せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

驚天動地の朝だ！しかし厳粛に受け止めました―

　私は目覚めが早い。５時には起きて近くのコンビニで新聞を買う。今朝もいつもながらのパターンだった。しかし、コンビニの新聞売り場で思わず立ちすくんだ。

　私の目に触れた日本経済新聞の一面トップ記事はあまりにも衝撃だった―。

Ａ級戦犯　靖国合祀

昭和天皇が不快感　

参拝中止「それが私の心だ」

　記事の内容を紹介しよう。昭和天皇が１９８８年当時の宮内庁長官・冨田朝彦氏（故人）に語っていた話をメモしたものを日本経済新聞社が入手したというものだ。

　それによれば、昭和天皇は「私は或る時に、Ａ級戦犯が合祀され、その上、松岡、白取（原文のまま）までもが。筑波は慎重に対処してくれたと聞いていたが」と語ったと記されている。

　更に「松平の子の今の宮司がどう考えたのか。易々と。平和に強い考えがあったと思うのに、親の心子知らずと思っている。だから私はあれ以来参拝をしていない。それが私の心だ」とも述べたと記されている。

　筑波氏とは靖国神社の宮司で、66年に厚生省からＡ級戦犯の祭神名票を受け取っても合祀しなかった人物であり、松平氏は合祀に踏み切った宮司を指している。

　ここまではっきりとお話しされているとなれば、このことを無視した議論は成り立ち難い。正直言ってこれを論じるのは私には重いものを感じる。出来るならば、これから続々と出るであろう保守論壇の論客や識者の見解を待ってからにしたい気持ちである。

　しかし、このブログも昨日応援クリックしてくれた方が５５００人を超えました。北のミサイル発射の日は６３００人でしたが、普段の日でもこれだけの人が応援してくれる中で、この問題で沈黙を通すことは出来ないと考えます。

　私はこれまで女系・男系の問題では沈黙を通して来ました。その理由は何度も書いたとおり、天皇の践祚（せんそ）についてはその霊威に従うとだけ申し上げてきました。これは天皇陛下が自らの言葉で語ることがあっても良いのではないか―という意味も込められています。

　この点についてはいずれまた詳しく説明させて頂きますが、今回は昭和天皇御自らが口になされたという点で、これを軽々に論じるべきではないと考えます。確かにメモの信頼性などの問題は残ります。

　ここで私の見解を先ず述べさせて頂きます。

　昭和天皇が先の大戦における「戦争責任」として、そのようにご自分が判断なされていたとすれば、これに従うことに致します。

　この場合の「戦争責任」という意味は、あくまでも日本国民に対してと理解してのことです。戦勝国に対してという意味ではありません。しかし、それでもこれまでの主張との矛盾や今後の論説に影響することは否定できません。

　しかし、共産中国の内政干渉に屈する形で、今後の靖国神社参拝問題を語るよりも、昭和天皇のお言葉の意味を深く考えて、今後の在るべき姿を論じるならば、それは後者の方が余程有意義であると考えます。

自分史の中の昭和天皇

　私は天皇陛下と戦争で亡くなられた父の兄の写真が並んで飾ってある家で生まれ、幼い頃よりその写真を毎朝拝むことから一日が始まりました。

　お国のために息子が戦争で亡くなったことが、何よりも誇りとしていたのが祖母でした。天皇陛下によって日本は守られてきたと教えられて育ちました。

　その写真でしか見たことのなかった天皇陛下を実際に見たのは、小学校に入る直前の頃だったでしょうか。私の生まれた家は東北線からそう離れてはいません。昔は蒸気機関車が走っていました。

　ある日、その東北線の沿線に多くの人が集まり、皆、ござを敷いて座り込んでいます。その数はかなりのもので数千人に膨れ上がったのではないでしょうか。皆が一斉に立ち上がり「天皇陛下万歳！」を何度も、何度も繰り返します。それは列車が視線から消えるまで続いていたようでした。

　その時、列車から帽子を振ってその万歳三唱に応えておいでだったのが、昭和天皇でした。後で知ったことでしたが、全国行幸の途中であったということでした。

　私の脳裏に今もその光景はくっきりと映し出されます。自発的に殆どの村民が集まっていたのではないでしょうか。強制されたり動員された様子はなく、自然に集まってきたという感じでした。

　それから、何度か皇居などでお姿を拝謁する機会に恵まれました。大喪の礼の時は本当に涙が止まりませんでした。自分はこれまでの活動の中で立場を変えて来ました。旧来の行動右翼、新右翼、そして極右などです。

　しかし、変わらないものが一つだけあります。私は右翼とか極右とかという立場とは別に＜天皇信者＞です。それは死ぬまで変わらないでしょう。

　今回の報道は私自身のこれまでの論説への修正を求めるものとなるかも知れません。

追記

　前の文章は全てこのメモが真実であるとしてのものです。どうしても疑問に思えることもあるので記述させて頂きます。

　Ａ級、Ｂ級戦犯で処刑された方々の遺族は年金をもらえなかったので、国民がそれはおかしいと一大署名活動が持ち上がり、４千万人を越す署名が集まり国会に提出され、国会は全会一致で「戦犯は存在しない」として名誉の回復がなされたのです。

　この経緯を天皇陛下が知らぬ訳はなく何よりも戦後国民と共に歩むとした天皇陛下の言葉としては信じられないものです。国民の意志は４千万人という、その圧倒的な署名数に表されていたのですから。

　靖国神社が合祀するに当たっては、必ず天皇陛下の御許可を受けているはずです。知らなかったというなら、宮内庁が天皇陛下にお伺いをしないで行なったという疑惑も出てきます。それを後で取り繕うために、この元宮内庁長官がそのようなメモを残したということも十分考えられます。

ブログ・ランキング　応援クリック宜しくお願いします！

イスラエル軍のレバノン侵攻

で

　イスラム過激派ヒズボラのイスラエル兵士拉致事件を契機にレバノンに侵攻したイスラエル軍と、これを迎え撃つヒズボラの戦闘は激化の一途を辿っている。現在のところ収まる気配は全くない。

　このイスラエルの軍事作戦はヒズボラの背後にいるイランによって仕掛けられ、まんまとイスラエルがそれに乗せられてしまった感がある。イランは核開発のために結束する米欧を牽制するために、今回のイスラエル領土への侵攻と兵士拉致を引き起こしたと考えられる。

　今回のイスラエルの軍事作戦は米国でも大きく報道されており、そのニュースが日本でも衛星放送などで見ることができる。連休の日に雨天であったので、外にも出ずこの衛星放送を見ていて、あることに気付いた。

　それはライス国務長官とクリントン政権当時のオルブライト国務長官（当時）二人へのインタビューで、ニュースキャスターが最初に聞いた言葉は「何故、ブッシュ大統領はイスラエルのオルメルト首相に電話連絡しないのか？」であった。

　ライス国務長官は「常に関心を持ってことに当たっており、電話をする、しないということにはあまり意味はない」というような返答であったと記憶している。対してオルブライト女史は「クリントン大統領なら直ぐに電話を入れたはずだ」と答えている。

　この両者の答えが現在のクリントン時代とブッシュ時代の違いを明確に表していた。つまり、民主党の方がよりイスラエルと親密であるという事実だ。

　民主党は米国に寄生する国際ユダヤと表裏一体の関係にある。対して共和党は一線を画した関係にあるということだろう。しかし、その共和党であってもマスメディアを支配するユダヤ資本との正面衝突は避けなければならない。

　いずれ米国がこのイスラエルのレバノン侵攻に直接仲介に立たねばならなくなるだろう。これがイランの最大の狙いでもある。最終的にはイスラエルの安全確保のためにヒズボラの武装解除が条件として浮上する。

　しかし、それを行なえるのはイランの政権しかなく、イランはヒズボラの武装解除を求めるイスラエルや米国との間で条件闘争を行なうことになるだろう。条件闘争を有利にするために、当分は戦争が継続されることになると予測する。

　さて、今回の米国の動向を見て改めて感じたことは、ブッシュ政権後の米国についてだ。ブッシュ政権がイラクで力を削がれ、今回のイスラエル問題で失態をおかせば、次の大統領選挙で共和党は完敗するだろう。

　次の大統領がヒラリー・クリントンになるとすれば、夫のビル・クリントン時代を嫌でも思い出さないわけにはいかない。北朝鮮や中国には甘く日本には極めて冷淡であった。

　勿論、両者の人格は違う。しかし、長年連れ添った夫婦であり、民主党政権でもある。ビル・クリントンこそは国際ユダヤの謀略組織と噂されるフリーメイソン系の大統領でした。

　あまりこのような話を続けるとユダヤ陰謀史観による妄説と批判されるのでここでは止めますが、今回のイスラエル軍の行動に対して、イスラエルの首相に電話をしたか―、なぜ直ぐにしないか―、そのような事が話題となるお国柄であることを今更ながらに驚いた。

　次期政権で日米同盟が機能不全に陥る可能性も否定できない。であるならば、現在のブッシュ政権時代に我が国は日米同盟を不動のものとしなければならない。

　日本に核武装を奨める声は実は共和党から出ている。

　山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』という私がよく見ているブログがあります。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20060717/1153098989
　それは、いずれ、アメリカにおだてられて暴走・自爆するだろう安倍的な「チンピラ外交」ではない。つまり日本は、親米派である間に核武装すべきである。それしか日本の生き延びる道はない。

　安倍官房長官をチンピラ呼ばわりするなど、私の主張とは隔たりは感じますが、米国が親日の共和党政権と日本が親米派政権の時にこそ核武装をすべきであるーとの主張には先見の明を感じます。

　今後の中東情勢を見るにあたり、そのような視点から考えていくことも大切ではないでしょうか。

　ブログ・ランキング　応援クリック宜しくお願いします！

「在日朝鮮人に告ぐ！」

　各新聞、雑誌には必ず読者からの便りを載せるページがある。朝日新聞社の場合『声』の欄であり、産経新聞の場合は『談話室』と呼び名は違っても、その形態は変わらない。

　私も長らく新聞や雑誌の編集業務に携わってきたので、おおよその事は知っているが、この読者の声欄が非常にいかがわしい。何がいかがわしいかと言えば、編集員が勝手にでっち上げて、いかにも読者から寄せられた意見であるかのごとく装って掲載してしまうからだ。

　別に朝日の今朝の読者の『声』欄がそうだとは言わないが、いつもタイミングよく「在日朝鮮人」に関するものが掲載される。

　朝鮮学生に罪はないのに　　　　　主婦・文　俊惠

「在日朝鮮人３世で、子供を大阪朝鮮高級学校に通わせています。北朝鮮ミサイル発射には大変ショックを受け、すぐに頭をよぎったのは、朝鮮学校と子供達にまた危害が加えられないかという心配でした。心配したとおり、発射翌日、大阪市内の朝鮮初級学校の１年男子が、通りがかりの男に殴られました。幸いに軽症でしたが、心に残った傷は大きいでしょう。
　拉致問題が北朝鮮の犯行と分かった時も同様でした。学校は嫌がらせに遭い、暴力が子供達を襲いました。北朝鮮の学校ということで罪のない子供達は被害にあいます。
　現在は朝鮮人としての民族教育が基本です。そのことを日本の方々に知っていただこうと各学校で公開授業も実施しております。朝鮮学校に通うすべての子供が政治に左右されず、楽しく学校生活を過ごせるように心から願います」

　あまりにも素晴らしい文章だと脱帽してしまった。何が素晴らしいかと言えば、自分達と自分の子供のことしか頭にない。自分たちの置かれた立場をすっかり忘れてしまっている。

　このような人達には「あなたの祖国は北朝鮮なのだから、一日も早くお帰り下さい、さすればそのような心配もなくなるでしょう」と申し上げるしかあるまい。日本国の温情で北朝鮮国籍であるにも関わらず、特別に永住する資格を与えられていることを考えていない。

　この特別在住というのは権利ではない。あくまでも資格であって、日本側はこれを取り消すことも出来る。これは当然のことであって、当時便宜的に採られた措置に過ぎず、落ち着いたら祖国に戻ってもらうというのが基本的な考えであった。

　それが半世紀も経ち、しかも３世、４世になっても日本に帰化する道も選ばずに、北朝鮮人として生きようとする者に日本がいつまでも温情を与え続けるなどと考える方がマチガイである。

　現在、西欧（主にフランス、オランダ、ベルギー）などの国では将来、移民として受け入れようとしていた外国人を国外追放とする運動が持ち上がり、フランスなどでは法律も準備された。

　伝統的に移民の国である米国においても、不法に滞在する移民については、国外追放を求める世論が高まっている。我が国においても、３世、４世の世代になっても、旧祖国に忠誠を誓うとする人々には帰って頂かなくてはならない。

　ましてや、北朝鮮は日本に対して脅しをかけてきており、日本はミサイル発射で脅威に晒されている。先ず在日の人がすべきことは、自分の子供達の心配ではなく、そのような祖国の蛮行に対する組織的な抗議行動ではないのか。

　拉致事件やミサイル発射に大変ショックを受けたと言うが、嘘はつかない方が良いのではないか。北朝鮮がどのような国家であるかは、ご自身達が誰よりも分かっているはずだ。

　私が実際に北朝鮮に行かれた在日の方から聞いた話を紹介しましょう。このような事実を殆どの在日朝鮮人は知っています。

「私の息子は祖国に行って見たいと言い、北朝鮮に渡りましたが、もう戻って来ません。本人の意思なのか、そうでないのか？それも確かめることも出来ません。確かに手紙は来るのですが、その文面はただおカネを送って下さいと書いてあるばかりです。もう、死んだものと思っておカネの送金は止めました」

「私の息子も北に行ったきりです。おカネを送って欲しいと手紙がくるので、直接渡したいと総連の幹部に頼んで北に行きましたが、確かに顔は見えましたが、20メートル先から手を振るだけで直接話をさせてはもらえませんでした。同じような境遇の人がたくさんおるようです。もう私も若くないのでおカネは送れなくなります。もう、そうなったら息子は殺されてしまうのでしょうね」

　政府は金融制裁を発動する準備に入りました。このように子供を人質にとられ、仕方なく送金を続けている在日の方も沢山おられます。一日も早く北に対する送金を停止する措置を講じるべきでしょう。

　昨日のエントリーに、幾つかの質問がありました。軍備を増強するにあたっての資金をどうするのか―、北朝鮮と戦争になった場合、多額の出費を余儀なくされるとの質問でしたが、これは在日社会と大きく関わってきます。

　もし、北朝鮮が日本に対してミサイルを撃ち込んできたりしたら、北朝鮮籍の人達の財産は凍結され没収されることになるでしょう。北朝鮮籍の人を放っておくほど、日本はそこまでお人好しではありません。

　北朝鮮国及び北朝鮮国籍者が有する財産は全て日本国家に帰属します。これは常識ですが、このような法律も今後早急に整備すべきでありましょう。

　私は新潟港埠頭で日本人拉致被害者家族会が万景峰号に抗議行動をしている時に、朝鮮学校の生徒達が口汚く罵っていた光景を忘れられません。この朝日新聞の『声』の主はそれをどのように考えておいでなのでしょうか。

　それこそ、あなた方が誇りとしている、朝鮮人としての民族教育の成果だとしたら、もうあなた方は日本に住む必要のない方達であると言わざるを得ません。どうぞ、お帰り下さい。

ブログ・ランキング　応援クリック宜しくお願いします！

　水谷建設（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は7月９日、法人税法違反容疑の関連先として北朝鮮人道支援の非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）などを家宅捜索した。また、水谷建設会長も逮捕された。
　レインボーブリッヂによると、数年前に水谷建設から計３億〜４億円に相当する古い重機の寄付を受けた。北朝鮮への重機輸送費やスタッフの渡航費も出してもらった。事務局は「不正な金ではない。寄付は水谷建設側が国交正常化後のビジネスを見据えた先行投資だと聞いている」と話している。
　事実水谷建設の会長と一部上場の中堅ゼネコンＭ建設の専務が北朝鮮を訪問、国交正常化後のダム建設について北朝鮮側と極秘に折衝して内諾を得ているという。このような北朝鮮利権を巡る動きが国民が知らない所で行なわれているとしたらとんでもないことだ。
　今回の水谷建設の捜査は面向きは脱税事件だが、最大の究明すべき事件は中部国際空港の建設に絡む政界工作である。この国際空港の建設に際して水谷建設は仕切り屋をしていたことが判明している。
　水谷建設は自ら仕切り屋となって、各工事業者を割り振り、工事代金の各３パーセントから５パーセントを旧建設大臣経験者や幹事長経験者などに持参したとされる。これの解明を検察庁は最終的には目指していると考えられる。
　既に亀井静香代議士と関係の深い港区の建設会社は捜索を受けている。そして、今検察庁が北朝鮮利権で一番注目しているのが古賀誠代議士である。この古賀先生は中国から輸入している砂利の利権を一手に牛耳っているとされており、またその中国から輸入されている砂利の多くは北朝鮮から中国に運び込まれたものであるという。

参考資料　　
川底砂利を追え―
宝島Real049，『北朝鮮利権の真相』を読んでいる
　ある日本政府関係者は言う。
「多くは中国から輸入されています。中国の川砂利利権をほぼ独占しているのは道路属のドンとして知られる自民党の古賀誠ですが、実は中国産として中国船で運び込まれてくる川砂利の相当部分が北朝鮮製ではないかという疑惑が持たれているのです。北朝鮮から直接輸入するとなると、また利権スキャンダルで叩かれることになるという配慮からでしょう」

野村旗守氏：「砂利」ほどボロい商売はない, 北朝鮮利権の真相, 宝島Real049, 2003.06.27., ISBN4-7966-3402-9, 1200+税.

古賀誠の動向が新聞に掲載されてあったので紹介しましょう。
◆古賀氏、南京大虐殺記念館訪問
　中国訪問中の自民党の古賀誠元幹事長は17日、南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、献花した。同記念館によると自民党有力者の訪問は平成10年に党幹事長代理だった野中広務元幹事長以来、８年ぶり。古賀氏は記者団に「（過去を忘れず未来を大事にするという）中国側の姿勢に心の豊かさを感じた」と述べた。
　南京事件の犠牲者数などをめぐり、日中間には見解の相違があるが、古賀氏は「複雑な気持ちだが、（改装中の）記念館が日中友好の証しを資料の中に残すことが大事だ」と強調した。
　古賀氏は19日に北京を訪問。王家瑞中国共産党対外連絡部長と会談するほか、武大偉外務次官ら中国外務省幹部との会談も調整している。（南京　共同）

　古賀誠代議士は媚中派の頭目であり、野中広務引退後はその同和利権などを受け継ぎ、その筋にも顔が利く、このような政治家の闇の部分が白日の下に晒されることを願ってやまない。

極東有事に備え、軍事力の強化を！

北朝鮮は更なるミサイル発射、核実験強行へと進むであろう！

金王朝の存続と先軍政治のためには、如何なる非道も、国際的な義務の放棄も許されると考えている！

　国連安保理やＧ８サミットで、北朝鮮に対して多国間による包囲網を完成させたことは日本外交の成功であった。政治的に見れば北朝鮮やその背後にいる共産中国への外交的勝利となる。

　しかし、この問題とは政治的危機ではなく、軍事的な脅威によるもので、いくら多国間による非難の声を高めようと、それだけで軍事的な脅威がなくなるものではない。

　いやむしろ、孤立感を深めた北朝鮮は更に軍事的にはエスカレートするかも知れないし、その方がより現実的である。では、その北朝鮮の万が一の武力攻撃に対して、日本はどうすべきなのか？

　残念ながら、そのことに関しては全くと言って良いほどに対策が講じられていない。殆どの日本人が北朝鮮からの攻撃は無いと思っている。それは日米同盟の存在で日本は守られていると勘違いしているからだ。

　現在の米国は極東と中東の二つの地域において、２正面作戦を敢行するだけの力を最早持ち合わせていない。イラクで力を削がれており、極東で北朝鮮を叩くだけの余力がない。

　わが国では北朝鮮問題ばかりが大きく報道されるが、米国や西欧にとってはイラン核開発とハマス、ヒズボラの両過激派組織のイスラエルへの攻撃の方が注目度は高い。

　イランは中東から米軍を追い出し湾岸の覇権を狙って動いている。東アジア（極東）においては、中露が朝鮮半島から米軍を追い出し、米軍抜きの秩序を打ち立てようとしている。

　今回の安保理決議において、米国が中国やロシアとの対決を避けていたのは誰の目にも明らかだった。日本は発射が米国の独立記念日や照準がハワイであったことから、米国が日本より強硬だろうと考えた。

　しかし、これは読み間違えだった。日本が自国の安全保障を依存している米国の今日的立場を読み違えたことは致命的である。ブッシュ政権はイラクとイスラエルを抱えて苦境に立たされている。

　朝鮮戦争後、ベトナム戦争後に米国民はためらわずに政権交替を選択した。共和党はそのことをよく知っているからこそ、国連では表舞台を日本に譲った。一歩間違えば日本ははしごを外される危険性もあった。

　日本が北朝鮮の脅威に立ち向かうには、仮に米国が頼りにならないとしたら３つのことが考えられる。

１、北朝鮮と国交正常化交渉に入る。

２、中国との関係改善を図る。

３、防衛力強化による軍事大国化

　この選択肢の中で、どれを優先させるかは火を見るより明らかだ。何度も主張しているが、それ以外に日本が東アジアで独立国家として存続する道はない。

ブログ・ランキング　応援クリック宜しくお願いします！