2019年03月04日
皆様に感謝します。
ご報告忘れていた訳ではありませんが、今日は私の誕生日で67歳となりました。https://www.amazon.co.jp/%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E9%96%A2%E7%94%9F%E9%97%98%E4%BA%89%E8%A8%98-%E7%80%AC%E6%88%B8%E5%BC%98%E5%B9%B8/dp/4792606454 …武建一被告は滋賀県大津の留置所で77歳の誕生日を先月迎えたようです。私も健康ならまた10年は頑張れるのかな?
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ヘイトスピーチ
社会 神奈川新聞 2019年03月03日 05:00
日本第一党の街宣活動に抗議をする市民ら =小田急線相模大野駅前
差別・排外主義を掲げヘイトスピーチを繰り返す極右政治団体「日本第一党」の街宣活動が2日、相模原市南区の小田急相模原、相模大野駅前で行われ、差別に反対する市民が抗議に駆け付けた。街宣は第一党県本部の主催で4月の同市議選の立候補予定者もマイクを握った。政治活動に名を借りて外国人排斥のメッセージを流布させる行為に市民の非難が高まった。
第一党党首の桜井誠氏の参加が告知されていたため多くの市民が集まり、「外国人のためではなく、日本人のための政治を行う」といった排斥をあおる演説に「差別主義者は帰れ」「相模原を差別のない町にしよう」と抗議の声を上げた。
第一党は差別・人権侵害事件を数々起こしてきた差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の創設者である桜井氏が立ち上げ、在特会メンバーが顔をそろえる。今春の統一地方選で公認候補十数人を擁立し、県内では同市議選で緑、中央、南区に1人ずつ立てるとしている。
在日コリアンの迫害扇動を続ける桜井氏はこの日も「朝鮮人は出ていけ」とヘイトスピーチを行った。南区から立候補予定の中村和弘県本部長はマイクを手に移民受け入れ反対を主張したが、「党首の桜井氏の姿に彼らの活動の本質は差別の扇動だとはっきりした」と憤るのは、市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」の田中俊策事務局長。
第一党が区内で開いた集会で桜井氏が「政権を取ったら必ず木からぶら下げる」と在日コリアンの虐殺を宣言したのを知り、昨年10月に会を結成。市内では2017年、障害者施設の入所者19人が殺害されるヘイトクライム(差別を動機にした犯罪)が起きており、市民の危機感は強かった。この日はメンバー約20人で第一党が危険な団体であることをアナウンスやパンフレットで道行く人に周知した。
桜井氏は1月にも緑区の公認候補予定者と街宣に立ち「朝鮮人は日本にいらない。たたき出して当たり前だ」と演説しており、田中事務局長は「政治を装うヘイトスピーチは許せない。今後も第一党に投票しないよう市民に呼び掛けていく」と力を込めた。
市民の抗議を受けたことについて、中村県本部長は神奈川新聞社の取材に対し「あれは市民ではない」と敵意をのぞかせ、「反日の朝鮮人に対してなら出て行けと言っても構わない」とヘイトスピーチを容認する考えを示した。
相模原市は3つの選挙区に分かれるが、その全てに候補者を擁立、確認団体も認められ候補者個人の選挙カーだけではなく、日本第一党の街宣カーも相模原市内で活動が可能となっています。勿論、このような場所はこの神奈川県の相模原市だけであり、それだけ日本第一党としても力を入れているところでもあります。
佐久間吾一@川崎市
サクマゴイチコウエンカイ
三菱UFJ銀行
川崎支店
せと農園からのお知らせ
ジュースやジャム、リンゴチップなどはこちらです。売上は全て川崎での戦いに使いますので、ご支援よろしくお願いします。
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2019年03月03日
日本第一党VS相模原共産党
神奈川県本部
神奈川県相模原市南区
中村かずひろ (なかむら かずひろ)
《自己紹介》
幼少期より現在まで相模原市で育ちました相模原市在住党員の中村です。高、大学生時代をフィリピンで過ごしました。自虐史観より自信を失った日本、左傾化してしまった日本の中で夢と誇りを取り戻すべく微力ながら訴え続けてゆきたく思います。 一人でも多くの方に日本第一党の理念をご理解いただけるよう努めてまいります。
《後援会情報》
中村かずひろ後援会
http://www.k-nakamura.net/index.html
神奈川県相模原市緑区
井上こうすけ (いのうえ こうすけ)
《自己紹介》
1984年1月11日生まれも育ちも神奈川県。 テレビ離れは民主党発足時、偏向報道の酷さからネットでの情報収集へ。 その後桜井党首に共感し日本第一党に入党しました。 戦後失われてしまった誇りある日本を取り戻したい。 この日本で日本第一を訴えるのは私達だけです。
《後援会情報》
井上こうすけ相模原市緑区後援会
https://kanagawa-1st.com/inoue/
神奈川県相模原市中央区
古澤しんご (ふるさわ しんご)
《自己紹介》
神奈川で生まれ、北海道で育ち、また神奈川に戻って、現在itの仕事(ソフトウェア開発)をやっています。 外国人移民政策は取らないと言って外国人受け入れを拡大し、残業代ゼロ法案を閣議決定する等の政策を進める自民党、そして、それを問題視せずモリカケ問題のみを追求する野党は、日本を破壊しようとしているようにしか見えません。 このままでは日本は終わってしまうという危機感から、この度立ち上がりました。足りないところは多々あると思いますが、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。
《後援会情報》
古澤しんご後援会
https://kanagawa-1st.com/furusawa/
相模原市は3つの選挙区に分かれるが、その全てに候補者を擁立、確認団体も認められ候補者個人の選挙カーだけではなく、日本第一党の街宣カーも相模原市内で活動が可能となっています。勿論、このような場所はこの神奈川県の相模原市だけであり、それだけ日本第一党としても力を入れているところでもあります。両者の関係が益々緊密に
赤旗国民運動部 @akahatakokumin
日本共産党国会議員団は、ヘイト・スピーチ(差別扇動行為)問題で、ヘイトに抗議運動をしているC.R.A.Cの人たちと懇談し、ヘイト根絶に向けて何が必要かなどの意見を聞いています。

暴力革命の前科がある日本共産党が、暴力集団のしばき隊と同類だと今更説明する必要もないが、こんなにも露骨に互いの緊密さを証明するとは驚きました。

この会談の写真にも映っている共産党議員は、議員になる前から歩道から我々のデモにしばき隊の暴力集団と一緒になって罵声を浴びせていました。
この光景が物語るようにしばき隊の背後には元々日本共産党が居た訳です。公安の許可を得たデモに対して、このように歩道から妨害するような行為を目にするようになったのは、しばき隊なるならず者が登場してからが初めてでした。
歩道をあるく一般の人がいるのに、ゾロゾロとデモにまとわりついて妨害している。歩道を歩いている人の迷惑も何も関係ない。こんなことを警察が許しているのも、大きな組織の後ろだてがあるとは前々から気がついていた。 (2015年3月9日)

佐久間吾一@川崎市
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2019年03月02日
緊急なお知らせ
カナロコのリニューアルに伴いアドレスが変わったので再投稿します。差別撤廃条例制定へ 川崎市の人権施策推進協が議論
何か、意識的に混乱を狙った動きを感じます、一応報告します。ただ、記事については名誉毀損として今後対処して行くことに変わりありません。前の記事でも書いたようにまずは弁護士への懲戒申立を行います。
個人の名前を挙げて
この事が弁護士として、他人の名誉を毀損する行為とならないのかを弁護士会に問いただしたいと思う。
新たにUPされ紹介されている記事も、前回と同じものでした。
社会|神奈川新聞|
公開:2019/02/28 10:17 更新:2019/02/28 10:24
差別撤廃条例について意見を交わす委員ら=22日、川崎市川崎区
条例のコンセプトは人種や国籍、障害者や性的少数者などに対する差別の禁止。人権全般を幅広く守ることを基本理念に、とりわけ深刻な被害を生じさせている差別については「特に対応が必要な分野」に位置付け、個別に条文化することを想定。差別の禁止規定とともに実効性を確保する規定も置くとしている。
「インターネットの問題は従来にない特質がある。時代の変化に応じて対応できるよう対策を項目として明示した方が良い」との意見を述べたのは県弁護士会人権擁護委員長を務める本田正男弁護士。在日コリアン市民を攻撃するヘイト書き込みが横行し、市によるプロバイダーへの削除要請の実施が急がれる現状を踏まえたもので、最所義一弁護士は「条例を根拠にすれば削除要請がしやすくなり、プロバイダーも削除に動くことが期待できる」と賛同。「国の法整備が求められているが、川崎市が先取りして根拠法令を設ければ対処がしやすくなる」との見解を示した。
本田弁護士は人権擁護が不断の取り組みであることを指摘した上で「実効性を高めるためにもときどきの問題を検証し、対応できるよう条例を磨き上げていける見直し規定を盛り込むべきだ」とも。建石会長も「海外の事例にあるように市民参加の検証機関の設置を検討してほしい」と必要性を強調した。
このほか、条例に盛り込むべき項目として▽市長や市職員、市議の倫理規定▽人権施策の基本計画・指針▽公的施設における差別的言動を防ぐガイドライン−などが上がった。ガイドラインに関して、中野裕二駒沢大教授は「解釈指針として暫定的に運用が始まった。条例に位置付けない運用はおかしい」と念を押した。
市は19年度中の条例成立に向け3月に骨子を発表、8月にパブリックコメントを実施する。前回1月の協議会では実効性を巡り「基本法レベルにとどめず、ひどい差別については抑止のために罰則規定が考えられる」との意見も委員から示された。市人権・男女共同参画室は「委員の意見を骨子に盛り込めるか検討する」としている。
協議会終了後、本田弁護士は差別扇動団体「日本第一党」の瀬戸弘幸氏らが街宣やネットを悪用して人権侵害を連日続けている現状に「理念法であるヘイトスピーチ解消法では食い止められておらず、法的に強い力が必要なのは明らか。適用範囲を限定した上で罰則という厳しい法規範を示すことは、確信的に差別をあおる人物だけでなく、一般人の差別を予防する意味でも意義がある」と強調した。
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