2005年12月16日
ホロコースト・タブーに挑戦するイラン大統領
ホロコーストは『神話』発言の波紋は広がるのか！
イランのアハマディネジャロ大統領は１４日に南東部の都市ザヘダンで演説し「ナチスドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)はつくられた神話だ」と述べた。同大統領は８日にもホロコーストの実在に疑念を表明していた。
同大統領の発言
「ユダヤ人の大虐殺という神話が発明され神や宗教、預言者そのものよりも上に位置づけられてしまった」「誰かが神の存在に疑問を呈しても何も言わないが、ユダヤ人虐殺の伝説を否定しようものなら、シオニスト(イスラエル)の拡声器とシオニストに雇われた各国政府が金切り声を上げ始める」
この発言はホロコーストに疑問を持つ「歴史修正主義者」の声を取り上げ、自らも彼らと同じように「歴史修正主義者」の立場にあることを表明したものとして興味深い。
日本のマスメディアなどでは、この同大統領の発言でイランの対外イメージは大幅に悪化、イランは益々国際社会から孤立を深めるであろうと報道している。しかし、その予想記事とは反対にこれまでのようなユダヤ勢力による大がかりな反撃は見られない。
このホロコーストの見直し論に対するこれまでのユダヤ勢力の言論封殺は半端なものではなかった。この「歴史修正主義者」の考えを紹介した「マルコポーロ」誌は廃刊に追い込まれ、ホロコーストだけでなく、一切の反ユダヤ報道は世界のマスコミの中でもタブー(禁忌)扱いをされてきた。
欧米特にドイツにおけるナチス・ヒトラーのタブー化は、まさにヒトラーがこのユダヤ人大虐殺を行なったという事で堅固であるが、ここに来てユダヤ人大量大虐殺=ホロコーストを冷静な歴史の検証作業として行なうべきとの主張が見られるようになった。
今、ユダヤ勢力がイラン大統領のホロコースト『神話』発言に対して、どちらかと言えば無視しているのは二つの理由が考えられる。一つはイラン大統領の発言が、間もなく再開されるであろう欧州との核開発問題に影響を与えかねないからだ。
イランの核開発に対して武力的阻止行動を取れない西欧諸国にとって、この発言に制裁措置を科すようなことは、火に油を注ぐことになりかねず、取り敢えずは無視を決め込んでいる。
そしてもう一つは、ドイツに科せられた国家的十字架と同じ「犯すべからざる神話」が崩壊することを恐れてもいるのだ。私はかつて社会科の授業の中でホロコーストの証明として、アンネの日記や、人体石鹸などを教えられたが、それは全て捏造であったことが明らかとなった。
大量の死人をブルドーザーで穴に入れる衝撃の映像も、ガス室で殺された人達ではなく、伝染病で亡くなった人達であることが判明している。目や耳で教え込まれてきたことが、実は全く別の事実であったことを知った時、我々はこれまでの言説を疑わざるを得ない。
イランの大統領の度重なる発言は、敗戦国がかつての戦勝国から、絶対的な不可侵の『国家的犯罪神話』をなお強いられている現実を笑いものにされているようにも感じる。
「南京大虐殺」の虚妄とそれを虚妄と主張することが（少なくとも公には）、いかに勇気がいって、現在の外交関係に波紋を及ぼすかを考えた時に、このイラン大統領のホロコースト「神話」発言は、全くの他人事のように聞き流すことは出来ない。
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2005年12月15日
［最大の構造改革］与野党と日中関係、極東有事
「日中関係を重視」強調＝軍事的脅威論にも言及−前原民主党代表講演
【北京12日時事】中国を訪問している民主党の前原誠司代表は12日午前、北京市内の外交学院で講演した。小泉政権が日米関係重視に大きく傾斜していることを念頭に「米国か中国か、日米同盟重視か国際協調重視かという二者択一にはくみしない」と述べ、民主党として日中関係も重視する立場を強調。また、1995年の村山首相談話を基礎に、「隣国との未来志向の関係を築いていく」と語った。
ただ、「中国を軍事的脅威であると見なす声が増えている」と指摘し、軍拡競争回避のため、軍事面の透明性向上や、自衛隊と人民解放軍の交流拡大の必要性も訴えた。これに関連して質疑応答で前原氏は「海・空軍力、ミサイル能力が飛躍的に向上していることに脅威を感じている」と語った。前原氏は先週訪米した際にも、「否定し難い事実」として、中国の軍事費増加を「現実的脅威だ」と明言している。
（時事通信） - 12月12日15時0分更新
前原民主党代表の発言を断固支持！
これまで与党の動きに対して対極の立場から対立軸を鮮明にするのが野党の常套手段であった。
もし、現在の民主党代表が前原誠司ではなく菅直人であったとしたら間違いなく中国のご機嫌を伺う歴訪に終始したであろう。しかし、世の変動を見据えた如く選出された若きニューリーダーは与野党の差異を明らかにすることよりも、国益に沿った対外姿勢に重きを置き始めたのではないか。その意味で、今秋の野党・民主党内における政変劇は今後、我が国の政治史に刻まれるほど大きな意味を持つのかも知れない。
前原民主党代表が中国の軍事力増強を「現実的な脅威」として批難したことに示されているように、今や時代は与野党が一丸となって中国や北朝鮮という外敵に対峙せざるを得ない事態を迎えている。
そうした状況下で前原代表の一連の発言は、靖国問題を基軸に日中関係の是正を図る小泉純一郎首相を強く援護するものとして大いに評価されるべきだ。
「靖国問題はもう外交カードにならない」「靖国参拝をおかしいと言う方がおかしい」と述べ、中国に対して対日姿勢の転換を要求する小泉首相だが、前原発言を受け、より日本としての立場を強く表明しやすくなったと言えよう。
事実、中国の軍事力を駆使した日本周辺海域における行動は脅威である。それにとどまらずチベットや新疆ウイグルに対する武力弾圧、台湾への恫喝行為に領土的野心と覇権主義拡張の意思が十分に示されていることに異論はないのではないか。
対立軸を誤まっては国民の信頼を失うだけだ！
問題は我が国の出方であるが、小泉首相はブッシュ大統領との関係はこれまでの日米関係以上に緊密で、強固な日米同盟を堅持することに成功している。中国が提唱する東アジア共同体なる構想に日本がどのようにコミットするにせよ、日米同盟が強固であればあるほど我が国を通じて米国の意思も介在することになり、東アジアの安定に寄与するだろう。それが対北朝鮮協議にも有利に表れていることは言うまでもない。
さて、そうした中国の動向が、かつて欧米列強の影響力を排し大東亜共栄圏の実現を目論んだ日本の姿と折り重なると指摘する向きもある中、極東アジア地域における有事も十分想定される。共産主義の脅威がより実際的な脅威として台頭する状況を踏まえ、その対処についても与野党間で差異はないはずだ。むしろ、対立軸を鮮明にすることで政争の具にする状況があってはならない。
然るに我が国に求められるべくは与党よりも強硬姿勢に出得る強力な野党の存在であり、こと対中国外交においては、それこそが与野党間の対立軸であるべきだ。
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2005年12月14日
［最大の構造改革］靖国問題と戦争の定義
靖国参拝に示される小泉純一郎首相の中国への外交姿勢は、それまでの日本側の後退を阻んだものとして、歴史的に大きく評価されるであろうことは間違いない。近年、こと歴史認識においては中国側の圧力に屈してきたのが常であった。その上で中国側にとって最も有効な外交カードであった靖国問題を無力化させたことの意味は大きい。
約半世紀に渡り一貫して我が国の政権を担ってきた自民党政権下で、中曽根首相以降、中国側の意におもねった外交姿勢が継続されてきた中、年に一度の靖国参拝を断行することで貫いた毅然たる姿勢と日中関係正常化へ向けた努力こそは、小泉首相がもたらした最たる��構造改革�瓩任△蝓∈任燭覘�抵抗勢力の打破�瓩噺世┐茲ΑＭ薪泙陵�力幹部さえ中国や韓国の意を汲んだ外交姿勢を小泉首相に進言する者が少なくない状況が��靖国改革�瓩瞭颪靴気鯤�語っている。
先頃、弁護士法違反で逮捕・収監された西村眞吾衆議院議員は靖国参拝について常々「次に戦争をやる時は必ず勝つという信念のもとに参拝されるべきだ」と説いておられた。
中国がＡ級戦犯が合祀されていることを口実に難癖をつけてきているが、靖国問題の背景には「そもそも戦争とは何ぞや」という問題が集約されていたのではないか。
我々の視点からは日独が戦争に踏み切ったがためにアジアでは朝鮮半島が今日の独立を保ち、その他、多くの植民地国家が独立を果たした。いわば共産主義と戦うと同時に、欧米列強を中心とする植民地支配の時代に終焉をもたらしたという大義がある。
しかし、いくらそのような正論を説いたところで中韓両国は聞く耳を持たぬだろう。
そもそも侵略的側面を持たぬ戦争などないし、国益がぶつかり合う以上、互いが認識する自衛戦争の定義も大きく異なるはずだ。
今、日中間は歴史認識と国益をめぐり激しく衝突している。これを乗り切らぬ以上、我が国の未来に光明はもたらされず、それには靖国問題はもとより戦争の定義について、日本人が自身の意識構造を改革する必要性に迫られていよう。
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中国の靖国外交「理解できぬ」
首相、ＡＳＥＡＮ各国面前で名指し批判
【クアラルンプール＝佐々木類】小泉純一郎首相は十三日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、自身の靖国神社参拝を理由に中国が個別の首脳会談を拒否したことに不快感を表明、中国を名指しで批判した。各国首脳が居並ぶ中で同席していない中国を批判するのは外交上、極めて異例だ。靖国問題などで執拗（しつよう）な「反日キャンペーン」を続ける中国に対し、外務省も現地メディアに首相の靖国参拝への理解を求める活動を展開している。日本もようやく反転攻勢に出たといえるが、十四日の東アジア首脳会議では、小泉首相と中国の温家宝首相との間で激しいやりとりがかわされる可能性も出てきた。
小泉首相の発言は、議長国マレーシアのアブドラ首相やフィリピンのアロヨ大統領が、靖国参拝をめぐって日中関係がぎくしゃくしていることに懸念を表明したのを受けて行われた。 続きを読む
