日本が常任理事国入りを果す条件として「日米同盟の阻害要因たる憲法九条の改正が絶対条件である」としたアーミテージ米国防副長官の発言に日本側が大きく揺れ、その後、同副長官が発言を修正したことは記憶に新しい。
我が国が独自の判断で憲法を改正し、最前線での支援に至るまで軍事的貢献が可能となり、その上で各国から「是非、常任理事国に」との要請があって名を連ねるパターンが最善であることは言うまでもないだろう。
自民党は近未来における憲法改正の草案に着手する中で、小泉首相は自身の任期中に集団的自衛権の行使に関する解釈変更や憲法改正は「ない」との姿勢を変えてはいないが、今ほど憲法改正に関する議論が盛んな時代はない。
ここで我々は憲法の問題云々の以前に、国家が成り立つ原点に立ち返らなくてはならないが、結局、つまるところ、問題は高度な兵器や他国との交戦権を保持する以前に、それを行使する側の意識、要するに士気こそが問題である。
自衛隊の持つ装備は世界でも屈指のレベルだが、国外にさらわれた同胞を救うための行動を何一つ起せなかったのも、憲法の問題以前に国民の士気にあったのではないか。
半世紀前に日本国憲法が公布されてから間もない頃、旧日本軍の兵士で構成される我が国の沿岸警備隊が北海道沖で領海を侵犯してきたロシア漁船を撃沈、以後、同海域でロシア漁船が再び領海を侵犯することはなかったという。
かように敗戦後と言えども戦前の精神を綿々と受け継いだ先輩達は国益を侵害する者に対しては毅然と対応したのである。憲法が如何なる崇高な空念仏を唱えていようとも、国益を死守するためには如何なる手段も厭わない、これが国家のあるべき姿であろう。
東京都では都内で無差別テロが発生した場合を想定してシミュレーションを行なったところ、現行の法律は一切無力であることが判明した。
これを受けて石原慎太郎知事は有事が発生した場合は、知事の権限で東京都として、超法規的に行動してでも都民を守る事を宣言している。
先の自衛隊イラク派遣で我が国は特別措置法を成立させることで派遣を可能としたが、有事発生の際は現行の憲法を超えて、国益を守るべくあらゆる措置が可能であることを明言する時に来ているだろう
我が国が独自の判断で憲法を改正し、最前線での支援に至るまで軍事的貢献が可能となり、その上で各国から「是非、常任理事国に」との要請があって名を連ねるパターンが最善であることは言うまでもないだろう。
自民党は近未来における憲法改正の草案に着手する中で、小泉首相は自身の任期中に集団的自衛権の行使に関する解釈変更や憲法改正は「ない」との姿勢を変えてはいないが、今ほど憲法改正に関する議論が盛んな時代はない。
ここで我々は憲法の問題云々の以前に、国家が成り立つ原点に立ち返らなくてはならないが、結局、つまるところ、問題は高度な兵器や他国との交戦権を保持する以前に、それを行使する側の意識、要するに士気こそが問題である。
自衛隊の持つ装備は世界でも屈指のレベルだが、国外にさらわれた同胞を救うための行動を何一つ起せなかったのも、憲法の問題以前に国民の士気にあったのではないか。
半世紀前に日本国憲法が公布されてから間もない頃、旧日本軍の兵士で構成される我が国の沿岸警備隊が北海道沖で領海を侵犯してきたロシア漁船を撃沈、以後、同海域でロシア漁船が再び領海を侵犯することはなかったという。
かように敗戦後と言えども戦前の精神を綿々と受け継いだ先輩達は国益を侵害する者に対しては毅然と対応したのである。憲法が如何なる崇高な空念仏を唱えていようとも、国益を死守するためには如何なる手段も厭わない、これが国家のあるべき姿であろう。
東京都では都内で無差別テロが発生した場合を想定してシミュレーションを行なったところ、現行の法律は一切無力であることが判明した。
これを受けて石原慎太郎知事は有事が発生した場合は、知事の権限で東京都として、超法規的に行動してでも都民を守る事を宣言している。
先の自衛隊イラク派遣で我が国は特別措置法を成立させることで派遣を可能としたが、有事発生の際は現行の憲法を超えて、国益を守るべくあらゆる措置が可能であることを明言する時に来ているだろう
そのような非常事態下においてこそ“真の英雄”が出現すると、我々は信ずるものだ。
