半島出身者は日本に60万人も存在する。

 日本が強い国家を目指さなければ、日本は滅ぼされ、異民族によって支配され、奴隷となる運命から逃れることは出来ない。

 私は若者と共に強い日本国家創造運動に邁進します!

 関連エントリー

ユニクロ発言と「カルタゴの滅亡」
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50445563.html

ユニクロの成功と日本社会の歪み
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50492262.html

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胎動するネット右翼

胎動するネット右翼��

 マルクス主義者の最後の悪あがき

 戦後体制の「虚妄」を告発して、青年と共に決起することを宣言した私の行動に対して、かねてから私を批判してきたゴミウヨク焼却党本部さんも必死のようだ。

 ここに来て3回続けて私を批判するエントリーを立てている。今度は私も静観することはしない。徹底的に反駁し完膚なきまでに叩き潰してしまおうと考えています。

 ただ、まだその段階ではないので、もう暫く順位を上げてくるのを待ちたい。どうせやるなら、より多くの人が目にするようになってからのほうが、より効果的であるからです。

 彼ら左翼にとって、やがて我々≪極右≫が立ち現われるであろうことは予測していたはずだ。だからこそ、その警鐘を鳴らすべくネットにおいてブログまで立ち上げたのでしょう。

 最初、名前を見かけたのは、2ちゃんねるの私のスレッドにおいてでした。彼らにしてみれば、私が最大の反動勢力に見えた事でしょう。しかし、あなどれないとも思ったはずだ。

 それは私が一貫して青年に維新(大変革)を呼びかけてきたからです。左翼思想で言えば革命です。権力者の交代を真正面から呼びかけ、その戦いに参加する必要性を説いてきました。

 かつて左翼はその革命理論で、多くの若者を魅了した時代があった。しかし、今はどうなのか?極左の親玉達は今何をしているか、もう彼ならずとも知っているでしょう。

 ハワイに別荘を持ち優雅な生活を満喫している。ヨットを乗り回し遊びに興じている。民主党に食い込もうと蠢いている者、どこに革命家としての魂が少しでも残されていると言えるのか。

 腐敗堕落する左翼に代わって登場してきたのが、我々≪極右≫であることは多くの若者が認めている。認めているからこそ、ネット上において高い応援を受けている。

 若者の手元にネットというものが存在し、日本の現状を見て「このままじゃ駄目だ」という気持ちを強く持ち、ネット上から日本の将来に対する危機感を表明し始めた。

 これがいわゆるネット右翼と呼ばれるようになった現象であり、そこにあるのは強い愛国心であり自己の犠牲的精神である。今、このネット右翼の人達が初めて政治の場において、自分達の主張に沿った政治勢力に結集することが可能となった。

 それが維新を掲げる新風の存在だったのです。今、ネット右翼の青年は「政治的な生きがい」を得ることに成功した。もはや反体制左翼には、この生きがいを見出しようもない。

 時代の風は確実に右から吹き始めた。日本民族・天皇と我々には語り継ぐべき栄光の歴史がある。

 ゴミ右翼焼却党に告ぐ!

 自らの劣悪なる品性を晒しながら、なおかつ戦後社会の延命に手を貸す、その真意こそ明らかにせよ!

 これ以上の汚濁を撒き散らし、戦後社会を守らんとする君の行為が決して報われないものであることを、いずれ知る事になるだろう。

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