2019年10月19日
台東区ホームレス拒否問題
←ブログランキング応援クリックお願いします。★台風で避難してきたホームレスを台東区の避難所が受け入れ拒否
★台東区災害対策本部長「住所のない人は利用させないようにとの命令を受けている。台東区として、ホームレスの避難所利用は断るという決定がなされている。」
★ウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）「ホームレスを区が受け入れられないのは税金を払っていないからというツイートをみた。おれは高い税金を払ってる。それは税金を払えない人の分も負担させてもらってる。だから社会ってのは税金を払ってない人もいていい場所。税金は払える人が払えばいい。社会は誰であっても1人も見捨ててはいけない」
★「初めて村本氏に同意」「お互いさまが税金の役割のひとつ」「よく言ってくれました!!」などそのコメントだけにピンポイントで7.9万いいねがつき賞賛される
//twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1183003449236967429
C.R.A.C. @cracjp
台東区：台風19号に関する避難所での対応について区長コメント「台東区では今回の事例を真摯に受け止め、庁内において検討組織を立ち上げました。関係機関等とも連携し、災害時に全ての方を援助する方策について検討し、対応を図ってまいります」https://www.city.taito.lg.jp/smph/index/release/201910/press1015.html …
なら自治会に行って直接言えばいいんじゃない？
敵を「公」にしとけば自分に味方してくれるおもた？
噛みつく相手が「私（の集団）」でも同じように噛み付く？
待ってるぜ】
不衛生なホームレスを乳幼児や高齢者と雑魚寝させて
感染症なりが発生したら責任取れるのか？
さらに元から集団生活に馴染めない人間が避難所でマトモに共同生活できるのか？
快適な場所で唱える理想論はさぞ心地良いでしょうなあ】
２３日頃から落花生の収穫を行ないます。ボラバイトを希望する方は連絡下さい。宿泊する所はあります。食事も用意して皆で楽しくやろうと思います。※これまで書いてきた２２日を２３日からと訂正しました。
私が福島にいなくても発送出来るようになっています。秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です
西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。
他に大きな粒の柿もありますが、名前が分かりません大きな柿をお望みの方にはそちらを送ります。値段は同じでかわりません。２段なので１６個ほどあります。【限定５箱まで】
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
北海道 近畿 ７９０円
中国 四国 ９３２円
九州 １１５３円
沖縄 １３３７円
画像：機関紙フリーダム３号・１０月５日発行
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご支援ご協力ください。これまで注文を受けていた分は明日発送します。
ジュースやジャム、フリーズドライリンゴスナックなどは→こちらです。りんごチップは売れ切れです
ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額（５割引き）にします。但し６個以上の注文からにして下さい。１瓶が２５０円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。
東京 東北 ６００円
北陸 東海 ６００円
近畿 ６５０円 中国 四国 ７９０円 九州 沖縄１０００円
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川崎市差別根絶条例の行方
←ブログランキング応援クリックお願いします。http://www.kawasaki-council.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3356
９月１１日川崎市議会本会議で川崎市が作成中のヘイトスピーチ規制条例に関して以下のような重要な質疑応答がありました。
9月11日 本会議第３日
共産党 中原区 大庭 裕子 議員
８：１０〜１９：１２
人権条例素案についてです。ヘイトスピーチ規制部分についてです。
川崎市ではヘイトスピーチが繰り返される中でヘイトスピーチを許さない運動が粘り強く続けられてきました。こうした中で、ヘイトスピーチをする人々を包囲する運動が大きく広がっています。わたくし達も２０１４年から皆さん達と連携しながら一緒に取り組んできたところです。ヘイトスピーチは断じて許すことができないものであり、こうした粘り強い運動・要請に応え川崎市が今回、条例提案を行ったことは皆さんの運動の成果であり、私達も歓迎するものです。
さて、本条例では地方自治体の条例では初めて罰則が設けられることになります。
罰則を付すには憲法３１条罪刑法定主義により、どういう場合に罰則が課せられるのか構成要件が明確でなければなりません。
そこで構成要件の明確性について何点か伺います。本素案は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止を明記し、違反者には５０万円以下の罰金に処するとする罰則が課される内容となっています。
獨協大学右崎正博教授も不当な差別的言動という言葉は曖昧であり、「言論と行為を区別すべきだ」と指摘しています。審議の中では「不当な」という概念が評価も含めて、広範・曖昧ではないか。「差別的」という表現・用語が曖昧ではないかと懸念が示されたところです。
「煽り」という概念は不明確であるため、具体的にどのような行為を指すのか、より明確化にすることが必要。「侮蔑」という用語は刑法上の侮辱罪の場合と異なり法律上明確ではなく、広く解釈することが可能であり、「著しく」という限定があるとしても処罰されるべき法益侵害行為を超えた「過度に広範な規制」である懸念があるため対象行為を限定すべく、より明確な定めとすべきとされています。
これらの点は罪刑法定主義の趣旨による構成要件として明確化すべきだとしてきたわたくし達の主張と同じものです。
これらの指摘を受け、その後どのように検討したのか結果について伺います。
人権全般条例という点についてです。今回の条例は人権全般条例であり、障害者・女性・子供・LGBTなどについても規定しています。これらについて禁止されるのは不当な差別的取扱です。つまり、不当な差別的な言動はこれらの場合には禁止されず、たとえば、障害を理由にバイトの時給を健常者より安くするなどの不当な差別的取扱をした場合でなければ禁止されないし、禁止される場合でも罰則の適用はありません。
一つの条例で規定内容や効果の異なる制定をするのは、他都市には例があるのか伺います。障害者分野では既に障害者基本法・障害者差別解消法があり、障害者基本法４条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別をすること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとし、障害者差別解消法８条は障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱を禁止し、違反者には１２条・２６条により過料という罰則が課せられます。
先日、総務省・法務省からレクチャー受けてきました。総務省の担当者は同じような文言の条例が制定される場合には、法の趣旨を薄めてはならず、とりわけ法に定めた罰則を条例から外す場合には法律違反のなると明言しました。
本条例素案は法と明らかな齟齬が見られますが、総務省の判断を仰いだものなのか伺います。
障害者部分では障害者差別解消法が２０１６年に出来て３年も経つのに、津久井やまゆり園事件や参議院で障害をお持ちの国会議員が当選し、その活動を保障する取組みに対する差別的言動の数々を見る時、川崎市でも差別禁止・合理的配慮を掲げた条例の必要性について強く思いを致すところです。実際、障害者団体の方からは個別の条例を作って欲しいという切実な願いが繰り返し寄せられてきたところです。それでも、差別禁止について法と異なる規定をした理由について伺います。
また、LGBTでは、野党が国会に出している法案には明確に禁止規定が付けられています。杉田水脈衆議院議員の差別発言や、２０１５年４月に一橋大学法科大学院においてゲイであることをアウティングされた学生が焼身自殺した事件など、いまだ差別の中で生きづらさを抱えていらっしゃる方々が多くいます。LGBTの方の中で、同性愛者の自殺死者は異性愛者の６倍にものぼるという報告書もありLGBT差別解消法条例制定の要求は切実なものがあります。その点で「差別のない人権尊重まちづくり条例」としながら罰則をもって禁止する差別と罰則のない差別を一つの条例の中で規定することに無理があると指摘する法律家の意見についてどのように考えるのか伺います。
既にある市条例との関係についてです。３点目の問題は既に川崎市に存在している子供の権利条例・男女平等川崎条例などとの関係です。男女平等川崎条例には男女平等に関わる人権侵害の禁止項目が規定されており、その中では性別による差別的取扱いのみならず、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為をも禁止しています。しかし、素案には不当な差別的取扱いしか規定されていません。人権条例はこれらの上位法となると説明されていますが、そうすると男女平等に関する差別の禁止は性的な言動により相手の生活の環境を害する行為に及ばないことになるのか、そのような判断をしたのは何故か伺います。
LGBT素地の方々の権利を守ることについてです。素地について社会的な認知が広がってきたとはいえ、同性カップルを生産性がないなどと傷つける差別発言が政治家から発せられるなど、いまだ差別が当事者を深く傷つけています。素地に対する差別を解消するために野党はLGBT差別解消法案を国会に提出し、今年６月には婚姻の平等を実現する法案を国会に提出し、日本でも同性婚を認める法整備を求めました。困難を抱える当事者などに対する法整備を求めているLGBT法連合会では２０１５年５月に法整についての見解を発表し、性的指向や性自認を理由とするさまざまな差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう地方自治体にも差別を防止する措置、差別を受けた人の相談に適切に対応する体制の整備などを求めています。
同性パートナーシップ制度は全国２４の自治体で導入され横浜市・相模原市も導入の方向です。また、公共住宅の入居資格を認めるなど、同棲カップルも異性カップルと同様に権利が行使できるよう改善が進んでいます。国立市では国立市女性と男性および多様な性の平等参画を推進する条例が昨年４月から施行されアウティングを禁止するなど当事者の権利を守る取組みが進められています。
本市では素地の方たちの権利を明記した独自の条例を作るべきと思いますが伺います。また、同性パートナーシップ制度は具体的な権利擁護に繋がるもので市の要綱で実施できることから、早期に実施すべきですが伺います。
１：０４：１０〜１：０６：４０
市民文化局関係のご質問にお答えします。はじめに、仮称川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例素案についてのご質問でございますが、構成要件につきましてはパブリックコメント手続でお寄せいただいたご意見も踏まえながら引き続きその明確化が図られるよう検討を進めてまいります。
次に、条例につきましては法令に違反しない限りにおいて制定するなど、関係法令を踏まえる必要がありますが、条例素案でお示しした今般の条例の構成は否定されるものではないと判断しております。
次に、既存の法律との関係についてでございますが、今般の条例につきましては既存の法律の適用を阻害するもではないことから懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、障害者にかかる差別禁止につきましては、今般の条例に既に適用されている法律と同じ規定を設ける必要がないものと判断しております。
次に、罰則規定の置き方についてでございますが、今般の条例につきましては、さまざまなご意見があることを認識しており参考にさせていただいております。
次に、男女平等川崎条例など既存の条例との関係についてでございますが、今般の条例につきましては、既存の条例の上位の条例として位置づけるものではなく既存の条例の適用を阻害するものではないことから、懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、性的マイノリティーについてのご質問でございますが、始めに条例化の取組みにつきましては、現在関連する法案が国会に提出されておりますことから、その審議の状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度についてでございますが、人権を尊重し共に生きる社会を目指している本市としたしましては、性的マイノリティー当事者の生活上の障壁を取り除く取組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
ならば、今回の沈没したペルー籍の船を引き上げることを、その利用申請した会社に命じてやって下さい。その会社にそんな費用はないでしょう？軽く３千万円はかかると思われます。金も当然その会社持ちで川崎市は払いません・・・それが正当な川崎市の立場だと裁判で主張して来ました。
さぁ〜一体どうしますか？ 川崎市と市議会はグズグズしておられませんよ。他の船の入港に支障がでて二次災害の事故が発生したら、どうしますか？全てはあなた方の責任です。特に飯塚市議の責任は思い。福田市長と飯塚市議は直ちに行動すべきです。
私が福島にいなくても発送出来るようになっています。秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です
西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。
他に大きな粒の柿もありますが、名前が分かりません大きな柿をお望みの方にはそちらを送ります。値段は同じでかわりません。２段なので１６個ほどあります。【限定５箱まで】
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
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九州 １１５３円
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ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額（５割引き）にします。但し６個以上の注文からにして下さい。１瓶が２５０円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。
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原告・武建一VS 被告・せと弘幸裁判
←ブログランキング応援クリックお願いします。原告 全日本建設運輸連帯労働組合生コン支部 武健一
被告 瀬戸 弘幸
大阪地方裁判所 第２４民事部合議１係
１０月１７日 （木曜日）午後２時３０分
関西生コン事件は、労働組合が当然な権利としている組合活動をお警察権力を使い、闘う労働組合を潰す攻撃である。10月10日昼、参議院議員会館で、関西生コンを支援する会（平和フォーラム内）が主催となり、「組合活動を禁止する裁判所」をテーマに院内集会が開かれた。会場はいっぱいで、民主主義を否定する権力の横暴を止める集会となった。冒頭、長尾秀樹議員（立憲/写真）が支援の挨拶をした。壇上には事件担当の太田弁護士をはじめ、佐高信（評論家/写真下）・宮里邦雄・内田雅敏・海渡雄一（弁護士）・福山(平和フォーラム)の各氏が座った。共謀罪を先取りして、この1年間で述べ79人もの逮捕者を出し、未だ5人が拘留されている。検察の送検内容を丸呑みにして拘留を重ね、保釈後の接見も禁止する裁判所。暗黒社会に等しい悪行を繰り返している。司会をした勝島さんは「大衆運動から関西生コンの問題を解き明かそう」と訴えた。なお、11月1日には日本教育会館で東京集会が開かれる。（宮川敏一）
私は、この一連の弾圧というのは国策捜査だと主張している。何も根拠無く言っているわけではない。今年の参議院選挙が終わった直後に、大阪の民放で橋下徹元大阪市長と立憲民主党の辻元清美議員の対談があったようだが、その時に橋下氏は辻元議員に対して、武容疑者について説明をする必要があるのではないですかと問うたそうだ。橋下氏は、維新の幹部でもあるが、弁護士でもある。公共の放送を通じてこういう人権侵害を何とも思わない人だ。これは維新の本性を現したなと私は思った。
今回の一連の事件について安倍総理と麻生、維新、こういう連中が絡んでいると私は見ている。
アマゾンの労働組合の部では私の本が２５位、連帯ユニオンの本が２６位と並んでいました。連帯ユニオン、小谷野 毅、葛西 映子、安田 浩一、里見 和夫、永嶋 靖久(著)
内容紹介
レイシスト（差別主義者）を使って組合破壊をしかける協同組合、ストライキを「威力業務妨害」、職場のコンプライアンス違反の告発を「恐喝」、抗議を「強要」、組合活動を「組織犯罪」、労働組合を「組織犯罪集団」と言い換えて不当逮捕する警察。
いま、まっとうな労働運動に加えられている資本による攻撃と「共謀罪のリハーサル」ともいえる国家権力による弾圧の本質を明らかにする！
☆みかじめ料の実態！！
有志一同が独占入手したデータが極左・暴力労組の相貌を物語る
本年１月より、�鷂郵姐�氏による「連帯ユニオン討伐行動」が関西圏で大々的に展開されている。
本来的な労働運動の有り様を大きく逸脱した連帯ユニオン（関西地区生コン支部＝執行委員長・武建一）らによる近畿一帯での横暴はまさに「犯罪集団」と言うに相応しい。
連帯ユニオンによる労働争議の実態は、大手労組が取り組まない非正規雇用者について取り扱うなど、パッと見は草の根の労働運動に見えるのかも知れないが、その実態は大きく異なっている。
連帯ユニオンは「日本最強の階級的左翼労組」などと称しているが、その実態は労働運動に名を借りた脅迫、恫喝、嫌がらせを基軸に生コン組合から現金を収奪している。
「業務委託費」などの名目での「みかじめ料」を徴収しては私腹を肥やし、その一方で反原発デモや沖縄県での（米軍）基地建設妨害の工作に反日活動資金を投入してきた「極左マフィア」と形容出来よう。
かつてオウム真理教が宗教法人を隠れ蓑に、終末思想で信者を洗脳し、組織ぐるみで様々な悪事やテロ破壊工作に手を染めたように連帯ユニオンは経営者や労働者を次々にオルグしては自らの現金徴収の片棒を担がせ、現金収奪のための組織と支配構造を確立させてきたものである。
…以上、ここまでが一連の連帯ユニオン討伐行動とネット媒体を通じ、広く周知が図られてきた大雑把な事柄である。
では、実際に連帯ユニオンがどのような形で生コン組合から現金を徴収し、その総額が少なく見積もった場合でも、どのくらいの金額に上るのか？
このほど、我ら『連帯ユニオンを糾弾する有志一同』が独占入手した契約書等の資料を元に、目下、連帯ユニオン排除が進む和歌山県でのケースを実数として見ていくこととしたい。
…これまで連帯ユニオンは、和歌山県内の生コン協同組合で構成される『和歌山県生コンクリート協同組合連合会』なる連合会を連帯ユニオンの主導下で組織。
同連合会を通じ、「業務委託料」などの名目で生コン１立米（りゅうべい）あたり１７０円を上納させる一方、同連合会に与しなかったり、新たな生コン組合を組織しようとした生コン業者に対し、県内各市において様々な手法で嫌がらせを繰り広げてきたものである。
その嫌がらせは経営者やミサキー車を動かす社員のみならず、家族や知人・友人にまで及ぶ。その点は奈良県でのＭＫ運輸への恐喝・恫喝にも通ずるものだろう。
以下、連帯ユニオンの事実上の「利益徴収マシーン」となった和歌山県生コンクリート協同組合連合会が『株式会社ニューワーカーズ』（代表取締役：佐藤仁）と交わした「業務委託基本契約書」を見てみよう。
(株)ニューワーカーズの所在地に着目してもらいたい。「大阪府大阪市西区川口２丁目４番２号」となっているが、まさしく、この場所こそは連帯ユニオン関西地区生コン支部が本拠を置く『ユニオン会館』に他ならない。
画像：(株)ニューワーカーズの紹介サイトより
つまり、ニューワーカーズという会社に流れる資金は即ち連帯ユニオンに流れているのと同義であり、そう考えるのが妥当だろう。
形式上は別会社との委託契約であり、契約書には連帯ユニオンの「れ」の字も出てこないが、ユニオン会館内に会社所在地を置きながら別会社だから関係がないとの詭弁は出るところへ出れば到底通じまい。
その内訳だが、連合会からニューワーカーズに委託している内容として、（１）越境調査 （２）品質調査 （３）過積載調査 （４）未組織調査 （５）ユーザー調査 （６）行政対策 （７）広報対策 （８）業務指導 （９）その他、前各項に付随する事項…とある。
何々調査やら指導やら、一体誰がどのような資格に基づいて何をやっているのか分からないし、どういう実績のある会社がやっている業務なのかも分からない。
特に６番目の項目にある「行政対策」など、何の権限や資格に基づいて行政に何をどう対処しているというのだろう？ また、行政対策が必要であるからと、さも生コン業者が何か条例違反など、行政の介入を招くような行ないをしているかのようだ。
そして、それら調査活動委託料としては、当面としながらも「月額５百万円」が連合会からニューワーカーズに支払われる契約となっている。
この調査活動委託料こそは連帯ユニオンが年間にわたって各生コン業者から収奪・徴収してきた業務委託費に該当するのではないか？
では、その和歌山県生コン協同組合連合会の昨年度の「決算報告書」を見ていくこととしたいが、その前に経済産業省の統計より、和歌山県内の生コン出荷量・出荷金額を見ていくこととしたい。
経産省の「生コン流通統計調査」に基づく統計によると、平成２８年度の和歌山県内の生コン出荷量は４４２千立米であり、その出荷金額は約６６億円。
立米単価は約１万５千円となるが、これは東京都内の約１万３千８百円よりも高い計算となる。これは連帯ユニオンが生コンの単価を引き上げ、その分を搾取していることに起因するのだろう。
和歌山県に限って見れば、連帯ユニオンが１立米あたり１７０円のみかじめ料を取っているというのは前述の通りだが、地域によっては１立米あたり４００円ものみかじめ料を取っている。
単純計算で和歌山県内の生コン年間出荷量４４２千立米に１７０円をかけると、連帯ユニオンは同県内だけでも少なく見積もっても年間約７千５百万円のみかじめ料を取っている計算になるだろう。
そこで以下、連帯ユニオンの「集金袋」とでも言うべき和歌山生コン協同組合連合会の決算報告書（平成２８年度）を見ていくこととしたい。
この内、「委託業務料」というのは前出のニューワーカーズに支払われているものと思われるが、繰り返し、単純計算の内、年間みかじめ料が約７千万円から約３千万円を引いても残りの約４千万円がどう使われているのかの疑問が残る（業務委託の内容の怪しさは前述の通り）。
「接待交際費」が１千６百万円近くもかかっているし、「燃料費」は「旅費交通費」に含まれていなければおかしい。何よりも１千万円以上もかかっている「諸会費」とは何の会費なのか？
最大の疑問は、それら生コンの立米単価を吊り上げさせたお金というのは本来、連帯ユニオンが主張してきたように「労働者に還元する」「輸送会社にも適正価格（生コン価格の吊り上げ）の成果を反映させる」としてきたことが全て嘘で塗り固められたものであったことを示す数字とは言えないだろうか？
画像上下：連帯ユニオンのサイトより（豊かになっていたのは連帯ユニオンの幹部だけだろう）
その一方で連帯ユニオン幹部の私腹を肥やし、反原発や沖縄での基地建設妨害などの日本破壊工作の資金として投入されているようでは労働者とその家族にとっても何ともやる瀬ない。
先日、和歌山県生コン工業組合の理事会では、連帯ユニオンによる外部からの不当な圧力で一度は解任動議が発動されそうになった同組合の丸山克也理事長の留任・続投が決議された。
同時に、これまで連帯ユニオンの集金マシーンとして機能してきた和歌山県生コン協同組合連合会は瓦解。
反日活動に利用されていた資金源の一つが和歌山県内にてぶっ壊れたものであり、これはひとえに連帯ユニオン討伐に奔走してきた連帯ユニオンを糾弾する有志一同による大きな成果だろう。
以上
２「業務委託料」などの名目で生コン１立米（りゅうべい）あたり１７０円の金員を生コン組合から集金し取得している事実がある。
お知らせ
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東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
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