2019年03月02日
神奈川新聞の記事削除事件（前）
神奈川新聞の記事削除事件（前）
何故？記事は削除されたのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。瀬戸弘幸氏が何をしようと条例は制定される。それどころか活動をすればするほど立法事実となり、実効性の高い条例になっていく。〈時代の正体〉差別撤廃条例制定へ 川崎市の人権施策推進協が議論
http://www.kanaloco.jp/article/391018 #神奈川新聞
まずこの記事をクリックして見に行くと、何とこの記事は削除されたことが分かります。
お探しのページが見つかりません
お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
どうしたのでしょう？何らかの不都合が出来た事が想像されます。こんなことはこれまで一度もなかったし、初めてのことです。一体何がおきたのでしょう。一度挙げた記事を削除していながら、何の説明もされていません。
経緯ですが、私が朝のブログで取り上げてから暫くは見れる状態にありました。私が昼に横浜の駅に着いて、この新聞を買おうとしたが、昨日は販売していなかった。いつの記事であったのか？
それを確かめようとしてネットを見たら＜メンテナンス中＞と出て見れませんでした。この記事の新聞は昨日のものではなく、一昨日（２７日付）のものであることが分かりました。
そして夕方またネットを見るとこのように削除されていたわけです。では、一旦ネットに挙がった記事は、何故このように削除されてしまったのか？その理由をまずは考えて見たいと思います。
（１）川崎市役所からの苦情
瀬戸弘幸氏が何をしようと条例は制定される。それどころか活動をすればするほど立法事実となり、実効性の高い条例になっていく。
この文言ですが、条例の制定する前には、それを協議しなければならない。しかし、それに異議を唱えようが何をしようが条例は制定されると断言して、まるで石橋君が自分で決めるかのような奢り高ぶった記事です。
この冒頭の文章に川崎市役所から指摘があったとも考えられます。或いは自ら非常識な文章であったことを深く反省しこのように削除した可能性もなくはありません。
（２）弁護士先生の言葉を捏造した
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
この点に関しては本田弁護士が所属する川崎法律総合事務所に電話をして、事務員に本人がいれば直ぐに会いたい旨をお伝えした。勿論抗議するためであり、来週は神奈川弁護士会に対して懲戒申立を行います。
実はこの本田弁護士が私の個人の名前を出してこのように言ったという記事には疑いを持った。よって本当に発言したのか？或いはしなかったのか？それを確かめる意味もあっての懲戒申立を行います。
もしも、この記事が弁護士先生や人権推進協議会のメンバーであるというある種の＜特権と権威＞を持って、私を貶め名誉を傷つけようとしたものであれば、非常に悪質極まるものであり、絶対に容認されるものではない。
差別撤廃条例制定へ 川崎市の人権施策推進協が議論
社会｜神奈川新聞｜
公開：2019/02/28 10:17 更新：2019/02/28 10:24
差別撤廃条例について意見を交わす委員ら＝２２日、川崎市川崎区
社会｜神奈川新聞｜
公開：2019/02/28 10:17 更新：2019/02/28 10:24
差別撤廃条例について意見を交わす委員ら＝２２日、川崎市川崎区
【時代の正体取材班＝石橋
学】川崎市の人権施策の在り方を審議する市人権施策推進協議会（会長・建石真公子（ひろこ）法政大教授）が２２日夜、川崎区内で開かれ、市が制定作業を進める差別撤廃条例について議論を交わした。３月の条例の骨子策定に向けて市側が意見を求めたもの。ヘイト団体による人権侵害が継続、深刻化している現状を念頭に、委員からはインターネット対策をはじめ実効性のある規定を求める声が相次いだ。
条例のコンセプトは人種や国籍、障害者や性的少数者などに対する差別の禁止。人権全般を幅広く守ることを基本理念に、とりわけ深刻な被害を生じさせている差別については「特に対応が必要な分野」に位置付け、個別に条文化することを想定。差別の禁止規定とともに実効性を確保する規定も置くとしている。
「インターネットの問題は従来にない特質がある。時代の変化に応じて対応できるよう対策を項目として明示した方が良い」との意見を述べたのは県弁護士会人権擁護委員長を務める本田正男弁護士。在日コリアン市民を攻撃するヘイト書き込みが横行し、市によるプロバイダーへの削除要請の実施が急がれる現状を踏まえたもので、最所義一弁護士は「条例を根拠にすれば削除要請がしやすくなり、プロバイダーも削除に動くことが期待できる」と賛同。「国の法整備が求められているが、川崎市が先取りして根拠法令を設ければ対処がしやすくなる」との見解を示した。
本田弁護士は人権擁護が不断の取り組みであることを指摘した上で「実効性を高めるためにもときどきの問題を検証し、対応できるよう条例を磨き上げていける見直し規定を盛り込むべきだ」とも。建石会長も「海外の事例にあるように市民参加の検証機関の設置を検討してほしい」と必要性を強調した。
このほか、条例に盛り込むべき項目として▽市長や市職員、市議の倫理規定▽人権施策の基本計画・指針▽公的施設における差別的言動を防ぐガイドライン−などが上がった。ガイドラインに関して、中野裕二駒沢大教授は「解釈指針として暫定的に運用が始まった。条例に位置付けない運用はおかしい」と念を押した。
市は１９年度中の条例成立に向け３月に骨子を発表、８月にパブリックコメントを実施する。前回１月の協議会では実効性を巡り「基本法レベルにとどめず、ひどい差別については抑止のために罰則規定が考えられる」との意見も委員から示された。市人権・男女共同参画室は「委員の意見を骨子に盛り込めるか検討する」としている。
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
条例のコンセプトは人種や国籍、障害者や性的少数者などに対する差別の禁止。人権全般を幅広く守ることを基本理念に、とりわけ深刻な被害を生じさせている差別については「特に対応が必要な分野」に位置付け、個別に条文化することを想定。差別の禁止規定とともに実効性を確保する規定も置くとしている。
「インターネットの問題は従来にない特質がある。時代の変化に応じて対応できるよう対策を項目として明示した方が良い」との意見を述べたのは県弁護士会人権擁護委員長を務める本田正男弁護士。在日コリアン市民を攻撃するヘイト書き込みが横行し、市によるプロバイダーへの削除要請の実施が急がれる現状を踏まえたもので、最所義一弁護士は「条例を根拠にすれば削除要請がしやすくなり、プロバイダーも削除に動くことが期待できる」と賛同。「国の法整備が求められているが、川崎市が先取りして根拠法令を設ければ対処がしやすくなる」との見解を示した。
本田弁護士は人権擁護が不断の取り組みであることを指摘した上で「実効性を高めるためにもときどきの問題を検証し、対応できるよう条例を磨き上げていける見直し規定を盛り込むべきだ」とも。建石会長も「海外の事例にあるように市民参加の検証機関の設置を検討してほしい」と必要性を強調した。
このほか、条例に盛り込むべき項目として▽市長や市職員、市議の倫理規定▽人権施策の基本計画・指針▽公的施設における差別的言動を防ぐガイドライン−などが上がった。ガイドラインに関して、中野裕二駒沢大教授は「解釈指針として暫定的に運用が始まった。条例に位置付けない運用はおかしい」と念を押した。
市は１９年度中の条例成立に向け３月に骨子を発表、８月にパブリックコメントを実施する。前回１月の協議会では実効性を巡り「基本法レベルにとどめず、ひどい差別については抑止のために罰則規定が考えられる」との意見も委員から示された。市人権・男女共同参画室は「委員の意見を骨子に盛り込めるか検討する」としている。
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
以上
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この自著のサイン入り本を直接皆様にご購入を呼びかけております。
ぜひとも、皆様のご支援をお願いします。
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例 ◯◯さんへ せと弘幸
いつもと同じようにメールにて受付をしますので、よろしくお願い申し上げます。
佐久間吾一＠川崎市
これから度々このツイッターを紹介しますので、ご覧になって下さい。
【川崎・中核派注意報発令中！】去年から何故か中核派が川崎でデモをするようになりました。ヘイトスピーチ規制推進派は中核派との関係を否定しているようですが、何かヘイトスピーチ問題と関係があるのでしょうか？とにかく、大変迷惑な話です。
固定されたツイート
佐久間吾一 後援会
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川崎支店
サクマゴイチコウエンカイ
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新しくりんごジュースを２００本作りました。搾りたてのジュースはいかがでしょう。
ジュースやジャム、リンゴチップなどはこちらです。売上は全て川崎での戦いに使いますので、ご支援よろしくお願いします。
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川崎市の人権施策推進協と左翼
川崎市の人権施策推進協と左翼
罰則を盛り込んだ危険な条例制定が動き出しています。
←ブログランキング応援クリックお願いします。 石橋記者はこんな事を言っていたのですね。見逃していました。
石橋学 @ishibs_kanagawa 13時間前
瀬戸弘幸氏が何をしようと条例は制定される。それどころか活動をすればするほど立法事実となり、実効性の高い条例になっていく。〈時代の正体〉差別撤廃条例制定へ 川崎市の人権施策推進協が議論 http://www.kanaloco.jp/article/391018 #神奈川新聞
〈時代の正体〉差別撤廃条例制定へ 川崎市の人権施策推進協が議論
社会｜神奈川新聞｜
公開：2019/02/28 10:17 更新：2019/02/28 10:24
差別撤廃条例について意見を交わす委員ら＝２２日、川崎市川崎区
社会｜神奈川新聞｜
公開：2019/02/28 10:17 更新：2019/02/28 10:24
差別撤廃条例について意見を交わす委員ら＝２２日、川崎市川崎区
【時代の正体取材班＝石橋 学】川崎市の人権施策の在り方を審議する市人権施策推進協議会（会長・建石真公子（ひろこ）法政大教授）が２２日夜、川崎区内で開かれ、市が制定作業を進める差別撤廃条例について議論を交わした。３月の条例の骨子策定に向けて市側が意見を求めたもの。ヘイト団体による人権侵害が継続、深刻化している現状を念頭に、委員からはインターネット対策をはじめ実効性のある規定を求める声が相次いだ。
条例のコンセプトは人種や国籍、障害者や性的少数者などに対する差別の禁止。人権全般を幅広く守ることを基本理念に、とりわけ深刻な被害を生じさせている差別については「特に対応が必要な分野」に位置付け、個別に条文化することを想定。差別の禁止規定とともに実効性を確保する規定も置くとしている。
「インターネットの問題は従来にない特質がある。時代の変化に応じて対応できるよう対策を項目として明示した方が良い」との意見を述べたのは県弁護士会人権擁護委員長を務める本田正男弁護士。在日コリアン市民を攻撃するヘイト書き込みが横行し、市によるプロバイダーへの削除要請の実施が急がれる現状を踏まえたもので、最所義一弁護士は「条例を根拠にすれば削除要請がしやすくなり、プロバイダーも削除に動くことが期待できる」と賛同。「国の法整備が求められているが、川崎市が先取りして根拠法令を設ければ対処がしやすくなる」との見解を示した。
本田弁護士は人権擁護が不断の取り組みであることを指摘した上で「実効性を高めるためにもときどきの問題を検証し、対応できるよう条例を磨き上げていける見直し規定を盛り込むべきだ」とも。建石会長も「海外の事例にあるように市民参加の検証機関の設置を検討してほしい」と必要性を強調した。
このほか、条例に盛り込むべき項目として▽市長や市職員、市議の倫理規定▽人権施策の基本計画・指針▽公的施設における差別的言動を防ぐガイドライン−などが上がった。ガイドラインに関して、中野裕二駒沢大教授は「解釈指針として暫定的に運用が始まった。条例に位置付けない運用はおかしい」と念を押した。
市は１９年度中の条例成立に向け３月に骨子を発表、８月にパブリックコメントを実施する。前回１月の協議会では実効性を巡り「基本法レベルにとどめず、ひどい差別については抑止のために罰則規定が考えられる」との意見も委員から示された。市人権・男女共同参画室は「委員の意見を骨子に盛り込めるか検討する」としている。
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
条例のコンセプトは人種や国籍、障害者や性的少数者などに対する差別の禁止。人権全般を幅広く守ることを基本理念に、とりわけ深刻な被害を生じさせている差別については「特に対応が必要な分野」に位置付け、個別に条文化することを想定。差別の禁止規定とともに実効性を確保する規定も置くとしている。
「インターネットの問題は従来にない特質がある。時代の変化に応じて対応できるよう対策を項目として明示した方が良い」との意見を述べたのは県弁護士会人権擁護委員長を務める本田正男弁護士。在日コリアン市民を攻撃するヘイト書き込みが横行し、市によるプロバイダーへの削除要請の実施が急がれる現状を踏まえたもので、最所義一弁護士は「条例を根拠にすれば削除要請がしやすくなり、プロバイダーも削除に動くことが期待できる」と賛同。「国の法整備が求められているが、川崎市が先取りして根拠法令を設ければ対処がしやすくなる」との見解を示した。
本田弁護士は人権擁護が不断の取り組みであることを指摘した上で「実効性を高めるためにもときどきの問題を検証し、対応できるよう条例を磨き上げていける見直し規定を盛り込むべきだ」とも。建石会長も「海外の事例にあるように市民参加の検証機関の設置を検討してほしい」と必要性を強調した。
このほか、条例に盛り込むべき項目として▽市長や市職員、市議の倫理規定▽人権施策の基本計画・指針▽公的施設における差別的言動を防ぐガイドライン−などが上がった。ガイドラインに関して、中野裕二駒沢大教授は「解釈指針として暫定的に運用が始まった。条例に位置付けない運用はおかしい」と念を押した。
市は１９年度中の条例成立に向け３月に骨子を発表、８月にパブリックコメントを実施する。前回１月の協議会では実効性を巡り「基本法レベルにとどめず、ひどい差別については抑止のために罰則規定が考えられる」との意見も委員から示された。市人権・男女共同参画室は「委員の意見を骨子に盛り込めるか検討する」としている。
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
以上
＞瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状。
このように発言したとされるのは、本田弁護士であるが、一体どのような人物なのか？
先ずその前にこの協議会のメンバーをあげておきます。
川崎市人権施策推進協議会
2018年8月10日
川崎市人権施策推進協議会は川崎市附属機関設置条例に基づいて、平成27年4月1日から設置されています。
人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するための計画の実施、その他人権擁護のために必要な事項に関しての調査審議を行い、委員定数は18人以内とされています。
平成30年4月1日からは第3期人権施策推進協議会が12人の委員によりスタートしており、同日開催された第1回協議会において、会長・副会長が選出されました。
第3期川崎市人権施策推進協議会
委員名簿
青木 幸夫 市民公募
阿部 浩己〇 学識経験者
笠間 由美子 市民公募
最所 義一 学識経験者
佐藤 芳昭 関係団体
嶋田 和明 関係団体
関山 進 関係団体
建石 真公子◎ 学識経験者
峪 スミ子 関係団体
中野 裕二〇 学識経験者
星川 美代子 関係団体
本田 正男 関係団体
2018年8月10日
川崎市人権施策推進協議会は川崎市附属機関設置条例に基づいて、平成27年4月1日から設置されています。
人権教育及び人権啓発に関する施策を推進するための計画の実施、その他人権擁護のために必要な事項に関しての調査審議を行い、委員定数は18人以内とされています。
平成30年4月1日からは第3期人権施策推進協議会が12人の委員によりスタートしており、同日開催された第1回協議会において、会長・副会長が選出されました。
第3期川崎市人権施策推進協議会
委員名簿
青木 幸夫 市民公募
阿部 浩己〇 学識経験者
笠間 由美子 市民公募
最所 義一 学識経験者
佐藤 芳昭 関係団体
嶋田 和明 関係団体
関山 進 関係団体
建石 真公子◎ 学識経験者
峪 スミ子 関係団体
中野 裕二〇 学識経験者
星川 美代子 関係団体
本田 正男 関係団体
本田正男弁護士をネットで検索して見ました。
神奈川県弁護士会川崎支部の支部長さんのようです。石橋学の記事
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
連帯ユニオン関生闘争記
以上、嘘ばかり書いている石橋学の記事なので、先ずは本当にこのような発言をしたのか？ そのことについて質問状を送りつけたいと思います。
私がいつ、誰に対してどのような人権侵害を行なっているというのか？ 相手がもし何の確証もなく、このようなことを言っているのであれば、当然神奈川弁護士会に対して、この人物の懲戒申立を行ない、法的な手段で対抗していくしかないと思います。
この弁護士が言っていることは罰則を伴う条例の制定を主張しているのであって、これは極めて危険な発想と言わねばなりません。断固このような弁護士については戦わざるを得ないことを宣言します。
ツイッターをおやりのようなので見ると、石橋学の記事をリツイート しているようなので、お仲間なのでしょう。相手にとって不足はないので思う存分この言動については追及していきます。
個人の名前を挙げて
人権侵害を連日続けている・・・とか
確信的に差別を煽る人物・・・とか
いよいよ川崎市に巣食う左翼勢力との戦いが本格化して来そうです。
自由社会を守る国民連合を結成しています。私はこの新しく設立した団体の代表でもありますが、広範囲な国民大衆を結集して、この我々の自由な発言や政治活動を奪う策動は絶対に許しません。
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連帯ユニオン関生闘争記 ２０１９年３月１５日 全国書店一斉発売
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佐久間吾一＠川崎市
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佐久間吾一 後援会
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川崎支店
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←ブログランキング応援クリックお願いします。 2019年02月28日
連帯ユニオン関生闘争記
連帯ユニオン関生闘争記
本日よりブログで注文受付開始します。
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武建一執行委員長逮捕! 連帯ユニオン関生支部崩壊へ!
累計45名の大量逮捕者、まだまだ増えるか⁉
福島みずほ議員や辻元清美議員など野党政治家、沖縄の反基地運動、関東のユニオンなどとも繋がりがあり、長年、関西の生コン業界を支配した労組、連帯ユニオン関西生コン(関生)支部。 大量逮捕でもマスコミが報道しない連帯ユニオン関生支部との約8カ月の闘争全記録!
なぜ労組「連帯ユニオン関生支部」が業界を支配できたのか?
●物理的な業務妨害も厭わず! 関生による暴力と恐怖の支配に業界は労使ともに疲弊。
●潤沢な活動資金を可能にした「ビジネスモデル」とは?
●連帯ユニオン関生支部周辺に多数の政治家、福島みずほ議員や辻元清美議員など政界ともつながりのある武執行委員長の驚くべき政治的手腕とは。
●北朝鮮や沖縄の反基地運動とも連携し、逮捕者された活動家も支援。
●累計45名の大量逮捕者、まだまだ増えるか。それでも当初は「逮捕者を釈放しろ! 」と警察署前で強気のデモ。
●著者らの討伐隊と不当な支配に立ち上がった業界関係者らの奮闘によりついに崩壊へ!
※逮捕者数は平成31年2月現在
福島みずほ議員や辻元清美議員など野党政治家、沖縄の反基地運動、関東のユニオンなどとも繋がりがあり、長年、関西の生コン業界を支配した労組、連帯ユニオン関西生コン(関生)支部。 大量逮捕でもマスコミが報道しない連帯ユニオン関生支部との約8カ月の闘争全記録!
なぜ労組「連帯ユニオン関生支部」が業界を支配できたのか?
●物理的な業務妨害も厭わず! 関生による暴力と恐怖の支配に業界は労使ともに疲弊。
●潤沢な活動資金を可能にした「ビジネスモデル」とは?
●連帯ユニオン関生支部周辺に多数の政治家、福島みずほ議員や辻元清美議員など政界ともつながりのある武執行委員長の驚くべき政治的手腕とは。
●北朝鮮や沖縄の反基地運動とも連携し、逮捕者された活動家も支援。
●累計45名の大量逮捕者、まだまだ増えるか。それでも当初は「逮捕者を釈放しろ! 」と警察署前で強気のデモ。
●著者らの討伐隊と不当な支配に立ち上がった業界関係者らの奮闘によりついに崩壊へ!
※逮捕者数は平成31年2月現在
尚、逮捕者に関しては左翼メディアによれば、逮捕者は５５名と発表されています。
関西生コン弾圧事件 : のべ55名の組合員が逮捕〜極めて悪質で政治的な弾圧
2月8日、東京・全水道会館の大会議室にて「全日建連帯労働組合・関西生コン弾圧事件・緊急報告集会」が開かれた。会場定員数の約160名が参加。去る2月5日、関西地区生コン支部では、新たに16名の逮捕者が出たばかり。労働運動を「恐喝未遂」や「威力業務妨害」にすり替えた組合弾圧が行われている。これまでに、のべ55名の組合員が逮捕された。逮捕者の中には、加入からわずか1年半という組合員も含まれており、6カ月もの長期勾留にさらされている者もいる。宮里邦雄弁護士は「これはもはや、平成労働運動史上最大の弾圧事件だ。組合つぶしに警察が動いている、異常な弾圧だ」と憤った。全日建連帯労働組合では、不当な弾圧に屈しないことを宣言。不当弾圧反対の団体署名、接見禁止解除申し立て等の協力を求めていくという。（土屋トカチ） 全文 ・「滋賀県警」情報
2月8日、東京・全水道会館の大会議室にて「以上
私が執筆を終了して出版社に送った時点での逮捕者数を書いています。この逮捕者に関してはこれから京都府警や和歌山県警も捜査を続けているので、これから益々増加するものと考えられます。
全国書店での発売は３月１５日ですが、私の手元にはその前に１５００冊届きますので、その数だけ皆様にご支援頂いて、いよいよ本格化してきた川崎闘争に注ぎ込みたいと思います。
また、これからも関西には何度も足を運ばねばなりません。昨日は和歌山に宿泊し今日は大阪に泊まります。全て裁判闘争に関する資料集めと弁護士先生との打ち合わせとなります。
３月に入ると大阪での民事裁判が２つ行なわれます。
３月５日 午後２時 大阪地方裁判所
原告 連帯ユニオン近畿地区トラック支部（広瀬英司）
被告 MK運輸 瀬戸 弘幸
３月１２日 午前１１時半 大阪地方裁判所
原告 連帯ユニオン関西生コン支部（武建一）
被告 瀬戸 弘幸
これらの裁判に関する資料集めや弁護士先生との打合せが今後も続きます。一方的に訴えられていますが、こちら側からも訴えるつもりなので、その準備資金も必要となります。
ぜひとも、皆様のご支援をお願いします。
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例 ◯◯さんへ せと弘幸
いつもと同じようにメールにて受付をしますので、よろしくお願い申し上げます。
今朝送られて来た関生労組情報です。
さて、今日の話題はこちらです。
辻元清美「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」
２６日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。
菅氏は２７日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」
と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。
同記者をめぐっては、事実に基づかない質問を繰り返すとして、首相官邸が東京新聞や
内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏が同記者にいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。
一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に
答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。（2019/02/27-17:23）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022700996&g=pol
＞辻元清美「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」
あなたこそ、関生疑惑と韓国人弁護士からの政治献金疑惑に「誠実に答えていない」だろう。特に関生労組関連では記者に質問するなと圧力をかけていたそうではないか？
本当にこの人は他人には厳しく自分には甘いという典型的な人間です。本来ならば議員失格の烙印を押されても仕方がないでしょう。しかし、なぜかマスコミは全く追及しようとしない。呆れ果てるというか、もう怒りが増してくるばかりです。
自分のことは棚にあげて、他人のことはボロクソ呼ばわり、こんな人は次の選挙では絶対に落選させなければなりません。この辻元清美議員に関しても、今後ブログでは追及して行くつもりです。大阪より韓国民団との癒着ぶりが酷すぎるとの手紙ももらっています。
資料を福島に置いてきたので、戻りましたらご紹介します。
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一昨日りんごジュースを２００本作りました。搾りたてのジュースはいかがでしょう。
