せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

盧大統領「日本とは対決しなければならない」 

「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

  盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行なった発言が波紋を呼んでいる。
　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。
辛貞録（シン・ジョンロク）記者  朝鮮日報　７月１７日１１時

　これって、一瞬我が目を疑った。今回の北朝鮮のミサイル発射のことについて述べているのだろうが、どうにも理解できない言葉だ。もうノ・ムヒョン大統領も北の独裁者のように「ご乱心」あそばされたのではないか―。

　今回のミサイル発射問題で、韓国は日本を「騒ぎ過ぎだ」などと批判してきたが、国連の常任・非常任理事国でもなかったので、全く蚊帳の外に置かれていた。本来であれば日本と共同して北の「ならず者国家」に対峙すべきなのに、逆に日本を批判する言動に終始した。

　結局、最後には国連安保理で全会一致で可決された「北朝鮮非難決議」を支持する表明をしたが、それはこれまで韓国の「北を追い詰めてはいけない」という主張とは著しく反するものであった。

　米国を友邦国として説得するが、日本とは対決する？

　これは理解の範疇を超えた不可解な言動である。日本をこうまで目の敵にする指導者はそうはいない。今回の「北朝鮮非難決議」は緊密な日米同盟の勝利であって、それを理解出来ないというのは余程、頭が悪いか、頑迷なまでの日本嫌いのなせる業である。

　ノ・ムヒョン大統領は友邦国の米国を次のように批判していた。

盧大統領「米国は証拠もなく北を斬ろうとしている!?」 
波紋呼ぶ盧大統領の「先斬後啓」発言
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で、米国の対北圧迫状況を「先斬後啓」という故事を引き合いに出して説明したことが波紋を広げている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「先斬後啓」とは、指揮官が軍律に違反した兵士をまず処刑し、その後で王に報告するという意味（処刑した後で事の是非を論じるのはおかしいという意味）だ。 　　
　一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領が米国の対北圧迫を強く批判する文脈の中で「先斬後啓」を使用したと報じた。報道によれば、盧大統領は「（米国の対北圧迫は）北朝鮮が偽ドル札を製造したという証拠を出しもせずに、北朝鮮に帳簿を見せろというようなものだ。イラクでも、米国はイラクに大量破壊兵器が存在すると断定して進攻したではないかという見方もあり…」と述べ、「先斬後啓」という言葉を使ったという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これが事実ならば、盧大統領が米国に対して「明白な証拠もなしに北朝鮮を斬ろうとしている」と非難する意図から「先斬後啓」を使ったことになる。

　これが友邦と呼ぶ米国に対する発言だとしたら、ノ・ムヒョン大統領は大嘘つきで、その場その場で適当な発言を繰り返しているということになりはしないか。

　米国が北に対する金融制裁を開始したのは、マカオの銀行に大量の偽ドル紙幣を決済資金として持ち込んだからであり、この金融制裁をミサイル発射の脅しで解除させようとの騒動が今回の瀬戸際戦略だったのではないか。

　米国を友邦国として日本とは対決するというノ・ムヒョン大統領よ！

もう勝手に何でも言ってくれ！日本はあなたを誰も相手にしていませんよ！しかし、もう少しまともな大統領を韓国民には選出して欲しいものだ！

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「中国の勝利ではない」

　中国は日本案の絶対阻止を掲げ制裁案を葬った。しかし、それでも勝利とは言えない。彼らは多くの弱点をさらけ出した。

　国連安保理における主役は常任理事国の中国と非常任理事国の日本だった。日本は今回、北朝鮮ミサイル発射については迅速に対応した。おそらく発射は５月末からその兆候が見られていたので、日米間で事前の打ち合わせを行なってきたのだろう。

　この日本が主役となって進めた「北朝鮮制裁決議」に一番驚いたのは、当の北朝鮮ではなく中国だった。中国は東アジアにおいて盟主気取りであり、ましてや北朝鮮は弟子のようなものである。

　その北朝鮮への中国抜きの制裁案の取りまとめは、中国にとっては自らの権威に対する挑戦と受け止めたのだろう。中国はなりふり構わずに日本案を潰しに狂奔した。結果的に日本案を阻止することに成功したが、今回中国が失ったものも多かった。

　今回、中国が日本案の阻止に動いた理由を幾つかここで考えてみよう。先ず最初に述べたわが国への対抗意識である。昨年、日本の常任理事国入りを阻止しており、その理由がアジアの盟主は中国一国であり、日本はその資格を有しないという強烈な自負心がある。

　しかし、その自負心は意外に脆く、それは自分だけの考えで、他の国がそうは考えていないことがはっきりした。何よりも説得しなければならない北朝鮮からは反発を受けることになった。

　また、中国のアキレス腱も浮かび上がって来た。それは「ならず者国家」北朝鮮の存在である。北朝鮮への制裁に反対したのは、金王朝が崩壊した後のシナリオがまだ描き切れていないのだろう。

　崩壊すれば数百万単位の難民が押し寄せ、大混乱が避けられない。国連軍の進行で北朝鮮が自由解放となれば、北に反共産主義の親米政権誕生という悪夢のシナリオさえ考えられる。

　これはロシアも同じではないか。極東に親米、親日の国家が誕生することはロシアにとって北方領土問題などもあり、絶対に認められないことである。中露にとっては、今のままの金正日独裁が続く方が好都合なのである。

　今回、中国側の作戦がある程度成功したのは何も中国が信頼されていたわけでなく、現在進行中の国際情勢が中国に味方しただけのことである。イラン問題が緊急課題となった米国や西欧諸国は、ロシアや中国との対決は避けたかった。

　英仏は安保理における全会一致にこだわった。イラク問題が余程こたえていたのだろう。仲介案を示して存在感を得たいという思惑も働いていたはずだ。米国にしても、今回は決定的な分裂は望んではいなかった。

　結果だけ見れば、中国は日本案を潰して目的を達成したかのようだが、全会一致で非難決議に賛成したことで、今後の動きには箍をはめられてしまった。要するに今後の制裁案には拒否権の行使は封じ込められてしまった。

　最後にテレビで北京特派員の解説を聞いて驚いたことがある。中国では今回の国連での日本案を巡る攻防は一切報道されていないという事実だった。真実を国民に知らせない政治体制そのものが、彼らの最大の弱点、急所であることを我々は改めて知った。

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写真：ミサイル発射継続を表明した北朝鮮の朴吉淵国連大使

対北朝鮮決議を採択＝国連安保理が全会一致

【ニューヨーク15日時事】国連安全保障理事会は15日午後4時（日本時間16日午前5時）前、対北朝鮮決議案を全会一致で採択した。（時事通信） - 7月16日5時

　今回の安保理の７章削除による「北朝鮮決議」についてですが、これは一歩前進として評価します。更に北朝鮮を追い詰めるべく次なる手を打たなければと思います。外交は駆け引きが重要であり、日米が７章（制裁）を伴う北朝鮮決議で一旦は合意しながら、土壇場で削除に応じた事は、中国の拒否権を封じるためには仕方のないことでした。

　我々としては中国に拒否権を使わせるという方向が、一番好ましいと思っていました。中国は最後まで拒否権行使を明言していましたし、世界中に中国指導者の奇怪な姿を印象付けることに成功しました。

　また、この結果は中国側の北朝鮮に対する影響力の低下を見せつけました。これは中国にとっては屈辱的なことでした。誰の目にも中国が北朝鮮を擁護しているのは明らかですが、影響力には限界があることを露呈させました。

　中国は最初は議長声明という最も軽い形で、この北朝鮮のミサイル発射問題を片付けようとしましたが、日米の迅速な対応に追い詰められ、時間的猶予を主張しながら、その与えられた時間の中での北朝鮮説得にも失敗しました。

　中国は拒否権行使を最後まで言いつづけ、日本側の提案を批判してきましたが、この事実は日本国民に大国としての傲慢さを見せ付けました。小泉首相が靖国参拝を続けるから日中関係が悪化するのではなく、このような傲慢さがあるから問題が解決しないことを再確認させてくれました。

　今回の一連の出来事で親中、媚中と言われる政治家の声が全く聞かれないのも不思議でした。彼らは中国側の｢日本批判・北朝鮮擁護」について、どのように考えているのでしょうか。是非とも口を開いて欲しいものです。

　北朝鮮は非難決議が全会一致で決議された、その45分後に発言を求め「北朝鮮は自衛のためにミサイル発射を止めない」と演説した。この態度は更なる北朝鮮決議の必要性を感じさせるものです。

　小泉首相はサミットにおいて、早速この発言を取り上げ、議長声明の中でより強い非難を求めました。当然のことですが、この問題を実行力を伴った制裁決議の段階に上げるために、日本側はあらゆる機会を捉え全力を挙げて取り組まなければなりません。

東アジア情勢の流動化、北朝鮮の軍事挑発を

我が日本民族の再興へと転化せよ！

共産中国の東アジア征服の野望を阻止し、

国家防衛体制の強化を図れ！

サミットに満身の力で臨め！

非道な国家犯罪＝拉致事件をサミット文言に盛り込め！

　ロシアが初めて議長国となる主要国（Ｇ８）首脳会議が、ロシアのサンクトペテルブルクで開催される。今回のサミットでは経済問題よりも安全保障問題が主要なテーマとなりそうだ。

　中国も招待されており、現在北朝鮮のミサイル発射を巡って、国連安保理で厳しい攻防が行われている。また、パリで常任理事国と独（ドイツ）はイランの核開発阻止で一致して行動することで合意している。

　小泉首相は最後のサミットになるが、この北朝鮮のミサイル発射については、安保理の攻防とは別に、各国の首脳との間でわが国の立場をはっきりと主張し理解を得るべきである。

　北朝鮮のミサイルについては、各参加国によっては「脅威認識」では差があるのは仕方がない。しかし、北朝鮮のミサイル輸出先はシリアやイランであり、その意味からこれはサミット参加国全体の問題である。

　サミットでは議長国の意向が強く反映されてきた。強権的な政治手法で民主化の後退を懸念されているロシアは、そうした批判をかわすためにエネルギー安全保障、感染症、教育の３つをテーマとして掲げた。

　しかし、この思惑は北朝鮮のミサイル発射やハマスとヒズボラによるイスラエル兵士拉致事件で吹き飛んでしまった。ロシアが目論んだエネルギー大国としてのエネルギー戦略は、その出番を完全に閉ざされてしまった。

　中国がゲストで招かれるが、小泉首相は北朝鮮のような「ならずもの国家」を議長声明の中に、しっかりと文言として盛り込ませるように満身の力を振り絞って欲しい。それが名宰相として歴史に名を残せるかの試金石となるはずだ。

　日本人拉致事件は非道な国家犯罪である。ミサイル問題と切り離さないで、それを今度のサミットで議長声明として、北朝鮮の盟友・共産中国に突きつけて欲しい。日本が強い態度で参加国に決意を示す絶好の時である。

　安倍晋三官房長官は14日夜、ハドリー米大統領補佐官と電話で会談。ハドリー氏は、ライス米国務長官、ボルトン米国連大使と協議した結果、主要国首脳会議（サンクトぺテルブルク・サミット）開幕までに制裁決議案の採択を目指す日本政府の方針に同調することを伝えた。

　これに先立って小泉純一郎首相も14日、訪問中のヨルダンで同行記者団に「日本の基本方針は変わらない。サミット前に採決したい」と明言した。

　政府筋によると、日米両国は一旦は安保理が強制力を発動できる根拠となる国連憲章７章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは非難決議にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。このため日米は、「これ以上の譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」（政府高官）との意見で一致。７章に関する文言も復活させることで一致した。

　別の政府高官は14日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国と日本は１４日午前（日本時間同日夜）、大使級会合を開き、日米など８カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章７章を明記するかどうかで中露とは合意に至らなかったと明かした。

　日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付けたい」と述べ、１４日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射からすでに１０日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」と述べ、中露両国を牽制（けんせい）した。 （07/15 02:04）

　以上は産経新聞からの全文引用です。久しぶりに心が晴れ晴れです。

でも、まだまだ油断はできませんね。

　正直言って、妥協しかないのかとガッカリしていましたが、やはり「日米同盟」は堅固ですね。このままの勢いで突っ走って欲しいものです。

　この所暑い日が続き、この問題もあってイライラする日が続いてきました。昨夜も何度も目がさめて寝不足ですが、これで頭もすっきりしました。

　米国が土壇場で日本と同一歩調を決断した背景には、次期総理候補の安倍官房長官が「事態は急を要している」とシーファー米国駐日大使を首相官邸に呼んで直談判した結果だった。

　大使はブッシュ大統領にすぐ伝え、ブッシュ大統領の最終的決断によって「日本の基本方針を支持する」ことが伝えられた。小泉首相、ブッシュ大統領も共に外国訪問で不在の中での決定は、もうそれだけ日米関係が小泉−ブッシュという二人の友情関係を超えて機能していることを示した。

　それにしても、今回のこのニュースを伝える「朝日新聞」ですが、一本化はならず、制裁に日米は固執―って、これ何でしょう？

　まるで、日米の連携に異を唱えているようです。やはり朝日新聞は朝日（チョウニチ）新聞なのですね。そんなに北朝鮮や中国が心配なのですか？

頑張れ日本！中国、ロシアに負けるな！

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