2019年02月24日
マスゴミの奢りと傲慢さ
マスゴミの奢りと傲慢さ
東京新聞は誰の為にあるの？
←ブログランキング応援クリックお願いします。【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】
■会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。
本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。
官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。
そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。
短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。
記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。
だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
■会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。
本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。
官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。
そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。
短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。
記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。
だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
2019年2月20日付朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022003.html
東京新聞は左翼偏向報道を繰り返す左派のプロパガンダであり、国民の為にあるなどとほざいいていますが、これは真っ赤な嘘で国民の為に存在するのではなく、北朝鮮やチャイナ（中国）の為に存在しいているとしか思えません。
２０１３年５月１３日 の当ブログ
添田充啓を東京新聞が大きく紹介
入れ墨チラつかせデモ参加者を脅迫していた人物を、マジでトンデモ新聞だ
入れ墨チラつかせデモ参加者を脅迫していた人物を、マジでトンデモ新聞だ
佐藤 圭認証済みアカウント @tokyo_satokei 9時間前
とうとうここまで来たか？一応東京新聞と言えば知名度もある新聞社ですが、この記事を見る限り、公平中立な報道を心がける気などサラサラないのが分かります。
添田がどんな人物なのか、それを十分わかって取り上げているのだから、これは本当に始末が悪い。どう見たってこの男にこれだけの紙面を割いて記事にする必要性などある訳がない。
この添田が辛淑玉に金をもらって沖縄に行ってやったことを、肯定的にこれまで書いたのは沖縄のどうしようもない極左新聞社の２社でしたが、まさか東京新聞にまでこのような記事が登場するとは思いもよらなかった。
この佐藤桂なる記者はしばき隊の仲間のような人物だから、別に驚くべきことでもないのか？左翼に人生を狂わせられてしまった、添田はもう哀れみを感じるというか不憫な男だ。
裁判が始まるが刑に復せば、もう５０歳になるのではないか？もっと真っ当な生き方があったと思うが、これも自業自得とあるからしょうがない。身から出たサビで前科を重ねているような人物を取り上げるのだから、ホント東京新聞社は凄いの一言です。
暴力を奮ってばかりやってきた人物を、このように正当化することについて、東京新聞社はこの一個人の記者だけでなく、上層部も含めて今後糾弾して行かねばならない。
高江ヘリパッド抗議中に逮捕され、半年以上も勾留された添田充啓さんのインタビュー記事を本日13日の東京新聞特報面に掲載しました。反ヘイトのリーダーとしても知られる添田さん。見出しは「反差別の人間が反基地…狙われた」「沖縄へのいじめ、関心向けて」。
とうとうここまで来たか？一応東京新聞と言えば知名度もある新聞社ですが、この記事を見る限り、公平中立な報道を心がける気などサラサラないのが分かります。
添田がどんな人物なのか、それを十分わかって取り上げているのだから、これは本当に始末が悪い。どう見たってこの男にこれだけの紙面を割いて記事にする必要性などある訳がない。
この添田が辛淑玉に金をもらって沖縄に行ってやったことを、肯定的にこれまで書いたのは沖縄のどうしようもない極左新聞社の２社でしたが、まさか東京新聞にまでこのような記事が登場するとは思いもよらなかった。
この佐藤桂なる記者はしばき隊の仲間のような人物だから、別に驚くべきことでもないのか？左翼に人生を狂わせられてしまった、添田はもう哀れみを感じるというか不憫な男だ。
裁判が始まるが刑に復せば、もう５０歳になるのではないか？もっと真っ当な生き方があったと思うが、これも自業自得とあるからしょうがない。身から出たサビで前科を重ねているような人物を取り上げるのだから、ホント東京新聞社は凄いの一言です。
暴力を奮ってばかりやってきた人物を、このように正当化することについて、東京新聞社はこの一個人の記者だけでなく、上層部も含めて今後糾弾して行かねばならない。
公平に扱う新聞社ならば、このように入れ墨をチラつかせて怒鳴っている、その暴力的な姿の写真も一緒に載せるべきなのです。（画像上 沖縄でイレズミをチラつかせながら、警察官に食って掛かる添田被告）
以上
こんな記事も挙げていましたね。
もう、こんな記事を書いているのが東京新聞なのです。どの面下げて「国民の為にやっている」などと言えるのでしょう。バカバカしいにもほどがある。
マスゴミという言葉があります。私が神奈川新聞社の前で糾弾の声を挙げていたら、通りがかった人が「マスゴミですね」と声をかけてくれました。神奈川新聞にしても、この東京新聞にしてもクズどもの集まりで左派・北朝鮮系を擁護する輩の巣窟となっています。
とても、まともな人達には見えません。記者会見だって「揚げ足取り」ばかりで、その為に行っているとしか見えません。それが国民の為に・・・だ。なんてふざけているとしか国民の側は感じていません。
このようなグズ共の書く新聞の部数が減っているのは当たり前です。国民の側からしてみれば一日も早くなくなって欲しいと思うのは当然なのです。
新聞記者とは名ばかりで、一応は記者証をつけてはいるが、極左の活動家と何ら変わらない思考の持ち主が、自分の主張を繰り返しているのが記者会見という場に過ぎないようにしか見えません。
日本国民の為に・・などの気持ちなどはなからない癖して、よくもそんな国民の為だなどと言えるものです。図々しいにもほどがあります。自分達の為に書いているのは冒頭に紹介した記事でも明らかでしょう。
問題なのは東京新聞の女性記者の記者会見における態度が悪すぎることが原因です。一人で喋りまくり同じことを何度もやっている。記者会見という場所は相手に対して質問して話を聞くところなのに、自分の考えを押し付けようと必死だ。
こんな記者を送り込んで記者会見を荒らす、そのことが問題なのであって、それを国民に先ず詫びることこそが先決ではないのか？
佐久間吾一＠川崎市
これから度々このツイッターを紹介しますので、ご覧になって下さい。
【川崎・中核派注意報発令中！】去年から何故か中核派が川崎でデモをするようになりました。ヘイトスピーチ規制推進派は中核派との関係を否定しているようですが、何かヘイトスピーチ問題と関係があるのでしょうか？とにかく、大変迷惑な話です。
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佐久間吾一 後援会
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川崎・３月が大きな山場へ
川崎・３月が大きな山場へ
在日勢力が狙う日本人言論弾圧条例阻止、
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［プログラム］特別講演：ヘイトスピーチの根絶を目指して(講師 香山リカさん)
報 告：さぁ、いよいよです！ 行政施策でヘイトスピーチの根絶を！ (仮称)川崎市人権全般条例を実効性あるものにするために。行政・議会・市民がオール川崎で、前へ、前へ。ともに(ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク事務局)
いよいよ、この3月議会に条例の骨子案が報告される予定です。実効性ある条例への市民の想いを集結し、行政の施策推進、議会の働きを応援する集会を行います。
ヘイトスピーチ根絶を目指す特別講演を、差別・排外主義と果敢に闘う精神科医の香山リカさんにしていただきます。ネットワークからも、この間の活動報告や行動提起、先行して制定された国立市条例の報告も企画中です。
実りある議会審議の後押しとなるよう、多くの方々の参加を呼びかけます。ぜひお越しください！ ともに。
以上
＞いよいよ、この3月議会に条例の骨子案が報告される予定です
あくまでも予定ですので、彼らの希望的観測で終わらせることが尤も望ましいことです。
先ずはこちらの記事を見て下さい。
川崎ヘイトスピーチ条例の危険性（１）
推進派は左翼共産主義者と朝鮮総連と仲良しグループ
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【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別撤廃条例の早期制定を川崎市に訴えている市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は１７日、市庁舎前でアピール活動を行った。求められる条例のあり方を記したちらしを配布。制定に向けた市の動きを後押ししたい考えだ。
ちらしは３月に市と市議会へ提出した意見書を簡略化したもの。盛り込むべきとした禁止規定や刑事罰を含む罰則、インターネット対策の強化などを列挙し、市職員や道行く市民に約３５０枚を配った。
条例の必要性は市人権施策推進協議会が２０１６年１２月の報告書と今年３月の答申に明記。福田紀彦市長も昨秋の市長選で公約に掲げ、市議会も「ヘイトスピーチの根絶に関する決議」を全会一致で可決している。
メンバーは庁舎玄関前で呼び掛けた。
「市民の力だけでは差別は止められない。川崎市では市民、議会、行政が一体となって差別根絶に取り組んできた。ヘイトスピーチによるひどい人権侵害を繰り返させず、市の施策で差別を禁止し終了させるのが『オール川崎』の思い。福田市長と市職員は胸を張って条例制定のスケジュールを示してほしい。市民を守る施策を心から応援している」
市では公的施設でのヘイトスピーチを事前規制する全国初のガイドラインの運用がスタート。インターネット上の差別書き込みのモニタリングも始まっている。この日の定例記者会見で、福田市長は期限を明言しなかったものの「段階的にやるべきことをやっていく。ヘイトスピーチが許されないという市の姿勢は不変。議会の決議もある。次は条例化に向けた取り組みを丁寧に進めていく」との考えを示した。
http://www.kanaloco.jp/article/325134
推進派は左翼共産主義者と朝鮮総連と仲良しグループ
←ブログランキング応援クリックお願いします。【時代の正体取材班＝石橋 学】人種差別撤廃条例の早期制定を川崎市に訴えている市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は１７日、市庁舎前でアピール活動を行った。求められる条例のあり方を記したちらしを配布。制定に向けた市の動きを後押ししたい考えだ。
ちらしは３月に市と市議会へ提出した意見書を簡略化したもの。盛り込むべきとした禁止規定や刑事罰を含む罰則、インターネット対策の強化などを列挙し、市職員や道行く市民に約３５０枚を配った。
条例の必要性は市人権施策推進協議会が２０１６年１２月の報告書と今年３月の答申に明記。福田紀彦市長も昨秋の市長選で公約に掲げ、市議会も「ヘイトスピーチの根絶に関する決議」を全会一致で可決している。
メンバーは庁舎玄関前で呼び掛けた。
「市民の力だけでは差別は止められない。川崎市では市民、議会、行政が一体となって差別根絶に取り組んできた。ヘイトスピーチによるひどい人権侵害を繰り返させず、市の施策で差別を禁止し終了させるのが『オール川崎』の思い。福田市長と市職員は胸を張って条例制定のスケジュールを示してほしい。市民を守る施策を心から応援している」市では公的施設でのヘイトスピーチを事前規制する全国初のガイドラインの運用がスタート。インターネット上の差別書き込みのモニタリングも始まっている。この日の定例記者会見で、福田市長は期限を明言しなかったものの「段階的にやるべきことをやっていく。ヘイトスピーチが許されないという市の姿勢は不変。議会の決議もある。次は条例化に向けた取り組みを丁寧に進めていく」との考えを示した。
http://www.kanaloco.jp/article/325134
以上
彼らは・・・・「人種差別撤廃条例」の早期制定を川崎に訴えている。
今回のチラシを見たら、この「人種差別撤廃」という文言が何故か消えています。
川崎市人権全般条例・・となっていました。
これは少なくとも彼らが「人種差別」という文言を捨て去ったらなばこれは我々の勝利です。この「人種差別」と言う意味は、在日朝鮮人側が常に被害者であり、我々日本人を加害者と決めつけて、日本人の言論の自由を奪おうという目的があったからです。
この問題に一番強く警鐘を鳴らし続けて、何度も川崎市において講演会や勉強会を開催し、反対し続けてきた私と仲間の考えを無視出来なくなったものと思います。
長くなりますが、こちらも参考までに目を通して下さい。
ここで長くなりますが、昨年末のブログを掲載します。２０１７年１２月８日
川崎・言論の自由を守る闘い。（１２）
人種差別撤廃条約と川崎問題
この有田芳生研究の単行本の帯を改めて見て頂きたい。
「参議院２期目を迎え、次は人種差別禁止法を目指す有田ヨシフ先生」と書いているように、今川崎で在日と左翼が目指しているのは、人種差別禁止条例です。
国会ではもう有田ヨシフは相手にされないし、そのような力もないので、国会において人種差別禁止法などが出来る筈はありません。
しかし、川崎市においては左翼と在日が力を持っており、自民党などには「自分さえ選挙に受ければ良い」などと考える議員先生ばかりなので、非常に危険であると考えます。
彼らはこんな事を言ってます。
https://kawasakiar.tumblr.com/
以上
この講演会においては、この人種差別禁止条例が成立すると、どのような川崎市が出来てしまうのか？その事について強く警鐘を鳴らして参加者、特に川崎市民の方に理解して頂きたいと思っています。
実は彼らは私達が講演会を開催する翌日にこのような集会を開催します。
ＨＳを許さない かわさき市民ネットワーク
ヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」Weblog。ヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みや、多文化社会実現のための勉強会・イベント情報をお知らせします。
rss
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12月11日(月)18:30〜【学習会】市民がつくる人種差別撤廃条例
《主催：ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク》
日時：12月11日 18:30〜20:30（開場 18:00）
会場：川崎市職員労働組合連合会会館（市労連会館）
※川崎市川崎区東田5-1
報告：板橋洋一（川崎地方自治研究センター研究員）
山口道昭（立正大学法学部教授）
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ：本田正男弁護士（神奈川県弁護士会人権擁護委員会委員長）
師岡康子弁護士（外国人人権法連絡会運営委員）
事前申込：不要
資料代：300円
======================
2017年11月、川崎市はヘイト解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインとガイドライン案に寄せられたパブリックコメントの結果（922通、意見総数2,053件）概要を発表しました。
自治体におけるガイドラインの策定は「不当な差別的言動は許されないこと」（ヘイト解消法前文）とする方向を進めるものとして歓迎できますが、事前規制に関する実効性は不十分ではないでしょうか。
2016年12月に公表された川崎市人権施策推進協議会の「ヘイトスピーチ対策に関する提言」では「不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）」だけで不許可とするべきと答申していましたが、川崎市のガイドラインでは、５ 公の施設の利用制限に関する基本指針 として「表現の自由の制約が過度にわたることがないよう極めて例外的な場合に限定して解釈することが必要になる。特に主観的なおそれや抽象的な可能性だけを以て利用を制限することがあってはならない」と述べ、事前規制となる「不許可」や「許可の取消」の要件として、「当該施設利用において、不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）であり、かつ「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合（迷惑要件）と判断されるときに限って行うことができる」としました。迷惑要件が付加されると、事前規制は極めて困難となり、提言から後退している印象を受けます。
川崎・言論の自由を守る闘い。（１２）
人種差別撤廃条約と川崎問題
この有田芳生研究の単行本の帯を改めて見て頂きたい。「参議院２期目を迎え、次は人種差別禁止法を目指す有田ヨシフ先生」と書いているように、今川崎で在日と左翼が目指しているのは、人種差別禁止条例です。
国会ではもう有田ヨシフは相手にされないし、そのような力もないので、国会において人種差別禁止法などが出来る筈はありません。
しかし、川崎市においては左翼と在日が力を持っており、自民党などには「自分さえ選挙に受ければ良い」などと考える議員先生ばかりなので、非常に危険であると考えます。
彼らはこんな事を言ってます。
【 ここ川崎で、人種差別撤廃条例の早期制定を！ 】
さる7月16日に、昨年6月に中止に追い込まれたデモのリベンジと称したヘイトデモが強行されました。差別的な告知活動の後に、白昼の路上で公安警察の保護のもと人種差別を扇動するヘイトデモが強行され、その様子がインターネット上に広められ、多くのヘイトスピーチが扇動・拡散された事実を、私たちは重く受けとめています。
今後このような事態の再発を防ぐためには、「差別的言動の行われるおそれ」や「他の利用者の人権侵害や公共の安全確保」を基準にした公的施設の利用に関するガイドラインの制定だけでは、もはや不十分であると考えます。
集会やデモで激烈な差別的発言をしなくても、その結果をインターネット上で拡散し、そこにヘイトスピーチを付け加えることで、彼らの目的は果たされます。実際、彼らの行動の記録は動画サイトYouTubeに投稿され、視聴回数は3日間で6万回に達し、コメント欄への書き込みは「さっさと帰れよ！ゴキブリ朝鮮人」「妨害者は全員死ね」など、暴力・侮蔑および社会的排除を扇動する内容にあふれていました。
このような事態は、人種差別そのものの扇動や唱道を許さないという、政府や地方自治体の明確な意思表示と、法や条例に基づく禁止措置が不可欠であることを示しています。今回の一件で、ヘイトスピーチ根絶のためには人種差別を禁止する条例が必要であることが明らかになりました。私たちはガイドラインを支持するとともに、あらゆる場面において人種差別を禁止し、犯罪行為として取り締まる根拠となる条例の制定を早期に実現するよう、強く求めます。
https://kawasakiar.tumblr.com/
以上
この講演会においては、この人種差別禁止条例が成立すると、どのような川崎市が出来てしまうのか？その事について強く警鐘を鳴らして参加者、特に川崎市民の方に理解して頂きたいと思っています。
実は彼らは私達が講演会を開催する翌日にこのような集会を開催します。
ＨＳを許さない かわさき市民ネットワーク
ヘイトスピーチを許さない「かわさき市民ネットワーク」Weblog。ヘイトスピーチ根絶に向けた取り組みや、多文化社会実現のための勉強会・イベント情報をお知らせします。
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12月11日(月)18:30〜【学習会】市民がつくる人種差別撤廃条例
《主催：ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク》
日時：12月11日 18:30〜20:30（開場 18:00）
会場：川崎市職員労働組合連合会会館（市労連会館）
※川崎市川崎区東田5-1
報告：板橋洋一（川崎地方自治研究センター研究員）
山口道昭（立正大学法学部教授）
ｺﾒﾝﾃｰﾀｰ：本田正男弁護士（神奈川県弁護士会人権擁護委員会委員長）
師岡康子弁護士（外国人人権法連絡会運営委員）
事前申込：不要
資料代：300円
======================
2017年11月、川崎市はヘイト解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインとガイドライン案に寄せられたパブリックコメントの結果（922通、意見総数2,053件）概要を発表しました。
自治体におけるガイドラインの策定は「不当な差別的言動は許されないこと」（ヘイト解消法前文）とする方向を進めるものとして歓迎できますが、事前規制に関する実効性は不十分ではないでしょうか。
2016年12月に公表された川崎市人権施策推進協議会の「ヘイトスピーチ対策に関する提言」では「不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）」だけで不許可とするべきと答申していましたが、川崎市のガイドラインでは、５ 公の施設の利用制限に関する基本指針 として「表現の自由の制約が過度にわたることがないよう極めて例外的な場合に限定して解釈することが必要になる。特に主観的なおそれや抽象的な可能性だけを以て利用を制限することがあってはならない」と述べ、事前規制となる「不許可」や「許可の取消」の要件として、「当該施設利用において、不当な差別的言動が行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合（言動要件）であり、かつ「その者等に施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合（迷惑要件）と判断されるときに限って行うことができる」としました。迷惑要件が付加されると、事前規制は極めて困難となり、提言から後退している印象を受けます。
以上
私たちはガイドラインを支持するとともに、あらゆる場面において人種差別を禁止し、犯罪行為として取り締まる根拠となる条例の制定を早期に実現するよう、強く求めます。
これを主張出来なくなっているのは明白です。しかし、言葉は後退したが、狙っていることは同じなので手を緩める訳には行きません。
我々日本人としてはこの条例がどう名称を変えようが、断固として粉砕して行くものです。
★ 在日朝鮮人が川崎で成立を目指す条例を絶対許さない。
★ 在日朝鮮人が不法に居座る池上町から出て行ってもらう。
この２つは絶対にやらなければならない問題です。
佐久間吾一＠川崎市
これから度々このツイッターを紹介しますので、ご覧になって下さい。
【川崎・中核派注意報発令中！】去年から何故か中核派が川崎でデモをするようになりました。ヘイトスピーチ規制推進派は中核派との関係を否定しているようですが、何かヘイトスピーチ問題と関係があるのでしょうか？とにかく、大変迷惑な話です。
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中国・四国・九州は１，０７３円、沖縄は１，３８３円となります。
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関生関連 ３月上旬の裁判
関生関連 ３月上旬の裁判
これから本格化する戦い
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３月５日 午後２時 大阪地方裁判所
原告 連帯ユニオン近畿地区トラック支部（広瀬英司）
被告 MK運輸 瀬戸 弘幸
今回が事実上の第一回と言うべきものですが、既に前に書類を裁判所に出し合っており、今回は正式には２回めとなります。近畿トラック支部は関西生コン支部とほぼ同体に関わらず、自分たちはまだ警察の捜査などを受けたことがないので、犯罪者集団ではない・・・などの主張をしていますが、この裁判中に彼らが如何に反社会的な犯罪者集団そのものであるかを明確にして参ります。
３月１２日 午前１１時半 大阪地裁
原告 連帯ユニオン関西生コン支部（武建一）
被告 瀬戸 弘幸
前回の第２回裁判の様子はこんな風でした。
第二回 関生(武建一)裁判報告
最初から激しい主張の応酬
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平成３１年１月１５日午前１１時３０分より全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の武建一から訴えられた民事事件の裁判が大阪地方裁判所１０階の１００７号法廷で始まった。関生支部は８名が参加したが、始まる前や終わった後においてもトラブルはなく、無事に終了しました。
私がまずは訴えられた表現
本来の労働運動のあり様を大きく逸脱した連帯ユニオンらによる近畿一帯での横暴はまさに「犯罪者集団」というに相応しい。
連帯ユニオンの実態は労働運動に名を借りた脅迫、恫喝、嫌がらせを基軸に生コン業者から現金を収奪している。
「業務委託費」などの名目で「みかじめ料」を徴収して私腹を肥やし、その一方で、沖縄県での基地建設妨害の工作に反日資金を投入してきた「極左マフィア」と形容できよう。
原告(武建一)らは、この表現が名誉棄損、すなわち原告らの社会的評価を著しく低下させるものだと主張しています。
これに対して被告(せと弘幸)の主張
このような表現は公共の利害に関する事項で、専ら公益を図る目的であり、かつ、事実に基づく公正な論評であって違法性はない。
これを証明する為に、「関生の組合員が逮捕者３４名、追訴２２名という事実を指摘して、『司直の手が入っている状況」があると主張した。そして、その証拠として事件を報道した産経新聞の記事を証拠として準備書面として出した。
ところが、関生は驚くべき主張を行った。
☆『司直の手が入っている状況』は本件訴訟の争点にすべきではない。
☆原告武建一及び原告幹部らの逮捕を報道した産経新聞は証拠から排除すべきである。
との２点です。
当然、この関生の主張にはこちら側の徳永信一弁護人は次のように反論した。
本件訴訟における主たる争点は関生支部による脅迫、強要、恐喝及び威力業務妨害の犯罪行為の有無であり、それこそが被告側の立証活動の対象となります。昨年夏ころから滋賀県警、大阪府警をはじめとする幹部が次々と脅迫、強要、恐喝及び威力業務で逮捕された事実は各マスコミ報道でも分かります。
☆衝撃の核心、なぜ・・・生コン労組を相次ぎ逮捕
☆生コントップを逮捕
☆生コン幹部ら１６人逮捕
※まだ、ありますが割愛させて頂きます。
これには驚いた、なぜ、逮捕された事実を争わないのでしょう。これこそが関生支部が今盛んにやっていることではないか？
つまり、国家権力による弾圧だと主張して年末に集会、正月には大阪府警前でデモまでしている。それをなぜ主張して来ないのか？自分たちがやってきたことは「強要、脅迫、恐喝」ではないと、堂々と主張すべきなのに、私が出した「捜査状況」を争点として採用するなということは、関生が主張していることは、やはり組合員や他の労組に対する言い訳に過ぎないと考えるしかない。
裁判官３名は一旦席を立ち奥に消えて再び現れて、こちら側の主張を全面的に認めた。それでも原告弁護人は不満があるのか？事件は告訴後に始まったなどと因縁をつけていたが、これも徳永先生が「逮捕されたのは確かに訴訟後ではあるが、内偵捜査はそれ以前から行われていた」と反論していました。
なお、この裁判では名誉を棄損されたという事と、もう一つ彼らは「労働組合の団結権」が侵害されたとして損害賠償を求めてきています。この点に関してもその内容を明らかにして行かなければなりません。
再度書きますが、彼らは国家権力の弾圧で自分たちは逮捕されており、それは不当逮捕だと主張しておきながら、私の裁判ではその事実を争いたくないのか？その一連の捜査を争点にすべきでないと主張している。
堂々とこの点を争うべきではないのか？私を権力の走狗として、権力の手先として自分達のやって来たことを正々堂々と主張すべきだろう。違いますか？原告武建一は姑息な主張しないで国家権力の弾圧だと、それを述べる絶好の機会を自ら封じてしまうのですか？
武建一は我々は犯罪者集団ではない、今の捜査は国家権力による弾圧で、でっち上げられているものだ・・・・と次回では主張してください。
次回の裁判ですが ３月１２日（火曜日） 午前１１時半より開始です。興味のある方は是非とも傍聴においで下さい。長い戦いになりますが、時間がかかればかかるほどにこちらは有利です。原告側の刑事裁判が進行して「犯罪者集団」の証明がなされるからです。
最初から激しい主張の応酬
←ブログランキング応援クリックお願いします。平成３１年１月１５日午前１１時３０分より全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の武建一から訴えられた民事事件の裁判が大阪地方裁判所１０階の１００７号法廷で始まった。関生支部は８名が参加したが、始まる前や終わった後においてもトラブルはなく、無事に終了しました。
私がまずは訴えられた表現
本来の労働運動のあり様を大きく逸脱した連帯ユニオンらによる近畿一帯での横暴はまさに「犯罪者集団」というに相応しい。
連帯ユニオンの実態は労働運動に名を借りた脅迫、恫喝、嫌がらせを基軸に生コン業者から現金を収奪している。
「業務委託費」などの名目で「みかじめ料」を徴収して私腹を肥やし、その一方で、沖縄県での基地建設妨害の工作に反日資金を投入してきた「極左マフィア」と形容できよう。
原告(武建一)らは、この表現が名誉棄損、すなわち原告らの社会的評価を著しく低下させるものだと主張しています。
これに対して被告(せと弘幸)の主張
このような表現は公共の利害に関する事項で、専ら公益を図る目的であり、かつ、事実に基づく公正な論評であって違法性はない。
これを証明する為に、「関生の組合員が逮捕者３４名、追訴２２名という事実を指摘して、『司直の手が入っている状況」があると主張した。そして、その証拠として事件を報道した産経新聞の記事を証拠として準備書面として出した。
ところが、関生は驚くべき主張を行った。
☆『司直の手が入っている状況』は本件訴訟の争点にすべきではない。
☆原告武建一及び原告幹部らの逮捕を報道した産経新聞は証拠から排除すべきである。
との２点です。
当然、この関生の主張にはこちら側の徳永信一弁護人は次のように反論した。
本件訴訟における主たる争点は関生支部による脅迫、強要、恐喝及び威力業務妨害の犯罪行為の有無であり、それこそが被告側の立証活動の対象となります。昨年夏ころから滋賀県警、大阪府警をはじめとする幹部が次々と脅迫、強要、恐喝及び威力業務で逮捕された事実は各マスコミ報道でも分かります。
☆衝撃の核心、なぜ・・・生コン労組を相次ぎ逮捕
☆生コントップを逮捕
☆生コン幹部ら１６人逮捕
※まだ、ありますが割愛させて頂きます。
これには驚いた、なぜ、逮捕された事実を争わないのでしょう。これこそが関生支部が今盛んにやっていることではないか？
つまり、国家権力による弾圧だと主張して年末に集会、正月には大阪府警前でデモまでしている。それをなぜ主張して来ないのか？自分たちがやってきたことは「強要、脅迫、恐喝」ではないと、堂々と主張すべきなのに、私が出した「捜査状況」を争点として採用するなということは、関生が主張していることは、やはり組合員や他の労組に対する言い訳に過ぎないと考えるしかない。
裁判官３名は一旦席を立ち奥に消えて再び現れて、こちら側の主張を全面的に認めた。それでも原告弁護人は不満があるのか？事件は告訴後に始まったなどと因縁をつけていたが、これも徳永先生が「逮捕されたのは確かに訴訟後ではあるが、内偵捜査はそれ以前から行われていた」と反論していました。
なお、この裁判では名誉を棄損されたという事と、もう一つ彼らは「労働組合の団結権」が侵害されたとして損害賠償を求めてきています。この点に関してもその内容を明らかにして行かなければなりません。
再度書きますが、彼らは国家権力の弾圧で自分たちは逮捕されており、それは不当逮捕だと主張しておきながら、私の裁判ではその事実を争いたくないのか？その一連の捜査を争点にすべきでないと主張している。
堂々とこの点を争うべきではないのか？私を権力の走狗として、権力の手先として自分達のやって来たことを正々堂々と主張すべきだろう。違いますか？原告武建一は姑息な主張しないで国家権力の弾圧だと、それを述べる絶好の機会を自ら封じてしまうのですか？
武建一は我々は犯罪者集団ではない、今の捜査は国家権力による弾圧で、でっち上げられているものだ・・・・と次回では主張してください。
次回の裁判ですが ３月１２日（火曜日） 午前１１時半より開始です。興味のある方は是非とも傍聴においで下さい。長い戦いになりますが、時間がかかればかかるほどにこちらは有利です。原告側の刑事裁判が進行して「犯罪者集団」の証明がなされるからです。
以上
この出入りのところでまだやり取りが続くと思いますが、彼らはこの後も逮捕が続いています。連帯ユニオン関生支部のHPでは盛んに「不当逮捕だ！」「国家権力の弾圧だ！」と叫んでいますから、この私の裁判においても、同様の主張を今度はされるものと期待しています。
さて、この裁判の２日前には私が昨年１月から１２月までの一年間に渡って関西地方で、この武建一と戦った全記録を収めた単行本が発売となります。
正式な単行本の題名が決まりました。非常にシンプルなものになりました。
『連帯ユニオン関生支部闘争記』です。価格は１４００円となります。
１年間で逮捕者が４０人以上、そして今もなお続いている犯罪集団への逮捕と捜査、この犯罪労組を率いてきたのは武建一です。私は昨年の１月８日に武建一討伐の声を大阪のヨドバシカメラ前にて宣言しました。
この一年間で逮捕者が４０人以上という数字はオウム事件にも匹敵するほどの大事件であり、犯罪の質は違いますが、大型経済事犯と言えるものです。この裁判は長期化すると思いますが、すればする程に彼らの反社会性は暴かれるものと信じます。
この日の午後夕方からは大阪でこの単行本の発売記念と裁判の報告会を重ねて行ないます。まだ、会場は未定ですが、皆さんよろしくお願い申し上げます。尚、表紙のデザインができ次第、当ブログでも販売に関する受付を行ないます。
せと農園からのお知らせ
２５日にジュースを絞りますが、それまでに注文が入った以外はジュースに回します。
２５日にジュースを絞りますが、それまでに注文が入った以外はジュースに回します。
生のりんごを食べたい方は２５日までにお申込み下さい。
尚、冷蔵庫に保管しているりんごについては、４月に入ったら売り出しますが、それほど多くはありません。
１６玉は売れ切れました。３６玉はまだ２０箱、２０玉もあります
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東北・関東・信越は６００円、
北陸・東海・北海道・近畿は８７３
円。
中国・四国・九州は１，０７３円、沖縄は１，３８３円となります。
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