2019年02月21日
川崎区の選挙情勢(2)
川崎市議会議選挙 開票結果届出 党派名 候補者氏名 得票数 当落の別
5 自由民主党 しまざき よしお9,083.000 当
9 日本共産党 佐野 よしあき 8,984.000 当
3 自由民主党 林 ひろみ 8,663.706 当
8 公明党 浜田 まさとし 8,183.000 当
1 民主党 飯塚 まさよし 8,160.000 当
10 公明党 岩崎 よしゆき 6,666.000 当
4 自由民主党 坂本 しげる 6,445.000 当
2 無所属 林 としお 4,610.293 当
7 日本共産党 かたやなぎ 進 4,494.000 当
6 維新の党 ためや 義隆 3,912.000 落
11 無所属 ゆば 和敏 795.000 落
得票総数 69,995.999
一昨年、自民党の林ひろみ氏が18年間にも及ぶ無免許運転が発覚して辞任して補欠選挙が行われています。その結果も参考までに載せておきます。
川崎市選挙管理委員会
平成29年10月22日執行
川崎区(選挙すべき議員の数1名)
届出
得票数
1
自由民主党
本間 けんじろう
37,678
3
無所属
さかい 学
25,570
2
日本共産党
後藤 まさみ
18,204
自由民主党 林 ひろみ 8,663.706 当
自由民主党 坂本 しげる 6,445.000 当
維新の党 ためや 義隆 3,912.000 落
この内維新の党の方は出馬しません。 また、坂本しげるさんも出馬を取りやめました。
川崎市議会議選挙 開票結果届出 党派名 候補者氏名 得票数 当落の別
5 自由民主党 しまざき よしお 9,083 当
9 日本共産党 佐野 よしあき 8,984 当
3 自由民主党 林 ひろみ 8,663. 当
8 公明党 浜田 まさとし 8,183 当
1 民主党 飯塚 まさよし 8,160 当
10 公明党 岩崎 よしゆき 6,666. 当
4 自由民主党 坂本 しげる 6,445 当
2 無所属 林 としお 4,610 当
7 日本共産党 かたやなぎ 進 4,494 当
6 維新の党 ためや 義隆 3,912 落
11 無所属 ゆば 和敏 795 落
得票総数 69,995

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東北・関東・信越は600円、
北陸・東海・北海道・近畿は873
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中国・四国・九州は1,073円、沖縄は1,383円となります。
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2019年02月20日
従北・離米」の韓国・文政権へ「重大警告」

「北朝鮮の非核化」を迫る2回目の米朝首脳会談(27、28日)を見据えて、米国の怒りに火を付けかねない事態だ。
「米韓同盟は、わが国の安全保障にとって極めて重要であり、文大統領が、正恩氏とその政権に対する制裁を解除した場合の不必要な緊張を緩和することが大切だ」「文政権は、われわれの北朝鮮政府に対する交渉力を弱めている」
クルーズ氏は、2016年大統領選の共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ大統領を終盤まで苦しめたことで知られる。米南部テキサス州選出の保守系大物だ。同書簡は、かつて上院外交委員長を務めた民主党大物のロバート・メネンデス上院議員とともに、超党派で提出された。
両上院議員は書簡で、文政権が南北共同事業である「開城(ケソン)工業団地の再開」に意欲を見せていることなどを、具体的な“問題行動”として挙げている。
同工業団地をめぐっては、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、韓国が昨年、南北共同連絡事務所で使われる石油精製品約340トンを、安保理に無許可で北朝鮮に持ち込む「制裁違反」をしたことも発覚している。
文大統領は昨年10月、欧州を歴訪して、英国やフランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、EU(欧州連合)などの首脳らと会談し、「北朝鮮の制裁緩和」を説得する外交を展開した。
前出のワシントン・ポストは「(大物議員による)書簡は、対北朝鮮制裁は、一連の国連決議と米国の法律によって科せられていることを、トランプ政権と文政権双方に思い起こさせている」と指摘した。つまり、「韓国には対北制裁を緩和する権限はない=韓国は制裁緩和で勝手に動くな」という警告といえる。

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今週は関西方面に行くので戻りは日曜日になりますので、戻ったら発送します。
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東北・関東・信越は600円、
北陸・東海・北海道・近畿は873
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中国・四国・九州は1,073円、沖縄は1,383円となります。
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佐久間吾一さんが石橋学記者に反撃


わたくしがなぜ、不法占拠されている旧日本鋼管の敷地である池上町が共産革命の橋頭堡であるのか思い至った部分を引用します。
この裁判で「旧日本鋼管不法占拠論争」が巻き起こることは、わたくしの望む所です。
PHP新書 江崎道朗著 日本占領と「敗戦革命」の危機
からの引用
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◯暴力的な労組への日本政府の取り締まりも認めない
労働運動側の証言も残っている。
『ものがたり戦後労働運動史�機戮�ら、GHQのニューディーラーたちのよる共産党系組合支援の実例を二つ挙げておこう。
一つは、昭和二十一年(一九四六年)一月に発生した、日本鋼管鶴見製鉄労組の争議のときのことだ。日本鋼管鶴見製鉄労組は共産党系の主軸労組の一つで、一月十日に経営者の意向に逆らって工場を稼働させ、製品を製造する生産管理闘争に入ったものの、一週間経ったころから資材や配給物質が入らなくなった。
事態打開を目指した組合側は、日本橋の本社で重役会議が開かれる一月二十六日早朝に一六〇〇人の組合員を動員し、赤旗をなびかせ、鉄板を叩きながらデモをかけた。最後には本社ビルの屋上で社長を取り囲み、すべての要求を認めさせた。
しかし会社側はその後、「強制的に捺印させられた」と声明を出し、マスコミからも組合側の争議手段が暴力的だという批判が上がるようになる。
二月二日、日本政府(幣原内閣)は「暴行、脅迫または所有権侵害などの違法不当なる行動に対しては断固処断せざるをえない」とする、内務、司法、商工、厚生の四相声明を発表した。
すると、GHQはこの声明を潰してしまった。労働課長代理のコンスタンチーノ大尉が記者会見を行い、「政府の声明はGHQが了解したものではない」「労働争議に対しては、占領政策にかかわらない限り、当事者間の問題である」「各地で労働組合の設立が続々と行われている事実は心強く思っている」などと述べたのである。
たとえ組合が暴力的でも何でもどんどん争議行動をやれとけしかけたのだ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
引用おわり
ここの文章で日本鋼管鶴見製鉄労組(日共系労組)の戦闘的争議行動に対する日本政府(幣原内閣)の声明の中に「暴行、脅迫または所有権侵害など」とある「所有権侵害」の部分でわたくしは、これは、池上町の不法占拠のことだとピンと来ました。と同時に、長年の疑問が晴れた瞬間でもありました。
旧日本鋼管のあの広大な土地が不法占拠されてしまったのは、日本を占領していたGHQ左派のお墨付きがあったから、日本政府が取り締まることも出来ずにいたのだと思い至りました。
終戦直後の徳田球一、志賀義雄、金天海ら「前衛党」たる日本共産党に指導された日共系労組のやりたい放題を物語るとともに、そこにはコリア系の人種問題などなかった。そもそも、日本国憲法施行前で、全員が帝国臣民だった時代です。
それよりも共産革命運動の勢いが席巻していて、あたかも革命前夜の崖っぷちの時代だったと言っていいでしょう。
そういった、不穏な川崎臨海部であったからこそ、第一回目の昭和天皇御巡幸に川崎市臨海部が選ばれたのでしょう。
まとめると、わたくしの主張の根拠は一九四六年二月二日、日本政府(幣原内閣)四相声明になります。
以上
川崎にはこれまでマスコミが一切報じてこなかった問題がある。政治家も役所もこの問題には触れたがらない。つまり、タブーとなって放置されたきた問題です。
「問題の地域がある」−。川崎市幹部の一人が、市政記者クラブの一室を訪れ、その場にいた複数の記者を前にそんな話を切り出したのは昨年の晩春、今から1年半以上前のことだ。問題の地域とは、市臨海部にある池上町(川崎区)の北側一帯のことを指す。民有地で貸借契約もないまま多くの人が居住している。違法建築が横行する現地の状況に危機感を覚えた幹部が「惨状」を訴えたのだ。
記者にそれを伝えることが、何を意味するのか。「記事に取り上げてほしい」「問題を俎上(そじょう)に載せ、解決への取り組みを前進させたい」。口には出さなかったが、そうしたメッセージを含んでいるのは明らかだった。
◆防災・防犯切り口に
ただ長い間、記事として取り上げることができなかった。土地所有者のJFEスチール(本社・東京)が消極的▽問題を取り上げる切り口が見つからない▽住民の生活権に関わる部分がある−などがその理由だ。煮え切らない思いで日々を過ごし、今冬になってようやく「防災・防犯」を切り口に、行政側の視点で記事化した。
池上町は大部分がJFEスチールの敷地だ。その一角に200軒以上の家屋や店舗、事業所が密集している。別の市幹部が「国内最大級の不法占拠地帯だ」と指摘するように、居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。同社は土地の固定資産税を支払い、居住者を「不法占拠」と認識している。
ただ、同社側は「提訴すれば勝てるだろうが、長く住んでいる人たちに立ち退きなど求められない」という“配慮”を口にする。その上で「空き地になった部分は少しずつ取り戻している」と説明する。ただし、空き地になるのはレアケースのため、解決に「何十年かかるか分からないが」と付け加えている。
◆放置される危機
現地は防火施設の整備もままならず、未区画の細道には消防車も入り込めない。近年は老朽化して放棄された家屋が目立つ。
外国人など新住民も流入し、治安悪化、住民の高齢化などの問題が顕在化し始めている。同社の住民への“配慮”が、環境悪化を助長し、暮らしの安心・安全を阻害しているのだ。そんな目前の危機を、同社はあと何十年も放置するつもりなのだろうか。
市側は「一度(ひとたび)火が出たら、大惨事になる」と認識している一方で、「民有地なので不法占拠問題には口出しできない」というジレンマを抱えている。こうした状況に業を煮やした市が、防災・防犯の観点で池上町への積極関与に乗り出し、関係各者との連絡会を結成したのは平成26年のことだ。
27年の日進町(川崎区)の簡易宿泊所火災を受けて防火体制強化を進める市にとって、池上町は早急に解決したい目の上のこぶ。28年には、警察や消防、住民、地権者の各代表による第1回協議会を開催している。冒頭の市幹部の“リーク”は、世論喚起と同時に、悠長な姿勢を示し続けるJFEスチールにハッパを掛けたいという思いからにほかならない。
6月の米朝首脳会談など、朝鮮半島がらみの取材で、池上町だけでなく、市内のコリアンタウンや桜本地区など多くの在日朝鮮人・韓国人が住む地域を何度も訪れた。住人と話すたびに、ネット上にあふれる偏見や誹謗(ひぼう)・中傷が、いかに根も葉もないものが多いかを感じた。
続く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000021-san-l14
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北陸・東海・北海道・近畿は873
円。
中国・四国・九州は1,073円、沖縄は1,383円となります。
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