2006年09月05日
[中国人留学生]不法就労の実態を見過ごすな！
勇気ある日本人学生の告発！
今年５月16日投稿の『中国人留学生を追い出せ！シリーズ��』に昨日、コメントが寄せられた。
何でも福岡県の国立・福岡教育大学に在籍する中国人留学生が不法就労をしていたため、これを同大の大学院生が大学側に対して告発したという。
しかし、本来なら入国管理局への通報義務さえ負っているはずの大学側は「何故、（不法就労を）告発するような事をするのか」と大学院生をたしなめにかかったというのである。まさしく本末転倒だ。厳しく糾弾されるべきは一体どちらか―。ここに現在の中国人留学生の実態が象徴されていると言えよう。
「福岡を考える人」と名乗る方からの投稿は以下のようなものだった。
私は福岡に在住しているものですが、私の知り合いの女性が、福岡教育大学大学院の院生で、中国人留学生の女性を不法就労（ホステス）で、大学側に告発しましたら、大学側からなぜ告発するのですかという不合理な質問を受け、自分は悪いことをしたのかと、彼女自身非常に悩んでます。一般人が不法就労などを告発及び知らせる事は、大学側はとしては迷惑なことなのですか。それと福岡教育大学側は不法就労の事実を知りながら、法的機関に報告もしていなく、本人の処罰は口頭での注意だけに終わっているらしく、国立大学でありながら、犯罪を隠すのはおかしのではないでしょうか、特に留学生や外国人犯罪が、多くなっている今 厳格なる態度であたっていただきたく思います。福岡では中国人留学生の殺人事件等が、あっていますし、教育という学問を教えている大学である以上、法を守らせ厳格な態度を示していただきたいと思います。
（９月４日投稿）
過去にも何度も述べてきたことだが、大学をはじめ各種専門学校などに通う留学生のうち少なからず不法就労者に成り下がっている実態を文部科学省は頑として認めない。それが公（おおやけ）になったとしたら、膨大な数の不正が明らかになるからだ。おそらく監督官庁たる文部科学省の責任は重大で、大臣以下文部科学省高官の罷免が続出するだろう。事実、専門学校や日本語学校などは不法入国の温床になっていることはかねがね指摘されている。
事は福岡教育大に限らない。それがどこの大学であろうが、中国人留学生の不法就労を啓発するような動きは大学側としては煙たいに違いない。大学側が一人の不法就労を追及して何らかの処分を下せば、問題はそれだけにとどまらず、他に少なからず存在するであろう�猯嘘慇犬良塰―∀��瓩鯆謬擇掘�白日の下に晒さなければならないからだ。挙げ句、大学の教育の在り方から存在自体を問われかねない。まさに事なかれ主義の発想である。
大学、専門学校から密航組織まで、果ては政治家まで巻き込んだ「留学生ビジネス」によって今や日本の教育の質はおろか、市民社会の平穏まで揺るがされている。法の網を掻い潜り、儲かれば良い、法に抵触しなければ良いとするモラル無き営利至上主義が日本の教育を滅ぼし、日本の治安を滅ぼさんとしている。
ならば我々が禁忌に挑む以外にあるまい。そこで我々は福岡教育大学に対して、以下のように質問状を送付した。
質問状
福岡教育大学
広報企画室 御中
日本国繁栄の候、貴大学におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。この度、唐突にも不躾ながら、このような質問状をお届けさせて頂きました。
当方は『極右評論』（http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/50810799.html）なるブログ・サイトを主宰する者ですが、実は先般、当ブログのコメント書き込み欄の投稿に、貴大学の大学院生が不法就労をしている中国人留学生について大学側に告発を行なったところ、大学側から「何故、告発をするのか」との質問を受け、まるで自分が何か悪い事をしたかのように深く悩んでいる旨が記載されておりました。
一般論から述べると、外国人の不法就労を告発することは法的に見ても至極当然のことであり、そのような事実が発覚した場合は大学をはじめ高等学校、中学校、小学校などの教育機関は入国管理局等の関係機関に通報が義務付けられているはずです。まして福岡県の場合、中国人留学生による殺人事件も起きており、国立大学におかれましても外国人留学生に厳に法を守らせるよう毅然とした対応を求める向きが強いとお察しするものです。
そこで大変不躾ながら以下の項目についてお伺いしたく思いますので、是非ともお答え頂きたく存じます。
１．貴大学では、これまでどの程度の留学生を受け入れ、現在、何名の留学生が在籍しておられますか？
２．貴大学に通う中国人留学生が不法就労しているという事実があり、また、それを貴大学の大学院生が告発したような事実はあったのかどうか。
３．国立大学として外国人特に中国人留学生による犯罪が多発し、外国人犯罪の実に30％を占める。刑法に抵触した外国人留学生の中には有名国立大学に籍を置く者も少なくなく、同じく国立大学として、貴大学に在籍する外国人留学生に対し、不法就労を含めた犯罪防止に向け、どのような指導を行なっていますか？
４．上記２の質問に関連して、外国人留学生を受け入れた教育機関の責務として、外国人留学生が不法就労をしていないか等を積極的に知るべき立場にあると思うが、そのような働きかけは行なっているのでしょうか？
以上、宜しくお取り計らいの上、ご検討下さい。豊かな教養を培う由緒ある国立大学法人からの誠意ある回答をお待ちしております。
大学側が不法就労を見逃していた事実関係が明らかになれば徹底追及する所存だ。
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政界水面下の動向と統一教会
疑問についてお答えします
日中関係改善の水面下での動き
統一教会の日本政界への浸透について
昨日のエントリー『韓国・首脳会談を打診』の本文と私のコメントについてメールにて問い合わせがありました。
１．現在、永田町では驚愕の情報が飛び交っている。安倍総理が実現したら、胡錦濤国家主席の電撃的な訪日が実現するという話だ。まさかと思うが、実際に動きがあるのは事実だ。
これは本当なのですか、動きがあるとすれば、誰がどのような動きをしているのでしょうか？
２．安倍氏が他の政治家と比較して、それほど突出して癒着しているとは思いません。統一教会の別働隊であった勝共連合が自民党に深く食い込んでいるのは事実です。最大の恥部であると言えるでしょう。しかし、それは安倍晋三氏だけの責任ではなく、これまでの自民党の責任と言えます。統一協会系から派遣された秘書は数百人の規模に達しているはずです。
これについてもお尋ねします。これは本当なのですか？
以上の２点ですが、答えられる範囲の中でお答えします。というのも、再三申し上げているように、私はジャーナリストとして生計を立てています。これらの情報はシークレットの部分もあり、また週刊誌や雑誌社に売れる情報でもあり、また場合によっては私が単行本として出せる可能性を持っています。
私はこれまで『使途不明金』（笠倉出版）、『ソースネクストの重大疑惑』（雷韻出版）などの著書もあり、かつては月刊誌『政財界ジャーナル』を発行していたこともあり、政財界の裏情報には詳しい方だと自負しています。
さて１番目の胡主席の来日要請ですが、そのような動きは安倍総理が誕生すれば、間違いなく表面化することでしょう。昨夜も書いたように共産支那は反日を煽れば煽るほど、自らの政権基盤を揺るがしかねない事態となることを恐れています。
安倍氏にしてもこれ以上の中国との対立は避けたいと考えており、両者の思惑は一致します。ただし安倍氏は原理原則を曲げない信念を持っているので、自ら中国に積極的に近付くことはありません。
これまで親中・媚中派と言われてきた古賀誠・二階俊博両氏がそろって安倍総理実現のために手を結びました。これを政界遊泳術に優れているとか、権謀術数に長けているとの指摘もあります。
確かに分かり難い点もありますが、彼等が安倍支持を打ち出した背景とは、これ以上日中関係が悪化しない、そのための方途を彼等なりに掴んでいるからです。
また、永田町に出まわる複数のミニコミ紙などには、古賀氏や二階氏が重要なポストに就くのではと書かれています。テレビ朝日の『ＴＶタックル』で評論家の三宅先生も同じようなことを語っておりました。
その理由として小沢民主党の手の内を知っており、来年の参院選挙対策であるとする声が圧倒的ですが、中国との外交関係の改善も当然視野に入れなければなりません。
安倍氏は米欧豪印との戦略的対話を外交の柱に据える政権構想を明らかにしていますが、といって露骨なまでの対中包囲といった戦略は取れません。
中国の存在感が増しているのは間違いなく、米欧豪印なども中国との関係で敵対的な関係を望んでいるわけではありません。ただ、中国の軍拡や人権問題などで懸念を表明しています。
日本は特に厄介です。地理的に近いこともあり、領海問題・歴史認識などでは互いに譲れない原則があり、尚且つわが国には中国側を利するような国賊的輩の跋扈もあります。
敵に付け入る隙を与えてしまうような状況があることは否めない事実です。中国側が日本との関係改善を望むのであれば、それを拒否することは得策ではないでしょう。
そこで考えられるのが古賀氏や二階氏の役割となります。彼等が安倍政権の中で力を持つには、それなりの貢献度が求められてしかるべきです。また、そのことは彼等自信が誰よりも知っています。
ここで今日は二階俊博氏について述べてみます。現在、彼ほど中国とのパイプが太い政治家はいません。小泉首相もそれを承知で経済産業大臣に任命しています。
昭和37年、二階氏は遠藤三郎代議士の秘書をしていましたが、遠藤先生は脳血栓で倒れ東大病院に入院しました。この時、病院に呼ばれた二階氏は病床で�犧寛豸�の杉原荒太先生の選挙手伝いを頼まれる�瓩海箸砲覆蠅泙后�
この杉原氏は外務省出身者で、南京総領事、調査局長、条約局長を歴任し、昭和25年に佐賀地方区の参院選挙に出馬して当選。後に鳩山内閣で防衛庁長官をつとめています。
この杉原先生の長男と遠藤先生の長女は、岸信介首相夫妻の仲人で結婚しており親戚関係にあった。当然岸家とも縁がある。若かりし頃の二階氏は杉原氏の影響も受けており、外交問題では指導を仰いでいた。
平成15年の総選挙において、二階氏らの保守新党は惨敗―。自民党に吸収されることになったが、当時の自民党幹事長は安倍氏であり、二階氏は安倍氏に落選した山谷えり子氏の雪辱を願い出ている。
後に山谷えり子氏はジェンダーフリー問題などで安倍氏と政治行動を共にしている。最近、統一協会に対する祝電でこのお二人がネットでよく問題にされるが、そもそも山谷氏は民主党出身である。もし統一協会との関係を指摘するなら、民主党時代から続いていたと私は思います。
以上は『二階俊博の挑戦』（大下英治著）を参考にしました。
さて、このように見てくると、安倍氏と二階氏の接点はかなり以前からあり、極めて親密な間柄であることが分かってくる。いくら思想が違っても仲が良いというのは世間にはよくある話である。
例えば私も左翼には知り合いがいる。と言っても元左翼で現役の極左ではないが、人間関係というのは不思議なものである。ましてや二階氏と安倍氏は中国問題では意見の相違があっても、同じ自民党の代議士なのである。
もう、分かって頂けたと思います。安倍氏の主張は主張として、それを理解しながら、日中改善を図ろうとする動きは水面下で動いているということなのです。
私はこのような動向には当然反対です。しかし、どのような動きをしても、日本と共産支那はその全力学を秘めて歴史の流れの中に飲み込まれていくことでしょう。
その歴史の必然の中に今、我々は存在していると思います。そう考えるなら、どのような動きもまた意味のあるものとなります。我々≪極右≫は何回も申し上げますが、２０２０年を見据えています。
中国との一時の関係改善が果たされたとしても、結局はその結果が期待外れやより厳しい国家間の対立となっても驚きません。我々は既に未来を予見しているからです。
統一協会関係に関しては時間の関係で明日以降とします。ただ、こちらはシークレット情報が多すぎて、全貌をお伝えすることは出来ません。しかし、私は現在、統一教会の指導部体制を赤裸々に語った録音テープ、総量にして数十本、時間にすれば膨大なものを所持しています。
これはそれを知り得る内部の人間が語った生の声であることは間違いなく、ある経済事件（会社乗っ取り）に絡む取材の過程で入手しております。
この会社は統一教会より、数億円の資金を得てある商品を開発。完成したら特許ごと取られてしまいました。先月末には試験機など全ての機材が運び出されています。
この事件の中で統一教会の日本政界工作の一端が明らかになったとだけ言っておきます。なお、統一教会から派遣されている秘書は自民党に留まらず民主党にも存在します。
数百人と書きましたが、これはおよその予測であって、把握している数はまだ三桁にまではいっていません。しかし、数十人以上であることは確かです。
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2006年09月04日
韓国・首脳会談打診の厚顔ぶり
安倍氏に首脳会談の呼びかけ
韓国ノ・ムヒョン、厚かましいぞ！
韓国のノ・ムヒョン政権が次期首相就任が確実視される安倍官房長官に対して、首脳会談を打診していたとのニュースには、驚きと言うか先ずは腹立たしさを感じました。
これまでノ・ムヒョン政権は「日本の次期首相が誰になっても、靖国神社を参拝する限り、日韓首脳会談には応じない」と高飛車な態度を表明していました。
安倍晋三氏は靖国神社に参拝するかどうかについては、政治的に利用されるので、これを明らかにしないと語っています。ということは、行く行かないどちらにも取れる発言で、この時点で韓国側が会談を申し込んできたのは、アチラ側から折れてきたという訳です。
つい最近も藩基文外相は「今すぐにでも日本が歴史認識の問題を正し、靖国神社を参拝しないのであれば、首脳会談はいくらでも開催する用意がある」などと強気な発言をしていたほどでした。
それがこの体たらくである。一体全体、何があったのだ―と誰でもが知りたいところだろう。韓国は靖国問題で共産支那（中国）を意識、それより一歩先んじようとしたのです。
それは「靖国問題はＡ級戦犯の分祀では済まされず、参拝自体の取り止め」にまで言及してしまったことで明らかだ。中国は現在のところは「Ａ級戦犯分祀」あたりで決着を図ろうとしている。
だからこそ、媚中派議員や経済界、日経新聞社が、その方向に向けて動き出していたわけだ。しかし、昭和天皇の「お言葉」の捏造報道を以てしても、日本の世論の流れが変わらないと見た中国は、方向転換を考えているとも囁かれている。
現在、永田町では驚愕の情報が飛び交っている。安倍総理が実現したら、胡錦濤国家主席の電撃的な訪日が実現するという話だ。まさかと思うが、実際に動きがあるのは事実だ。
この情報に慌てふためいたのが韓国のノ・ムヒョン大統領なのである。中国はあまり反日を煽ると、自らの政権基盤を揺るがしかねない。反対に韓国は反日を煽ることによって政権基盤を守ろうとしている。
お互いの反日は同じようで実は全く逆の作用をしている。もし仮に日本が中国との首脳会談を先に開けば、完全に韓国は置いてけぼりを喰らってしまう。
日中首脳は会談を開くことでお互いにメリットがあるが、日韓はどうだろう？何のメリットもなければ、当面静観するしかないだろう。つまり、ノ・ムヒョンなど無視しておけということになる。
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