2019年10月21日
連帯近畿トラック支部の異変

関西生コン弾圧事件がつづく中、連帯ユニオンは9月15日、第36回定期大会を京都市内で開催した。
来賓として参加くださった、勝島一博(平和フォーラム事務局長)、住野敏彦(交運労協議長)、 服部良一(社民党大阪府連代表・元衆議院議員)、大野進(全港湾中央副委員長)、鈴木剛(全国ユニオン会長)、 中岡基明(全労協事務局長)の各氏から「国家権力の弾圧にひるむことなく闘っていることに心から敬意を表明したい」 「絶対に孤立させず、これを打破するべく熱く連帯していく」と力強い連帯と激励のあいさつをいただいた。

産業別労働運動の新たな前進、 差別排外主義を許さず、憲法改悪阻止、安倍内閣打倒の活動とともに、国策弾圧粉砕のたたかいに全力をあげる方針を確認した。
<新役員体制>(全員再任。任期2年)
中央執行委員長 菊池 進(静岡)
中央副執行委員長 武 洋一(関西生コン支部書記長)
中央副執行委員長 保坂正己(静岡)
書 記 長 小谷野毅(関東)
中央執行委員 佐藤敏充(新潟)
中央執行委員 福嶋 聡(関西)
中央執行委員 和田宗幸(近畿地区トラック支部書記長)
中央執行委員 日向孝明(関東)
会計監査 堀内克己(関東)
会計監査 中村由起子(関西)
http://www.tu-rentai.org/?p=604
一キロ1500円とします。団ボールの箱にいれて発送します。(※冷凍したものは一キロ2000円で販売していました。生落花生は500円安いです。)1箱に2キロ入るので、二キロ希望の方は2つ入れます。この場合は3000円です。
送料は1箱当たりの送料がかかります。これまでより50円高くなります。
東北 関東 信越 600円
北海道 北陸 東海 近畿 870円
中国 四国 九州 1070円
沖縄 1500円
送料は別途かかります。
ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額(5割引き)にします。但し6個以上の注文からにして下さい。1瓶が250円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。
東京 東北 600円
北陸 東海 近畿 870円
中国 四国 1070円 九州 沖縄1500円
2019年10月20日
北朝鮮と朝鮮総連は日本の敵
続きは有門大輔氏のブログに飛んで御覧ください。朝鮮学校の無償化に関しては政府が決めたことであり、朝鮮人側は裁判で訴えているが、ことごとく退けられている。それを求めている行為に対して反対する抗議行動をヘイトスピーチなどと認定している。
会員限定有料記事 毎日新聞2019年10月19日 地方版
京都府
京都市南区で2017年4月、ヘイトスピーチで旧京都朝鮮第一初級学校を中傷したとして名誉毀損(きそん)の罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元京都支部長、西村斉(ひとし)被告(50)=京都市右京区=の論告求刑公判が18日、京都地裁(柴山智裁判長)であった。検察側は「朝鮮学校関係者というだけで犯罪者だと印象付ける行…
論告で検察側は「演説の目的は、朝鮮学校というだけで犯罪者だと印象づけることにあり、公益性はない」とした上で、同校に向けて差別をあおるヘイトスピーチを行った事件で過去に有罪となった点に言及し、「確信犯的に再犯を繰り返している」と指摘した。
一方、弁護側は「特定の政治的主張によって有罪とするのは不当。言論封殺のレッテル貼りだ」と主張。被告は意見陳述で「表現の自由だ」と述べた。 (京都新聞)
23日頃から落花生の収穫を行ないます。ボラバイトを希望する方は連絡下さい。宿泊する所はあります。食事も用意して皆で楽しくやろうと思います。※天候が必ずしも良くないので、ボランティアの募集はとりあえずこれで打ち切りします。来月にずれ込む可能性があります。
私が福島にいなくても発送出来るようになっています。秋の味覚柿は今が食べごろです。夏の日照りで小粒です。しかし、甘さは抜群です
西村早生という甘柿です。西日本で主に作られている柿で、柿の中では最も早く収穫出来る柿です。
東北 関東 信越 648円
北陸 東海 716円
北海道 近畿 790円
中国 四国 932円
九州 1153円
沖縄 1337円

画像:機関紙フリーダム3号・10月5日発行
◯宏洋商会に対する請求権放棄は強要された。
せと農園からのお知らせ
農産物の購入などでご支援ご協力ください。これまで注文を受けていた分は今日発送します。
ジュースやジャム、フリーズドライリンゴスナックなどは→こちらです。りんごチップは売れ切れです
ジャムは賞味期限を切れてしまいました。気が付かなかった、製造元に聞いても食べても大丈夫だそうですが、半額(5割引き)にします。但し6個以上の注文からにして下さい。1瓶が250円となります。送料は別途かかります。ジュースもジャムも全て手作りです。
東京 東北 600円
北陸 東海 600円
近畿 650円 中国 四国 790円 九州 沖縄1000円
2019年10月19日
明日の勉強会の告知
ヨーロッパの静かなる侵略 ��
親しくさせて頂いている「純日本人の会」主催による講演会があったので話を聞きに行った。
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18日のあてな倶楽部。テーマは『ヨーロッパの静かな侵略』、講師は日本駐在の欧州人のダニエル・グティエレス氏が題して移民に苦しむヨーロッパの実情を語ってくださる予定。もちろん、全て日本語。
ダニエルさんからは下記のようなメールを頂いている。
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移民の流れは自然なのかそれとも彼らは計画的に操られているのか。
なぜ民主主義を訴えながら、各国の政府は自国民の意思に背くような政策を取っているのか。
うっかりしたら、日本にも同じ現象が起きるのが時間の問題です。
常に「政治の話をするな」と教われている日本人の間にも考えさせる話題になればと思います。
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ダニエルさんはカタルーニャの方ではないが、ダニエルさんの友人がスペイン国旗と「PXL党」の旗を掲示して欲しいとのことで、承諾した。
スペイン、カタルーニャはかなり緊張しているようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=H1ePajOGepk
しかしヨーロッパ全体が大変な事態らしい
今回のあてな倶楽部のテーマはダニエルさんのお国事情を話して欲しいと言うと、ヨーロッパの移民問題を話したい、日本にも同じ問題が起きるはずだとのこと。私としては我が意を得たりというところ、即、承諾。
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実際にこのようなヨーロッパの人から話を聞いたのは初めてだった。雑誌やユーチューブの映像では確かに見聞きしてはいたが、実際にヨーロッパと日本を行き来している人に生の声で聞いたので、そのショックは半端ではなかった。
ダニエル・グティエスさんはスペイン人であるが、持参したパンフを見ても分るようにスペインの極右政党PXL党と関係があり、又ヨーロッパ各国の極右政党に非常に詳しい。
この講演会の内容は何回かに分けてお知らせしたい。ダニエルさんは評論家ではない、話を伺って感じたことだが、極右思想を持ちヨーロッパの未来を憂い活動されている。
このような方とのお会いしたのは初めてだった。かつてドイツのネオナチとの手紙のやりとり、オーストリアの極右政党に入党したオーストリア在住の日本人とのメールのやり取りまではあったが、今回のように実際に活動している方の話を聴けたのは本当に為になった。
今後も交遊を深めヨーロッパの極右政党や団体、そして活動家との交流のパイプの窓口となってもらいたいと思った。日本の右翼やネトウヨが今後左翼や在日などの反日勢力と戦う為には、ヨーロッパの極右勢力との連帯は欠かせないものと考える。
講演の前に少しだけ話をさせて頂いたが人口4千万人のスペイン社会で、移民の数は600万人を超えるという、スペイン人が「国が彼らに乗っ取られる」と危機感を持ったのはつい最近のことだ。
なぜ、このような事態になってしまったのか?
国民は突然為政者にこのような危機的な状態を突きつけられた。なぜ、このようになってしまったのか? それを詳しく聞けば聴くほど日本のこれからの未来と被ってきた。
ヨーロッパでもイスラム移民を批判することをヘイトスピーチなどとして、言論弾圧が行なわれてきた。その為にこのような移民に侵食されながら、打つ手がなかったという。それが今の深刻な事態を招いてしまった。
何か、日本の状況に似ているものを感じ取らないわけにはいかなかった。何故、極右政党はヨーロッパで台頭したのか? そのことを誰しもが納得する話だった。
移民は豊かさを求めてアフリカや中東から流れ込んだ。しかし、それだけではない。ヨーロッパを統合し、各国を破壊しようという国際ユダヤの存在があるという。その点も非常に興味がある話だった。
ダニエルさんの講演は未来の日本社会に対する警告である。
「日本社会で移民反対運動がおきれば、それを潰すためにヘイトスピーチなどの言論弾圧、太平洋戦争の責任論やヨーロッパでの似たような手段が使われます。近い将来刑法の改正も見えてきます」
ヨーロッパで移民反対の運動が激しくなると、人種差別のレッテルを貼り、ヘイトスピーチなどと言って暴力でこれを潰すことが正当化され、移民反対運動は人種差別と捻じ曲げられて刑法で取り締まる動きが加速された。
このような中でヨーロッパの極右政党は国を守るために起ち上がった。これはヨーロッパ全体の問題であり、この戦いの推移がヨーロッパの未来を決することになる。
我々もヨーロッパの極右政党と連帯し、祖国日本を外国人勢力の支配から奪還しなければなりません。今年は本当に素晴らしい仲間と出会った。我々も是非講演会にお呼びして皆さんにも話を聴いて欲しいものです。
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第1弾は川崎市の不当な行政指導によってもたらされた損害を求めるものです。そこで第2弾としては、この川崎市長の言葉そのものを、名誉を著しく毀損するものとして、川崎市と神奈川新聞の報道を問題にしたものです。




