せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

北海道教組「いじめ調査拒否」

　「いじめられている」小中高２万人を無視

　凋落著しい日教組だが、それでも全国的には強い力を保持している所もあります。その代表的な都道府県を挙げれば、北から北海道、東京、広島、福岡でしょう。

　その北海道の北海道教職員組合（中山和則委員長）が、北海道教育委員会が小中高校を対象にして実施したいじめの実態調査に関して、アンケートの回収や教員向けアンケートの回答に協力しないように組合員に通達していた。

　いかに日教組なる組織が政治闘争には熱心に取り組んでいるが、このような社会的問題に関しては、無関心というか無視しているかがこれでまた浮き彫りとなった。

　北海道教組の言い分によれば「過去にさかのぼって調査をすると、今悩んでいる子供の姿が出てこない」などと、どうにもよく理解できない説明でしかない。

　いじめによって登校拒否や児童の自殺問題まで引き起こしている以上、それは過去にまでさかのぼって調査するのが当然ではないか。過去にどのようないじめがあって、それが現在どのように変わってきたのか。

　それを調査してこそこの問題の背景が初めて分かってくるのではないか。要するにやりたくないわけである。政治闘争にはあれほど血眼になっても、このような大切なことは拒否する。

　せめて個人の判断に任せるとでも言えば良いが、協力しないように組織として通達を出すとは一体どういう了見なのだろう。当然のごとく保護者からは「いじめの調査に協力するな、とはどういうことだ」という怒りの声が挙がっている。

　北海道教育委員会はこの北海道教組の通達を重視して、直接職員が教組の事務所に出向いて「子供の命や人権に関わる重要な調査」として協力を要請した。

　しかし、北海道教組は「調査しても問題が解決されるかどうか分からない」として、あくまでも協力することを拒否、組合員にはより強硬な態度で協力しないように組織として徹底させた。

　左翼は常に「命と人権を守れ！」などと口にしているが、どうもそれは表向きのポーズに過ぎないようだ。「子供の命と人権」以上に大切なものが学校現場にあるとでも言うのか。

　先の国会で教育改革基本法が審議されている時は、国会の前の路上に座り込んで反対活動を続けていた。全国から有給休暇をとっての反対活動である。

　労働者として考えるなら当然のことと言いたいのだろう。そうやって学校現場を放棄しても何ら反省することもない。このような左翼教組に支配されている学校でいじめが多発している事実には目を向けようともしない。

　いじめの防止は早期にその兆候をつかみ対応することが最も大切である。早期発見の早期対処である。しかし、その最前列にいる教師がそれを拒否するのだから解決できるわけがない。

　現場の教師に協力が得られなかった教育委員会は校長や教頭代行を動員して今回その調査にあたった。その結果、驚くべき実態が明らかにされたのである。

　道内の４６万人の小中高校生を対象にした調査で、何と２万人が「現在いじめにあっている」と回答した。その内訳は小学校生徒１４，８７６人、中学校生徒３，１８８人、高等学校生徒２，１１６人。

　これを北海道教組はどのように見たのであろうか。彼らが協力していれば、この数字はもっと高くなっていたかも知れない。調査票の端には自殺の予告や深刻ないじめに悩むその気持ちが綴られてあった。

　この日教組は今回も民主党から組織内候補を参院選挙に擁立して、選挙運動に狂奔する。３日ほど前の新聞にも菅直人民主党代表代行が、日教組の大会で挨拶に立ったことが報道されていた。

　解放同盟、左翼日教組、「在日朝鮮人」組織と連携を強める民主党を絶対に勝たせてはならない。皆さん、共にそのことを声高に叫んで行きましょう。

　「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。

　http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2

 維新政党・新風に望む

　亜細亜会議　http://blog.livedoor.jp/asiakaigi/

　共謀罪３点セット　KAZUHIRO.SWIM　

　http://blog.livedoor.jp/kazuhiro_swim/archives/50555690.html

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「安倍政権」の経済無策に苦言！

 　個人所得に恩恵なき景気拡大の不思議

　安倍政権に苦言を呈したい。共謀罪の成立を指示して、数日も過ぎないうちに引っ込めてしまった、その朝令暮改もそうだが、今回はその経済政策全般について考えてみたい。

　小泉首相が進めた構造改革の「負の遺産」を引き継いだということはあるが、それにしても経済政策はどのような考えで行なわれているのか？そのことに大きな疑問を持たざるを得ない。

　「景気は回復した」とか、「いざなぎ越えだ」といくら言われても、我々庶民にとっては「それは何処の世界の話ですか？」と懐疑的になってしまう。要するに我々が生活が楽になったという感覚が全くないのだ。

　日本は現在格差社会に突入しており、あまり生活が楽ではないなどと書くと負け組のレッテルを貼られそうだが、ここは負け組と呼ばれようが、安倍政権に対しては厳しく問うことにしたい。

　景気が良くなったとは言うが、実感的には全くそのような印象は受けない。いや、むしろ悪化しているのではないかとさえ思う程だ。これは何も私個人の感想ではない。数字が物語っているのである。

　例えば勤労者の給与はこの８年間で減り続けている。公務員や大企業の労働者は減っていないとなれば、その分、中小零細企業に勤める勤労者の賃金はかなり減少している。

　実はこの中小零細企業に勤める勤労者こそ、全体の勤労者の６割を占めているとされる。毎年３万人を越える自殺者のうち、８千人は経済的理由で自殺している。これは過去最多であると言われる。

　賃金が安くなった分だけ、労働時間が短縮されたわけでもない。また、危険な労働や労働条件の悪化が見られる。その証拠に昨年の労災認定事故はこれまた過去最多であった。

　正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が７００万もある（※日刊ゲンダイ調べ）という。

　全世帯の４分の１は貯金がゼロとなっている。このような数字を列記されると、自民党や安倍政権がおやりになっている経済政策とは、誰のためのものなのか？憤りさえ感じてしまうほどです。

　もっとも、これをまだ発足したばかりの安倍政権だけの責任とすることは出来ない。冒頭でも述べたように小泉改革の「負の遺産」を引き継いでいることが、これが最大の要因でもある。

　私は小泉政権における竹中平蔵経済担当大臣の政策は、統計数字をいじって、順調な景気回復を演出してきたに過ぎないと考えてきました。戦後最長と言われる「いざなぎ景気を越えた」などはその数字のトリックではないでしょうか。

　この数字のトリックについては、今日は時間がないので、後日そのような主張をしている経済学者の論評を紹介します。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰに直す時に、そのような操作が行なわれたと指摘されているようです。

　私はそのようなことよりも、もし本当に景気が回復しているというなら、なぜ我々庶民の生活が良くならないのか？そのことに対して答えて欲しいと思うわけです。

　安倍政権は再チャレンジを掲げています。そのまんま東氏の当選を、その成功例のように語ったと言われますが、自分達が応援したわけでもないのに、そのコメントは悪い冗談にしか聞こえない。

　安倍総理は所信表明演説で「格差社会を感じる人がいれば、その人に光を与えるのが政治の役割だ」と述べました。庶民への対策として何か行なわれたのでしょうか。

　経団連が推し進めるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にしても、安倍総理はこれを提出しない―と言っているのに、経団連の御手洗富士夫会長は２２日に「法案は提出されるのではないか、経団連の主張が通ることを期待している」などといけしゃあしゃあと言ってのけたのである。

　つまり、庶民切り捨ての政策の実行を飽くまでも自民党・安倍政権に求めているわけです。昨日公表された経済諮問会議の議事録でも、財界側代表の庶民を小馬鹿にした珍説が紹介されている。

　「残業代はいらないから、早くスキルを身に付けたいからと土日でも出勤したいという人はいくらでもいる」

　「社員に土日来てもらっては困る。なぜなら今は残業代として払わなければならないからだ」（伊藤忠商事　丹羽宇一郎会長）

　この制度は政府案では年収８００万円以上となっているそうだが、法律上の制約はなく、経団連は年収４００万円以上にすぐにも変更可能だそうだ。

　個人所得に恩恵のない景気回復、景気拡大という、不思議な経済政策が取り続けられている。成長率を示す数字だけが上がっていっても、個人には何の実感もわいてこない。

　「自由で平等」と見られてきた日本社会は、気がつけば「格差社会」に突入していた。その格差があるからこそ、安倍内閣は「再チャレンジ」を掲げるしかなかった。

　しかし、その再チャレンジも言葉だけのものと庶民が感じ始めたら、間違いなく安倍政権は手痛いしっぺ返しを覚悟しなくてはならないだろう。政治が激変する要素は実はここにも存在しているのです。

《格差社会関連エントリー》
＜極右＞の視点から見た「勝ち組」と「負け組」、買弁勢力を見抜け！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/30799695.html

格差社会と外国人労働者
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html

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「人工衛星を弾道ミサイルで攻撃破壊」

　宇宙の平和利用に挑戦！中国共産党

温首相の国会演説に前向き

　二階氏が協力申し出−中国国務委員
　【北京22日時事】訪中している自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長は22日、北京で共産党序列2位の呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、唐家セン国務委員らと相次いで会談した。唐氏は4月の温家宝首相の訪日に関して「日本国民や国会の皆さんと交流できればいい」とした上で、二階氏が「中国側で国会演説の希望があれば努力する」と協力を申し出たのに対し、「重要なメッセージだ」と前向きな姿勢を示した。（時事通信）　

　この様子だと中国共産党・温家宝首相の、日本の国会における演説が行なわれてしまうのではないか。一党独裁で民主主義や基本的人権を守らない中国共産党の言葉を日本の国会議員は誰一人として批判することなく拝聴してしまうのであろうか。

　深い憂慮と危惧の念を感じないわけにはいかない。中国共産党は人類の平和と安全を脅かす存在であり、日本の国会が受け入れられるような者達ではない。

　中国は先に宇宙空間に漂う人工衛星を弾道ミサイルで攻撃、これを破壊したことを明らかにした。この行為はこれまで中国が主張してきた「中国は一貫して宇宙空間の平和利用を主張し、その軍事化と軍備競争に反対する」との立場を放棄したものである。

　これまで米ソの激しい軍拡競争が続いた冷戦時代にあっても、このような宇宙空間における弾道ミサイルによる衛星の破壊攻撃はなかったのではないか。

　近未来の戦争は地上ではなく、宇宙空間で行なわれると軍事評論家は早くから指摘していた。イラク戦争なども軍事評論家の江畑謙介氏は「半分は宇宙空間で行なわれた」と言い切るほどである。

　今回中国が高度８５０キロの衛星を弾道ミサイルで破壊したことは、高度２５０キロ〜４００キロの米国の偵察衛星や日本の４００キロ〜６００キロの情報収集衛星も簡単に破壊されることを意味する。

　これまで国際社会や特に日本の社会においては「宇宙の平和利用」ということが、まるで厳格に守らねばならない法則のように言われ続けてきたが、それが全く無意味なことがこれではっきりした。

　共産中国は今回の実験によって、国際社会や周辺の国、特に台湾や日本などに対して、危険な軍事冒険主義、拡張主義の国家であることを見せ付けた。

　中国が日本側に対して「宇宙空間で実験を行なった」と伝えてきたのは、２２日になってからである。この弾道ミサイルによる破壊は１１日に行なわれ、米国情報筋がこれを確認、世界に公表したのが１８日である。

　この１８日以降、日本政府は中国政府に説明を求めていたと思われるがようやく連絡がきたのは２２日になってからであり、それもこの「宇宙空間で実験を行なった」という短いコメントだけであった。

　このため日本政府は王毅駐日大使を呼び出し、詳しい経過説明を求めたが、明確な返答は何一つなかった。そこで明日から北京で始まる日中総合対話で話合うことになっている。

　このような日中間の人工衛星破壊攻撃の情報戦の最中に、北京にいた自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長らはのんびりと「日本国民や国会の皆さんと交流できればいい」とした上で、二階氏が「中国側で国会演説の希望があれば努力する」と協力を申し出たとある。

　もう、日本の政治家は一体何を考えているのであろう。極楽島のアホウドリも良いところだ。今回の中国の暴挙は彼らの真の正体を垣間見せた。彼ら共産主義者は常に侵略の刃を研いでいるということなのです。

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　がんばれ！新風、応援団ブログ

　http://simpu-oendan.jugem.jp/　（岡山選挙区立候補者の紹介）

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