せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

シリーズ・新戦略を求めて

「平和と繁栄をどう創る」

　左翼オピニオン紙と自他共に認める反日・侮日の朝日新聞社が、昨日「新戦略を求めて」を１年にわたって連載すると宣言した。日本はどのような構想のもと平和と繁栄を目指すべきか―、それを探るのだそうだ。

　これは面白いと思いました。このような戦略論、しかも未来の日本の姿はどうあるべきか？それをシリーズで連載する。実は私も全く同様なことを考えて来ました。現在の日本においてはこの戦略という概念が最も欠けていると常々思ってきたからです。

　朝日新聞の書き出しから見ていくことにしましょう。なぜか、「ベルリンの壁」から始まっている。

「あれから16年が過ぎた。東西ドイツを隔てた『ベルリンの壁』が瞬く間に壊されるのを、世界の人がテレビの前で見守った。『歴史は読むものだと思っていたら、見るものだった」と後にドイツのコール首相を迎えて宮沢首相が語る」

「重苦しい米ソ冷戦が幕を下ろし、世界が一つになった。自由経済は活動範囲を大きく広げ、人類は世界戦争の不安から解き放たれた。リアルタイムで歴史を『見る』『知る』ことを可能にしたのは情報通信革命だった。18世紀に始まった産業革命が世界を変えて以来の大変化で地球は一気に小さくなった」

　この朝日新聞の冒頭記事から分析しよう。東西ドイツの統合、米ソ冷戦構造の崩壊、インターネット社会の到来、これらを冒頭に持って来た所に、朝日新聞社が受けた衝撃の深さがあったのだろう。

　それまでは資本主義よりはマルクス社会主義の優位性を信じて疑わなかった彼ら左翼イデオロギー信奉者らが、テレビの映像で「ベルリンの壁」が壊されて、東ドイツが消滅して行く様を見せ付けられたのである。

　彼らの脳裏に何が浮かんだのか―、机上の空理空論を信じひたすら左翼世界革命に興じてきた「反日左翼分子」は、あの「ベルリンの壁｣崩壊で意気消沈した。自らが信じたものがあっけなく瓦解したことを忘れようとしても、忘れ去ることなど出来なかったのだ。

　彼らがこれから一年間に及ぶ長期連載の書き出しに「あれから16年が過ぎた」と書いた、その深層心理は忘れ難い屈辱のシーンそのものであったからであろう。

　対して、私はあのシーンに歓喜のあまり涙がとめどなく頬をつたって流れたのを昨日のように鮮明に覚えている。共産主義という非人間的な思想に天罰が下された記念すべき日であった。

　私はこの朝日新聞社の「新戦略を求めて」に対抗して、同じタイトルで連載を始めます。虚妄の戦後60年を支配して祖国日本を左翼共産主義の魔手に売り渡そうとした「国賊・朝日新聞社」に対する闘争宣言でもあります。

　彼らが忘れられない、あの「ベルリンの壁」が崩壊した時、私たちは『世界戦略研究所』において、情勢分析をして報道機関などに配布してきました。その記事が事務所に保管されておりますので、夕刻には投稿させて頂きます。今から16年前に時計の針を戻しながら、私も皆様方と歴史を検証しながら「世界平和と日本の繁栄（安全）」について論じてまいる所存です。

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　朝鮮人国家の存立に

寄与した日本

歴史観認識を問い直す

　この度の日本側の海洋調査に関する韓国側の反応について、二つだけ再認識させられた点があった。そのことについてどうしても触れない訳にはいかない。

　先ず一つ目は竹島は彼ら朝鮮人にとって、日本から侵略されたという彼らなりの歴史認識の象徴であり、彼ら朝鮮人がその歴史認識を捨てない限り、また同様な過激な反応を示すであろうという点だ。

　日本は朝鮮を軍事的に侵略して植民地にしたわけではない。それは当時の歴史に学べば明白であり、なぜその歴史的な事実を朝鮮人が認めないのだろうか。それを考えると一つの答えが浮かんでくる。

　それはもしも日本に併合されなかったら、韓国や北朝鮮という国家が現在存在し得なかったかも知れない。いや朝鮮半島に朝鮮民族が住んでいたかさえも疑問になる。日本への併合は朝鮮民族にとっては決して悪いことではなかった。

　そのことを逆に知っているからこそ、日本側からそれを指摘されることを常に恐れている。そのような複雑な感情の発露が時として、今回のような激情的な反応となって現れるのではないのか。

　もし、日本が併合していなければ、彼ら朝鮮人の国家は存在していなかったろう。それは旧ソビエトの朝鮮共和国か中華人民共和国の朝鮮自治区としてしか彼らは自治権を持ち得なかった筈だ。

　スターリンは朝鮮人を遠く中央アジアへと追放した。表向きは日本の属国となりスパイ行為を行う危険性があるということだったが、朝鮮人が日本に協力してスパイになる者などいなかった。これはスターリンの勝手な言い分である。

　現在中央アジアのウズベキスタンには１１０万人、カザフスタンには３０万人の朝鮮人がいるが、彼らはスターリンによって追放された朝鮮人である。もし朝鮮半島をスターリンが支配すれば、何百万人もの朝鮮人は虐殺され追放されたであろう。

　これは中国共産党の場合も同様だったろう。朝鮮人は日本人と米国によって救われたのである。我々は感謝こそされ、批判される謂れなどないのである。

　もう一つは今回韓国の与党国会議員が「対馬を紛争化させる」と語った点だ。彼らの領土的な野心が暴露された。彼らの領土的野心については私も不勉強であり自らに恥じなければならない。

　彼ら朝鮮人が日本の神聖なる国土に対して領土的な野心を抱いているとは夢にも思わなかった。沖縄に対する共産中国の領土的野心と同様に警戒を強めなければならない。

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 竹島周辺調査はせず、日韓合意

【ソウル＝中島健太郎】竹島周辺海域での日本の海洋調査計画に韓国が反発している問題で、日韓両国は２２日夜までの外務次官級協議で、＜１＞韓国は６月の国際会議で、韓国名の海底地形の提案をしない＜２＞日本は予定していた海洋調査を行わない＜３＞両国は排他的経済水域（ＥＥＺ）画定に関する交渉を５月中にも再開することで合意した。(読売新聞)

　この結果については無念の敗北であると思います。それ以外には何もありません。背後短剣を背中に突きつけられた現状では戦えなかったということでしょう。

　戦争と平和について考えて見ます！

　多くの考え方の違う民族や人種が、お互いに生活圏を構成し生存する地球上にあって、「平和」というものの虚しさを感ずる時があります。
我が国の憲法には「諸国民の公正と信義を信頼し、武力を放棄した」とありますが、これを平和憲法と称して、左翼やマスコミ、あるいは進歩的文化人の、日本は世界平和の守護者であらねばならないとする主張がまかり通ってきました。

　しかし「平和＝対立のない社会」とは、実に脆く崩れやすいものであるかを、我々は現実の世界情勢の中で見せつけられてきました。

　今回のように断固として戦争も辞さないと云う国家が存在することによって、平和などというものは所詮は希望でしかなく、現実にはあり得ないものであるかを認識させられました。

　相手が戦争も辞さないと脅しをかけてきたら一体どうするのか？それは断固としてこちら側も戦うしかありません。これは人類の長い歴史の中で学んだ教訓であり当然のことなのです。

　ところが、この教訓を全く認めない輩が日本には多過ぎます。戦うことを自ら放棄してしまうような民族や国家には未来はありません。今回、日本人の中に戦うという気概を持った人が果たしてどれくらいいたのでしょうか。

　今回思ったことは半世紀前に米国や西欧諸国を敵に回して戦った日本人の勇気についてです。我々の先輩はなぜ戦うことを決意し勇敢に戦ったのでしょうか。このことをこれから時間をかけて国民に訴えていかねばと思いました。

　大丈夫です。まだまだ時間はあります。皆さんと共に日本人を覚醒させる活動に立ち上がりましょう。

　今朝は早くから実家の農作業に出かけなければなりません。田植の季節になったので、川払いをしなければなりません。部落中の人が皆で協力して川の大掃除です。

　今朝はあまり時間がありませんので短い文章で失礼します。今回の結果に気落ちした方もたくさんおいでになると思います。しかし、希望を捨てないで共に日本国再興のために今後も頑張りましょう。

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＜竹島問題＞日韓次官会談、決裂した模様

　【ソウル支局】韓国の聯合ニュースは２２日、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査問題をめぐる両国外務次官会談は、意見の相違を解消できずに決裂した模様だと伝えた。 （毎日新聞４月２２日）

　今後はかなり緊迫した状況が続くのではないでしょうか。今回の問題でもたくさんのコメントを頂きました。皆さんがコメントまで見ているかは、直接お伺いしたことがないので正直分かりませんが、今後、ご紹介していきたいと思います。

在野の士、憂國の雄叫び！

　海上保安庁の船で調査するのを、韓国に黙って妨害されてしまうと、それを見ている中国は、同様かそれ以上の事をしてくるでしょう。それを防ぐためにも、韓国の妨害をさせない行動を取るべきです。
Posted by とおる at 2006年04月19日 12:59

　これを対韓国という視点だけで見ることは間違いです。東アジア全体における日本の防衛をどのように考えて行くのか。それを真剣に考え直さなければなりません。

　拝啓、平和を愛するが故に 竹島付近の海底調査 行うべし。 韓国が邪魔したら その暴虐と 竹島は日本領土であると世界中に宣伝(けんでん)しましょう。 侮りを受ける程に弱からず 恐れられる程に強からずと 言います。 きちんと行動し意志標示すべし。 この機会にビザ無し渡航は即刻中止、指紋押捺も義務化しましょう。 韓国の債務保証もすぐに止めましょう。 拉致被害者救出の為に韓国と連携しよう云々・・・。 当てになりません。 韓国と北朝鮮 二国まとめて経済制裁。 今回のシナの暴虐極まる明快な侵略行為に対しても援助・技術供与停止し 北京五輪ボイコットも視野に入れて 行動し。 その後 交渉、 一方的に罵倒する説教強盗国家に譲歩しては なりません。 放置すれば、対馬 沖縄 九州迄 日本では無いと言い出しかねない盗賊国家相手ですから。 拙文ながら。 草々
Posted by (^-^)風顛老人爺 at 2006年04月21日 06:33

　「侮りを受ける程に弱からず 恐れられる程に強からずと 言います」…このお言葉の通りであると思います。日本は謙虚ではあるが、実力はあると考えています。日本という国家がいつまでも中韓から侮りを受けることを、何時の日か終止符を打たねばと考えて来ました。その絶好の機会が今であると思います。

　今回のケースと違うが海上保安庁と韓国海洋警察の睨みあいはありましたね。日本の領海で密漁した韓国漁船を海保の巡視船が追いかけて韓国のＥＥＺ内で対立したことが。あの時は政府が妥協してしまって韓国漁船を逃がしてしまったが、今回の日本はそういうわけにはいかないでしょう。問題はあの大統領がえらく興奮していることです。国際法違反を承知で拿捕するつもりなのか、靖国、歴史教科書、全てリンクさせてしまうから冷静さを欠いている。
韓国空軍に対する日本のイージス艦の実力がどれ程のものなのか分かる機会となってしまうのかは韓国しだいですが、韓国海洋警察が近づいたら調査船は退避させる方針なので衝突の可能性は低くなりますが、これはこれで韓国が妨害したから国際法違反だと世界に訴えることもできるから日本に有利なのは確かです。
日本人の平和ボケを少しでも解消するいい機会だと思います。
Posted by myuuta at 2006年04月20日 08:57

　「反日朝日新聞」などは韓国の主張に沿って、靖国神社への参拝問題、歴史教科書・歴史認識問題が、この状況を招いたと書いていましたが、全くの的外れで韓国の竹島不法占拠問題の本質を棚上げしての論評には開いた口も塞がりません。

いつも興味深く読ませていただいております。　
軍事的には、今回の巡視船が抜錨した境港港の近くに美保基地(＝米子空港)があるし、F15戦闘機配備の小松基地(＝小松空港)からもそれほど遠くは無いのでそれほど深刻な状況だとは思われません。ただ、有事の際にその兵力が投入されるかという政治的決断ただ一点に勝敗がかかると思われます。
終戦直後占領下で我が国の兵力が殆ど無くまた反撃が自由に行えない状態で占拠された時とは異なり、周辺に十分な兵力を持ちながらも反撃を行わずに撤収したとなれば韓国による竹島とその周辺海域の領有権や支配権を承認したものと国際的に認識されかねず竹島の喪失につながるかもしれません。その点では表題の通り「戦わずして負ける日本」になる恐れを危惧する次第です。
Posted by 無名 at 2006年04月20日 12:50

　日本の自衛隊は、特に海上自衛隊などは米軍との共同作戦行動を主眼において活動しております。イージス艦などはその典型ではないでしょうか。今回は予想もしていない韓国軍相手となれば、米軍の協力も得られず苦戦は必至でしょう。対して韓国軍は早くから、日本を仮想敵国とした訓練を実施しており、作戦は速やかに貫徹されるでありましょう。日本海側に韓国は軍事専用の飛行場を３つあるといいますが、日本は民間共有の飛行場なので、非常事態法がなければ、スムーズな臨戦体制には入れないでしょう。決断の重要性もさる事ながら、日本の自衛隊が勝利するとは言いきれないと心配しています。

クラウゼビッツの「戦争論」。正直覚えているのは冒頭の部分だけです。
ただこの部分を意識しているだけでも戦争の本質が分かってくるもので、感情論に流されないようになってくるでしょう。
今回の件で最上の策は「戦わずして勝つ」（by孫子）ことであります。そのためにはまず韓国に手を出すように仕向け、２隻の調査船のうち１隻がだ捕の映像を撮影し終われば直ちに逃げ帰り、その映像を全世界に流せばいいのです。もちろん政府のHP上でこの不当行為の映像を日本語、英語、韓国語で説明し、永遠に配信し続ければいいのです。
さらにこれを機に、韓国からのビザ免除とウォンの通貨保証を撤回し、政治的にも経済的にも韓国から１歩距離を置くようにしていけばいいでしょう。まあここまではいかないでしょうが。
Posted by ペンタ at 2006年04月22日 12:24

　日本が韓国の不法行為を世界に向けて訴えていく事は大切なことです。誰の目から見ても国際法に違反する拿捕行為を、国内法で行なうというのですから、こんな無茶苦茶な話はありません。世界中の人が驚くことでしょう。

瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
戦争は支那事変など偶発的な極一部の例外を除き、何らかの目的があって宣戦の布告の後、作戦の遂行がなされます。例えば、イギリスとアルゼンチンの間で争われたフォークランド紛争は、同名の諸島の帰属を巡って争われた。今回の海洋調査の件も類似したケースとして参考になるやも知れません。フォークランド紛争の関連資料を渉猟してみたいと思います。
さて、鮮人の直情径行な気質を慮るに、韓国側との紛争回避に向けた交渉も妥協点を見出せるとは思えない。韓国は交渉の前提条件として、その間の海洋調査を行わせぬことを日本に約束させましたが、果たして外交・軍事面での時間稼ぎか、はたまた我が国の出方を見極める意図でありましょうや。仮に交渉が一定の妥結を見たとしても、海洋調査は万難を排してでも実行せねばなりません。何しろ鮮人は、約束を反故にすることにかけては天下随一でありますれば。
Posted by 怒る小市民 at 2006年04月22日 14:04

　フォークランド紛争の当時は、私は反米愛国論者でした、仲間と英国大使館に抗議行動に行ったことがあります。当時はアルゼンチンの名前でマルビナス紛争と言っていた記憶があります。当時の英国のサッチャー首相は鉄の女宰相と呼ばれたように毅然たる態度であったのが印象的でした。

あと戦争は全くやる必要は無いと私は考えますが、自衛隊の装備には変化が必要だと思います。
具体的には弾道ミサイルや爆撃機を導入していくべきです。これだけで相手の対応はそうとう変わるはずです。あとは外交でどうとでもなるはずです。
むしろ韓国政府が冷静な対応を望むかも知れません（笑）
まぁ本当は（感情的で場当たり的な）韓国なんかどうでも良く、むしろ領土拡大を本気で目論む中共への牽制の為に長期計画で進めておくべきだと思います。以上記事にインスパイアされ思いつくまま書いてみました。乱文失礼します。
Posted by 柴犬ぷう at 2006年04月22日 16:11

　日本の専守防衛という概念を変える必要がありそうです。飛行距離を持つ長距離攻撃機や空母艦隊も必要です。それに弾道ミサイルは欠かせません。迎撃体制が完璧になるまでは、敵地を叩く攻撃能力も持たねばならないでしょう。そのことが最大の国土防衛となるからです。

　今回紹介できなかった皆さん申し訳ありません。また別の機会に紹介したいと思います。

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クラウゼヴィッツの戦争論に学べ

　「戦争とは政治の延長である」とはクラウゼヴィッツ（ドイツ軍人）の有名な言葉であるが、日韓で現在行なわれている交渉を考える際に、この言葉は重要な意味を持っている。そこで先ず、この歴史の格言から紹介することにしたい。

　何故ならば、これまでの歴史上の戦争の多くは、政治的な対立を解決する手段として、何回も外交交渉が行なわれ、その交渉が失敗し結果的に軍事衝突に至るからである。

　現在、ソウルで行なわれている外交交渉が、暗礁に乗り上げる可能性は高い。両国とも軍事衝突に至るような事態は避けたいのが本音である。しかし、国家にはメンツがあり、そう簡単には譲歩できない。

　問題なのは両国の外交官の頭の中に「戦争は政治の延長である」との覚悟を持って交渉に臨んでいるかだろう。また、外交官に指令を出している両国の官邸にも同様なことが言えるだろう。

　戦争とは他の手段をもってする政策の継続である。[War is the 　　continuation of policy by other means.]（第１編第１章24）

　目的とは、戦争によって達成しようとする戦争目的、すなわち政治的目的[political purpose]のことであり、目標とは、戦争において達成しようとする戦争目標 、すなわち軍事（作戦）目標 [operational objective] のことである。（第８編第２章）
　戦争は相手に我が意志を強要するために行なう力の行使である。[War is an act of force to compel our enemy to do our will.]　（第１編第１章2）

　この政策の継続、目的、目標、力の行使について具体的に考えてみよう。

政策の継続について

　日本は海洋調査の実施を決定している。韓国がそれを物理的に阻止すると言っているが、海洋調査の必要性と正当性は変わらない。これは原則であり本来は絶対に放棄してはならないものだ。

目的について

　この海洋調査（政策）の目的が、韓国側が今後一方的にこの海域における権益を主張することを牽制するためであれば、この目的達成は最低限の交渉におけるハードルとなる。もし、目的が達成されなければ、日本はそれを達成する手段として戦争という手段も選択肢の一つとして考えなければならない。

目標（軍事作戦）について

　韓国側が国際法に違反するのを覚悟して拿捕すると政府が公表した以上、それを実際にやらせることを一つの目標とする。この場合、護衛艦の随行は当然なことだが、最初は非武装の測量船だけで調査を開始して、韓国側が妨害に出てきた場合は、一旦は退きその状況をまず映像に収める。
　韓国側の物理的な妨害が行なわれたために、正当な測量が出来ないことを、国際社会に訴えた上で、今度は護衛艦を伴って再度調査を始めることにする。強い意志を表明しながら、政策の遂行を図る結果での戦争であるなら、これを批判する道理は何処にも存在しないのは歴史が証明している。

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