2005年06月21日
歴史問題でいつまで謝罪を求められるのか。
過去を忘れたがる日本人は極右と呼ばれるなら、
私は極右と呼ばれることに誇りを感じる。
これではこの国はいつまでたっても自虐史観から抜け出せない。」
「とっくの昔に戦後は終わったというのに、これでは一体何時になったら戦後は終わるのか？」
「この国の国民は自分に対する誇りを少しでも持っているのか？」
この何日間かのテレビ・新聞を見て、そう感じた人達も多かったに違いない。
昨日の日韓首脳会談、そして加藤紘一の中国首脳との会談、そこで話し合われたのは過去の歴史認識問題である。靖国神社の問題も歴史認識に直結する。
この歴史認識問題とは韓国、中国からすれば、「日本は過去に悪いことをしたのだから謝れ」ということだ。
日本側が「もう。十分謝ってきたではないか」と反論すると、その態度が「真に謝っていない証拠だ」となじられる。
これまでこんなことが続いてきた。もういい加減にしたらどうか。
韓国、中国などと仲良くならずともいい。確かに隣国との付き合いは大切かもしれない、しかし、いつまでもいつまでも言われて黙っているつもりか。
韓国や中国は過去を忘れる日本人を極右と呼ぶ。
私は極右と呼ばれることを誇りに感じる。
2005年06月20日
韓国の歴史認識要求を拒絶せよ！
韓国の歴史認識強要を拒絶せよ！
日韓首脳会談が開かれるが、韓国側は日本に対して、歴史認識で厳しくその責任を追及する考えであると発表した。しかし、彼らのいう歴史認識が正しい訳ではない。ここは小泉首相に一歩も譲ることなく正々堂々と立ち向かうことを期待する。
人類の歴史はマルクスの云うが如き階級闘争にあらず、民族闘争の歴史であった。民族間の優勝劣敗は古今東西の歴史における鉄則でもある。
弱い民族意識しか持たなかった民族は強い民族意識を持った民族に支配された。
その支配関係はやがて逆転されることもあれば、その後も主従関係のように永く続く場合もある。一見理不尽と見えるその支配関係も、やがては正義となり道義化される時もある。
また、その正反対にその後糾弾されることもある。いずれにしても、歴史認識が互いの国にとって共通することなどは有り得ない。
今、我が国が近隣諸国から仕掛けられている歴史認識論争は、妥協して平穏に済ますようなことであってはならない。
いつまでも過去の歴史で謝罪を強要される覚えは無い。
我々は過去の呪縛とは決別しており解放されているのだ。
2005年06月17日
非常時にこそ真の英雄は現る!!
日本が常任理事国入りを果す条件として「日米同盟の阻害要因たる憲法九条の改正が絶対条件である」としたアーミテージ米国防副長官の発言に日本側が大きく揺れ、その後、同副長官が発言を修正したことは記憶に新しい。
我が国が独自の判断で憲法を改正し、最前線での支援に至るまで軍事的貢献が可能となり、その上で各国から「是非、常任理事国に」との要請があって名を連ねるパターンが最善であることは言うまでもないだろう。
自民党は近未来における憲法改正の草案に着手する中で、小泉首相は自身の任期中に集団的自衛権の行使に関する解釈変更や憲法改正は「ない」との姿勢を変えてはいないが、今ほど憲法改正に関する議論が盛んな時代はない。
ここで我々は憲法の問題云々の以前に、国家が成り立つ原点に立ち返らなくてはならないが、結局、つまるところ、問題は高度な兵器や他国との交戦権を保持する以前に、それを行使する側の意識、要するに士気こそが問題である。
自衛隊の持つ装備は世界でも屈指のレベルだが、国外にさらわれた同胞を救うための行動を何一つ起せなかったのも、憲法の問題以前に国民の士気にあったのではないか。
半世紀前に日本国憲法が公布されてから間もない頃、旧日本軍の兵士で構成される我が国の沿岸警備隊が北海道沖で領海を侵犯してきたロシア漁船を撃沈、以後、同海域でロシア漁船が再び領海を侵犯することはなかったという。
かように敗戦後と言えども戦前の精神を綿々と受け継いだ先輩達は国益を侵害する者に対しては毅然と対応したのである。憲法が如何なる崇高な空念仏を唱えていようとも、国益を死守するためには如何なる手段も厭わない、これが国家のあるべき姿であろう。
東京都では都内で無差別テロが発生した場合を想定してシミュレーションを行なったところ、現行の法律は一切無力であることが判明した。
これを受けて石原慎太郎知事は有事が発生した場合は、知事の権限で東京都として、超法規的に行動してでも都民を守る事を宣言している。
先の自衛隊イラク派遣で我が国は特別措置法を成立させることで派遣を可能としたが、有事発生の際は現行の憲法を超えて、国益を守るべくあらゆる措置が可能であることを明言する時に来ているだろう
我が国が独自の判断で憲法を改正し、最前線での支援に至るまで軍事的貢献が可能となり、その上で各国から「是非、常任理事国に」との要請があって名を連ねるパターンが最善であることは言うまでもないだろう。
自民党は近未来における憲法改正の草案に着手する中で、小泉首相は自身の任期中に集団的自衛権の行使に関する解釈変更や憲法改正は「ない」との姿勢を変えてはいないが、今ほど憲法改正に関する議論が盛んな時代はない。
ここで我々は憲法の問題云々の以前に、国家が成り立つ原点に立ち返らなくてはならないが、結局、つまるところ、問題は高度な兵器や他国との交戦権を保持する以前に、それを行使する側の意識、要するに士気こそが問題である。
自衛隊の持つ装備は世界でも屈指のレベルだが、国外にさらわれた同胞を救うための行動を何一つ起せなかったのも、憲法の問題以前に国民の士気にあったのではないか。
半世紀前に日本国憲法が公布されてから間もない頃、旧日本軍の兵士で構成される我が国の沿岸警備隊が北海道沖で領海を侵犯してきたロシア漁船を撃沈、以後、同海域でロシア漁船が再び領海を侵犯することはなかったという。
かように敗戦後と言えども戦前の精神を綿々と受け継いだ先輩達は国益を侵害する者に対しては毅然と対応したのである。憲法が如何なる崇高な空念仏を唱えていようとも、国益を死守するためには如何なる手段も厭わない、これが国家のあるべき姿であろう。
東京都では都内で無差別テロが発生した場合を想定してシミュレーションを行なったところ、現行の法律は一切無力であることが判明した。
これを受けて石原慎太郎知事は有事が発生した場合は、知事の権限で東京都として、超法規的に行動してでも都民を守る事を宣言している。
先の自衛隊イラク派遣で我が国は特別措置法を成立させることで派遣を可能としたが、有事発生の際は現行の憲法を超えて、国益を守るべくあらゆる措置が可能であることを明言する時に来ているだろう
そのような非常事態下においてこそ“真の英雄”が出現すると、我々は信ずるものだ。
