川崎市差別根絶条例の行方
全会一致での成立が無理ならば廃案だよね。
←ブログランキング応援クリックお願いします。 福田紀彦市長が全会一致での成立を目指すという、罰金５０万の刑事罰を課す条例についてですが、相当雲行きは怪しくなって来ているようです。先ずは自民党の会派を代表していわゆるカウンターと称される側の行き過ぎた行為を質問しているのに、川崎市は木で鼻をくくったような答弁しかしていません。
自民党の市議に対するこの川崎市の役人の態度は、まともな議論をハナからする気などなく、もう斎藤文夫大先生と話がついているので、無視しても構わないなどと思った傲慢さが浮き彫りになった印象を強く持ちました。
この市民文化局長は無能なのではなく、自民党を最初からバカにした態度であることはこの市議会や特別委員会への対応でも明らかです。ここまでコケにされている自民党も、このまま黙っている訳にはいかないでしょう。
日本で初めてヘイトスピーチに対する条例を成立させた大阪市においても、自民党は現時点では議論が十分でないと反対しました。川崎市においては議論がまったくなされていません。川崎市の福田市長が斎藤文夫大先生と結託して強引に自民党議員の意見を封じて進めており、まさに民主主義の否定が公然と行なわれているようだ。
さて、これまで紹介はして来なかったが、前回の市議会で日本共産党もこの問題では、川崎市を批判的に追及していました。全文公開します。
●川崎市議会で共産党の質問で明らかになったヘイトスピーチ規制条例の問題点
http://www.kawasaki-council.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3356
９月１１日川崎市議会本会議で川崎市が作成中のヘイトスピーチ規制条例に関して以下のような重要な質疑応答がありました。
http://www.kawasaki-council.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=3356
９月１１日川崎市議会本会議で川崎市が作成中のヘイトスピーチ規制条例に関して以下のような重要な質疑応答がありました。
以下がその質問と川崎市の返答です。
令和元年第４回定例会
9月11日 本会議第３日
共産党 中原区 大庭 裕子 議員
８：１０〜１９：１２
人権条例素案についてです。ヘイトスピーチ規制部分についてです。
川崎市ではヘイトスピーチが繰り返される中でヘイトスピーチを許さない運動が粘り強く続けられてきました。こうした中で、ヘイトスピーチをする人々を包囲する運動が大きく広がっています。わたくし達も２０１４年から皆さん達と連携しながら一緒に取り組んできたところです。ヘイトスピーチは断じて許すことができないものであり、こうした粘り強い運動・要請に応え川崎市が今回、条例提案を行ったことは皆さんの運動の成果であり、私達も歓迎するものです。
さて、本条例では地方自治体の条例では初めて罰則が設けられることになります。
罰則を付すには憲法３１条罪刑法定主義により、どういう場合に罰則が課せられるのか構成要件が明確でなければなりません。
そこで構成要件の明確性について何点か伺います。本素案は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止を明記し、違反者には５０万円以下の罰金に処するとする罰則が課される内容となっています。
9月11日 本会議第３日
共産党 中原区 大庭 裕子 議員
８：１０〜１９：１２
人権条例素案についてです。ヘイトスピーチ規制部分についてです。
川崎市ではヘイトスピーチが繰り返される中でヘイトスピーチを許さない運動が粘り強く続けられてきました。こうした中で、ヘイトスピーチをする人々を包囲する運動が大きく広がっています。わたくし達も２０１４年から皆さん達と連携しながら一緒に取り組んできたところです。ヘイトスピーチは断じて許すことができないものであり、こうした粘り強い運動・要請に応え川崎市が今回、条例提案を行ったことは皆さんの運動の成果であり、私達も歓迎するものです。
さて、本条例では地方自治体の条例では初めて罰則が設けられることになります。
罰則を付すには憲法３１条罪刑法定主義により、どういう場合に罰則が課せられるのか構成要件が明確でなければなりません。
そこで構成要件の明確性について何点か伺います。本素案は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止を明記し、違反者には５０万円以下の罰金に処するとする罰則が課される内容となっています。
罰金を課される構成要件たる本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義について市は法によるとしています。ヘイトスピーチ解消法第２条に定義する不当な差別的言動の文言について、国会審議で我が党の二比（にひ）議員が紹介したように国連人権理事会特別報告者デビッド・ケイ氏がヘイトスピーチの定義が曖昧なまま規制すれば、表現の自由に悪影響を及ぼす可能性がある。
獨協大学右崎正博教授も不当な差別的言動という言葉は曖昧であり、「言論と行為を区別すべきだ」と指摘しています。審議の中では「不当な」という概念が評価も含めて、広範・曖昧ではないか。「差別的」という表現・用語が曖昧ではないかと懸念が示されたところです。
獨協大学右崎正博教授も不当な差別的言動という言葉は曖昧であり、「言論と行為を区別すべきだ」と指摘しています。審議の中では「不当な」という概念が評価も含めて、広範・曖昧ではないか。「差別的」という表現・用語が曖昧ではないかと懸念が示されたところです。
６月２４日の文教委員会審議でもわたくし達は不当な差別的言動について、また類型として示されている「煽り・著しく・侮蔑」などの文言について曖昧さを指摘して明確化を求めました。
この点については神奈川県弁護士会の弁護士らが「法令に罰則規定が許容されるとしても、その刑罰規定の内容が憲法に違反してはならない。憲法は３１条以下で適正手続を保障しており、刑罰は適正に定められることが必要であり、手続及び犯罪構成要件が明確でなければならないし、刑罰の対象となる行為は限定されなければならない。こうした点について本件条例素案には懸念される部分が散見される」という意見を出しています。
この中で、保護法益、３回の違反行為の内容、行政不服審査等との関係や特定の国もしくは地域・煽り・侮蔑などの用語・手段などについてより明確または限定化が必要としているのは重要です。
「煽り」という概念は不明確であるため、具体的にどのような行為を指すのか、より明確化にすることが必要。「侮蔑」という用語は刑法上の侮辱罪の場合と異なり法律上明確ではなく、広く解釈することが可能であり、「著しく」という限定があるとしても処罰されるべき法益侵害行為を超えた「過度に広範な規制」である懸念があるため対象行為を限定すべく、より明確な定めとすべきとされています。
「煽り」という概念は不明確であるため、具体的にどのような行為を指すのか、より明確化にすることが必要。「侮蔑」という用語は刑法上の侮辱罪の場合と異なり法律上明確ではなく、広く解釈することが可能であり、「著しく」という限定があるとしても処罰されるべき法益侵害行為を超えた「過度に広範な規制」である懸念があるため対象行為を限定すべく、より明確な定めとすべきとされています。
また、「多数の者が一斉に大声で連呼する」という手段の類型について「多数・一斉に・大声」という要件の認定においては主観的評価が求められるため明確性に欠ける傾向を否定できない。具体的にどのような行為がこの手段に該当するのかより明確にする必要がある」などとされています。
これらの点は罪刑法定主義の趣旨による構成要件として明確化すべきだとしてきたわたくし達の主張と同じものです。
これらの指摘を受け、その後どのように検討したのか結果について伺います。
人権全般条例という点についてです。今回の条例は人権全般条例であり、障害者・女性・子供・LGBTなどについても規定しています。これらについて禁止されるのは不当な差別的取扱です。つまり、不当な差別的な言動はこれらの場合には禁止されず、たとえば、障害を理由にバイトの時給を健常者より安くするなどの不当な差別的取扱をした場合でなければ禁止されないし、禁止される場合でも罰則の適用はありません。
一つの条例で規定内容や効果の異なる制定をするのは、他都市には例があるのか伺います。障害者分野では既に障害者基本法・障害者差別解消法があり、障害者基本法４条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別をすること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとし、障害者差別解消法８条は障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱を禁止し、違反者には１２条・２６条により過料という罰則が課せられます。
先日、総務省・法務省からレクチャー受けてきました。総務省の担当者は同じような文言の条例が制定される場合には、法の趣旨を薄めてはならず、とりわけ法に定めた罰則を条例から外す場合には法律違反のなると明言しました。
本条例素案は法と明らかな齟齬が見られますが、総務省の判断を仰いだものなのか伺います。
障害者部分では障害者差別解消法が２０１６年に出来て３年も経つのに、津久井やまゆり園事件や参議院で障害をお持ちの国会議員が当選し、その活動を保障する取組みに対する差別的言動の数々を見る時、川崎市でも差別禁止・合理的配慮を掲げた条例の必要性について強く思いを致すところです。実際、障害者団体の方からは個別の条例を作って欲しいという切実な願いが繰り返し寄せられてきたところです。それでも、差別禁止について法と異なる規定をした理由について伺います。
また、LGBTでは、野党が国会に出している法案には明確に禁止規定が付けられています。杉田水脈衆議院議員の差別発言や、２０１５年４月に一橋大学法科大学院においてゲイであることをアウティングされた学生が焼身自殺した事件など、いまだ差別の中で生きづらさを抱えていらっしゃる方々が多くいます。LGBTの方の中で、同性愛者の自殺死者は異性愛者の６倍にものぼるという報告書もありLGBT差別解消法条例制定の要求は切実なものがあります。その点で「差別のない人権尊重まちづくり条例」としながら罰則をもって禁止する差別と罰則のない差別を一つの条例の中で規定することに無理があると指摘する法律家の意見についてどのように考えるのか伺います。
既にある市条例との関係についてです。３点目の問題は既に川崎市に存在している子供の権利条例・男女平等川崎条例などとの関係です。男女平等川崎条例には男女平等に関わる人権侵害の禁止項目が規定されており、その中では性別による差別的取扱いのみならず、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為をも禁止しています。しかし、素案には不当な差別的取扱いしか規定されていません。人権条例はこれらの上位法となると説明されていますが、そうすると男女平等に関する差別の禁止は性的な言動により相手の生活の環境を害する行為に及ばないことになるのか、そのような判断をしたのは何故か伺います。
LGBT素地の方々の権利を守ることについてです。素地について社会的な認知が広がってきたとはいえ、同性カップルを生産性がないなどと傷つける差別発言が政治家から発せられるなど、いまだ差別が当事者を深く傷つけています。素地に対する差別を解消するために野党はLGBT差別解消法案を国会に提出し、今年６月には婚姻の平等を実現する法案を国会に提出し、日本でも同性婚を認める法整備を求めました。困難を抱える当事者などに対する法整備を求めているLGBT法連合会では２０１５年５月に法整についての見解を発表し、性的指向や性自認を理由とするさまざまな差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう地方自治体にも差別を防止する措置、差別を受けた人の相談に適切に対応する体制の整備などを求めています。
同性パートナーシップ制度は全国２４の自治体で導入され横浜市・相模原市も導入の方向です。また、公共住宅の入居資格を認めるなど、同棲カップルも異性カップルと同様に権利が行使できるよう改善が進んでいます。国立市では国立市女性と男性および多様な性の平等参画を推進する条例が昨年４月から施行されアウティングを禁止するなど当事者の権利を守る取組みが進められています。
本市では素地の方たちの権利を明記した独自の条例を作るべきと思いますが伺います。また、同性パートナーシップ制度は具体的な権利擁護に繋がるもので市の要綱で実施できることから、早期に実施すべきですが伺います。
これらの点は罪刑法定主義の趣旨による構成要件として明確化すべきだとしてきたわたくし達の主張と同じものです。
これらの指摘を受け、その後どのように検討したのか結果について伺います。
人権全般条例という点についてです。今回の条例は人権全般条例であり、障害者・女性・子供・LGBTなどについても規定しています。これらについて禁止されるのは不当な差別的取扱です。つまり、不当な差別的な言動はこれらの場合には禁止されず、たとえば、障害を理由にバイトの時給を健常者より安くするなどの不当な差別的取扱をした場合でなければ禁止されないし、禁止される場合でも罰則の適用はありません。
一つの条例で規定内容や効果の異なる制定をするのは、他都市には例があるのか伺います。障害者分野では既に障害者基本法・障害者差別解消法があり、障害者基本法４条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別をすること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとし、障害者差別解消法８条は障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱を禁止し、違反者には１２条・２６条により過料という罰則が課せられます。
先日、総務省・法務省からレクチャー受けてきました。総務省の担当者は同じような文言の条例が制定される場合には、法の趣旨を薄めてはならず、とりわけ法に定めた罰則を条例から外す場合には法律違反のなると明言しました。
本条例素案は法と明らかな齟齬が見られますが、総務省の判断を仰いだものなのか伺います。
障害者部分では障害者差別解消法が２０１６年に出来て３年も経つのに、津久井やまゆり園事件や参議院で障害をお持ちの国会議員が当選し、その活動を保障する取組みに対する差別的言動の数々を見る時、川崎市でも差別禁止・合理的配慮を掲げた条例の必要性について強く思いを致すところです。実際、障害者団体の方からは個別の条例を作って欲しいという切実な願いが繰り返し寄せられてきたところです。それでも、差別禁止について法と異なる規定をした理由について伺います。
また、LGBTでは、野党が国会に出している法案には明確に禁止規定が付けられています。杉田水脈衆議院議員の差別発言や、２０１５年４月に一橋大学法科大学院においてゲイであることをアウティングされた学生が焼身自殺した事件など、いまだ差別の中で生きづらさを抱えていらっしゃる方々が多くいます。LGBTの方の中で、同性愛者の自殺死者は異性愛者の６倍にものぼるという報告書もありLGBT差別解消法条例制定の要求は切実なものがあります。その点で「差別のない人権尊重まちづくり条例」としながら罰則をもって禁止する差別と罰則のない差別を一つの条例の中で規定することに無理があると指摘する法律家の意見についてどのように考えるのか伺います。
既にある市条例との関係についてです。３点目の問題は既に川崎市に存在している子供の権利条例・男女平等川崎条例などとの関係です。男女平等川崎条例には男女平等に関わる人権侵害の禁止項目が規定されており、その中では性別による差別的取扱いのみならず、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為をも禁止しています。しかし、素案には不当な差別的取扱いしか規定されていません。人権条例はこれらの上位法となると説明されていますが、そうすると男女平等に関する差別の禁止は性的な言動により相手の生活の環境を害する行為に及ばないことになるのか、そのような判断をしたのは何故か伺います。
LGBT素地の方々の権利を守ることについてです。素地について社会的な認知が広がってきたとはいえ、同性カップルを生産性がないなどと傷つける差別発言が政治家から発せられるなど、いまだ差別が当事者を深く傷つけています。素地に対する差別を解消するために野党はLGBT差別解消法案を国会に提出し、今年６月には婚姻の平等を実現する法案を国会に提出し、日本でも同性婚を認める法整備を求めました。困難を抱える当事者などに対する法整備を求めているLGBT法連合会では２０１５年５月に法整についての見解を発表し、性的指向や性自認を理由とするさまざまな差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう地方自治体にも差別を防止する措置、差別を受けた人の相談に適切に対応する体制の整備などを求めています。
同性パートナーシップ制度は全国２４の自治体で導入され横浜市・相模原市も導入の方向です。また、公共住宅の入居資格を認めるなど、同棲カップルも異性カップルと同様に権利が行使できるよう改善が進んでいます。国立市では国立市女性と男性および多様な性の平等参画を推進する条例が昨年４月から施行されアウティングを禁止するなど当事者の権利を守る取組みが進められています。
本市では素地の方たちの権利を明記した独自の条例を作るべきと思いますが伺います。また、同性パートナーシップ制度は具体的な権利擁護に繋がるもので市の要綱で実施できることから、早期に実施すべきですが伺います。
※私と共産党とは考え方も主張も全く違いますが、これは概ね賛同できるもので、非常に常識的な質問をしていますし、この常識的な考えが本来は最も大切なはずなのに、条例に対する疑問点などが出てきて当然ですが、川崎市はなぜか答えていません。共産党がここまで踏み込んで質問したことは異例だと感じた。反対すると思います。（私の意見）
（市民文化局長）
１：０４：１０〜１：０６：４０
市民文化局関係のご質問にお答えします。はじめに、仮称川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例素案についてのご質問でございますが、構成要件につきましてはパブリックコメント手続でお寄せいただいたご意見も踏まえながら引き続きその明確化が図られるよう検討を進めてまいります。
次に、条例につきましては法令に違反しない限りにおいて制定するなど、関係法令を踏まえる必要がありますが、条例素案でお示しした今般の条例の構成は否定されるものではないと判断しております。
次に、既存の法律との関係についてでございますが、今般の条例につきましては既存の法律の適用を阻害するもではないことから懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、障害者にかかる差別禁止につきましては、今般の条例に既に適用されている法律と同じ規定を設ける必要がないものと判断しております。
次に、罰則規定の置き方についてでございますが、今般の条例につきましては、さまざまなご意見があることを認識しており参考にさせていただいております。
次に、男女平等川崎条例など既存の条例との関係についてでございますが、今般の条例につきましては、既存の条例の上位の条例として位置づけるものではなく既存の条例の適用を阻害するものではないことから、懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、性的マイノリティーについてのご質問でございますが、始めに条例化の取組みにつきましては、現在関連する法案が国会に提出されておりますことから、その審議の状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度についてでございますが、人権を尊重し共に生きる社会を目指している本市としたしましては、性的マイノリティー当事者の生活上の障壁を取り除く取組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
１：０４：１０〜１：０６：４０
市民文化局関係のご質問にお答えします。はじめに、仮称川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例素案についてのご質問でございますが、構成要件につきましてはパブリックコメント手続でお寄せいただいたご意見も踏まえながら引き続きその明確化が図られるよう検討を進めてまいります。
次に、条例につきましては法令に違反しない限りにおいて制定するなど、関係法令を踏まえる必要がありますが、条例素案でお示しした今般の条例の構成は否定されるものではないと判断しております。
次に、既存の法律との関係についてでございますが、今般の条例につきましては既存の法律の適用を阻害するもではないことから懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、障害者にかかる差別禁止につきましては、今般の条例に既に適用されている法律と同じ規定を設ける必要がないものと判断しております。
次に、罰則規定の置き方についてでございますが、今般の条例につきましては、さまざまなご意見があることを認識しており参考にさせていただいております。
次に、男女平等川崎条例など既存の条例との関係についてでございますが、今般の条例につきましては、既存の条例の上位の条例として位置づけるものではなく既存の条例の適用を阻害するものではないことから、懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、性的マイノリティーについてのご質問でございますが、始めに条例化の取組みにつきましては、現在関連する法案が国会に提出されておりますことから、その審議の状況等を注視してまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度についてでございますが、人権を尊重し共に生きる社会を目指している本市としたしましては、性的マイノリティー当事者の生活上の障壁を取り除く取組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
※質問した要件に何も答えていません。いわゆる素っ気ない返答であり、単なる言葉での誤魔化しと言うか無意味なことを言っているに過ぎません。自民党を代表して質問した市議への回答はまったく無視でしたが、こちらも質問に対して真摯に答えてはいません。（私の意見）
これは川崎市が示した素案に対しての質問ですが、これらの意見を取り入れて訂正や加筆する気はまったく無いようです。罰金５０万円というこの刑事罰に等しい事も強行に推し進めるらしい。
さて、確認の取りようがありませんが、日本共産党と自民党の一部にはこの川崎市の態度が改まらない以上、川崎市が進める条例には反対せざるを得ないという空気が漂い始めているそうです。
未確認情報になりますが、既に共産党は反対すると決めたようです。自民党の一部にも斎藤文夫氏に対する疑念の声があがり始めており、その締め付けを跳ね返す勇気ある市議が何名か出るかも知れません。
以上
ーーーー川崎市港湾局と福田市長に告ぐーーーー
さて、火災船撤去の裁判で川崎市は 「川崎市は港湾施設である係船岸壁の利用申請を行ない、利用許可を受けた訴外会社に本件船舶を移動させる義務がある（川崎市条例）」と主張しています。
ならば、今回の沈没したペルー籍の船を引き上げることを、その利用申請した会社に命じてやって下さい。その会社にそんな費用はないでしょう？軽く３千万円はかかると思われます。金も当然その会社持ちで川崎市は払いません・・・それが正当な川崎市の立場だと裁判で主張して来ました。
ならば、今回の沈没したペルー籍の船を引き上げることを、その利用申請した会社に命じてやって下さい。その会社にそんな費用はないでしょう？軽く３千万円はかかると思われます。金も当然その会社持ちで川崎市は払いません・・・それが正当な川崎市の立場だと裁判で主張して来ました。
原告の内山社長は、このような条例では係船岸壁の利用申請する会社などなくなってしまう。だから条例を改正してくださいと陳情しました。しかし、川崎市と市議会はそれを必要ないと不採択にしてしまった。
今回外国船が沈没しました。係船手続きをしただけで、３千万円もの負担して、それも自費で支払いも受けられない。そんな仕事を受ける会社などありません。一体どこの会社なのでしょう。その会社と揉めることになるのは確実です。
さぁ〜一体どうしますか？ 川崎市と市議会はグズグズしておられませんよ。他の船の入港に支障がでて二次災害の事故が発生したら、どうしますか？全てはあなた方の責任です。特に飯塚市議の責任は思い。福田市長と飯塚市議は直ちに行動すべきです。
さぁ〜一体どうしますか？ 川崎市と市議会はグズグズしておられませんよ。他の船の入港に支障がでて二次災害の事故が発生したら、どうしますか？全てはあなた方の責任です。特に飯塚市議の責任は思い。福田市長と飯塚市議は直ちに行動すべきです。
２３日頃から落花生の収穫を行ないます。ボラバイトを希望する方は連絡下さい。宿泊する所はあります。食事も用意して皆で楽しくやろうと思います。
※これまで書いてきた２２日を２３日からと訂正しました。
私が福島にいなくても発送出来るようになっています。秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です
西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。
他に大きな粒の柿もありますが、名前が分かりません大きな柿をお望みの方にはそちらを送ります。値段は同じでかわりません。２段なので１６個ほどあります。【限定５箱まで】
送料は昨年より上がります。
東北 関東 信越 ６４８円
北陸 東海 ７１６円
北海道 近畿 ７９０円
中国 四国 ９３２円
九州 １１５３円
沖縄 １３３７円
画像：機関紙フリーダム３号・１０月５日発行
機関紙『ＦＲＥＥＤＯＭ』の第３号は全ての購読者に発送業務を終えました。
◯検察官も興味を持ち始めた�螢轡絅Ε曠Δ琉�料水供給請負と川崎市の関わり
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。
◯�螢轡絅Ε曠Δ�飲料水を供給している万栄丸を徹底追及
などを紙面に書いています。
川崎市での戦いの為には費用など資金が必要となりますが、それはこの購読代金でカンパして頂きたいと思います。
年間購読料は３，６００円となります。
お申し込みはメールにてお願いします。fukushimaseto@gmail.com
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご支援ご協力ください。私が福島に居ても発送できる体制を整えました。ジュースやジャム、フリーズドライリンゴスナックなどは→こちらです。りんごチップは売れ切れです
ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額（５割引き）にします。但し６個以上の注文からにして下さい。１瓶が２５０円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。
東京 東北 ６００円
北陸 東海 ６００円
近畿 ６５０円 中国 四国 ７９０円 九州 沖縄１０００円
冷凍した落花生がまだあります。昨晩１キロを剥いて仲間と一緒にビールのつまみで食べました。この量で１キロとなります。
２キロ注文していただける方には５００グラムサービスさせてもらいます。価格は同じです。涼しくなったので遠方の人にも送れます。
これは昨年収穫したものを冷凍保存していたもので、柔らかくてお年寄りにも好評です。届いたら冷凍庫に仕舞い、食べる分だけ茹でて召し上がって下さい。
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