2007年01月22日
波乱の兆し(朝日新聞)
波乱の兆し！朝日新聞一面トップ
宮崎県知事選挙において、そのまんま東氏が圧勝したことで、今朝の新聞各紙は、この結果の意味するところを解説していますが、なかなか興味をそそる記事もあるので、昨夜に引き続きこれを取り上げます。
「政党離れ」波乱の兆し
このように一面トップの縦見出しに使ったのは朝日新聞社です。
「そのまんま東氏の勝利は、統一地方選から参院選まで続く政治決戦の様相を一変させる可能性をはらんでいる。保守地盤の強い宮崎でのこの結果は、無党派層を中心とする有権者の『政党離れ』を表している」
「全国的うねりの芽となれば、参院選での自民・民主の２大政党による組織戦にも、大きな波乱要因が加わることになる。（中略）参院選を『天下分け目の戦い』とする自民、民主両党はいずれも組織固めを重視してきた。だが宮崎県知事選が示した『政党離れ』の潮流が広がれば、組織票だけでは勝利はおぼつかない。目の前の政党不信にどうこたえるかが、政治決戦の焦点になりつつある」
朝日のタイトルは「政党離れ」波乱の兆し―とはなっているが、具体的な解説は何もないに等しい。先ず参院選挙がいくら「政党離れ｣と言っても、全国比例区の場合は政党を選ぶ選挙になる事実に代わりはない。
では、自民、民主の２大政党離れが起きているとして、であればどのような政党に有利に働くのか？現在夏の参院選比例区に立候補を表明している政党は次の政党である。
自民、民主の他には公明、共産、社民、国民新党、維新政党・新風の５党である。国会に議席を持っている日本新党と新党大地は現在のところ全国比例区への出馬は表明していない。また前回比例区に立候補した女性党もまだ正式な立候補表明はない。
朝日新聞は２大政党離れが進んでいるとしたら、その２大政党から離れた票は何処に向かうのかを書いていない。政治に対して不信感を持つ無党派層の有権者が、そのまんま東氏に投票しました。では参院選挙においては何処の党に向かうのかを解説すべきであろう。
日本の政治の現状に批判的な人々の、その民意の受け皿に他の政党はならないと思っているのでしょうか。投票する有権者は２大政党に投票しなければ、どの政党により投票する可能性が高いのか、その予測記事さえも書かれていない。
では、朝日新聞社は全くそのあたりは分からないのでしょうか。いや、そんなことはありません。よく読んで見ると彼らなりの心配する点をちゃんと書いてありました。
自民党幹事長経験者の言葉として、今の有権者の動きをこう読むという記事を掲載しています。
「かつての無党派層の政治への不満は、小泉政権の誕生で吸収されていた。だが首相が安倍氏に代わり不満が再びたまり始めている」
小泉首相は２０代から３０代の若者に人気があった。また女性にも人気があった。若者の支持はその理由がはっきりしていた、それは年々その傾向が強まる若者の右寄りの主張とマッチしていたからだ。
現代の若者は戦後間もなく生まれた団塊の世代とは明らかに違った面を持つ。それは熱く愛国心を語り合うことである。インターネットによって愛国心を説く、そのような若者を世間はネット右翼と呼んでもいる。
このような若者が投票率を押し上げ小泉首相を支持した。中国や韓国が何を言おうが、靖国参拝に反対する両国の姿勢を内政干渉としてこれを撥ね付け、８月１５日には靖国神社に参拝した。
昨年の靖国神社にはこれまでで最大の２２万人の参拝者があり、中でも若者の姿が目立った。既得権益と無縁で将来の国家の行く末を思う若者こそ無党派と呼ばれる層の半分を占めている。
朝日新聞社は全てを知った上で「政治決戦を一変させる可能性をはらんでいる」と書いたのである。これは朝日新聞なりの警鐘なのだろう。朝日が言いたいことはよく分かる。
２大政党が国民の信頼を取り戻すことができなかったら、参院選挙では右翼政党の議会進出を許してしまうだろう。そのことを言いたかったのだと私は推測します。
私は維新政党・新風の応援演説の第一声で、何を最初に話すかを考えましたが、迷わずにこう切り出しました。
「日本はいつまで中国や韓国に謝り続けなければならないのでしょうか。もういい加減にして欲しい。日本はこれまで十分に謝罪して、お金も払ってきたではありませんか！」
今回の結果が即維新政党・新風に有利になると考えるのは早合点でしょう。しかし、確実に言えることがあります。それは有権者（国民）は間違いなく政治の変革を望んで行動するという事実です。
このことを我々が知ったことは、大きな勇気に繋がります。政治決戦に向けて共に戦う準備を一層加速させたいと願っています。
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2007年01月21日
そのまんま東さん、当選
「そのまんま東さん当選」
私は今年正月元旦のブログで「日本に大異変が起きる」と書きました。今回の宮崎県知事選挙で、タレントのそのまんま東さんが当選したのも、まさにこの大異変の前兆でありましょう。
実はこのそのまんま東さんの当選は確信していました。前回のエントリーで取上げた時に、知人の新聞記者より優勢な戦いであると聞かされていました。
しかし、新聞は互角の勝負などと嘘を書き、本当の世論調査の公表を渋ってきました。衝撃的な事前の調査に戸惑いがあったのでしょう。しかし、今夜はこの厳正な結果を認めざるを得なくなりました。
彼ら新聞記者が受けた衝撃は、この宮崎県の選挙に止まらずに、夏の参院選挙へと引き継がれるでしょう。では新聞社は何を恐れたのでしょう。
それは自民党や公明党、民主党、共産党などの既成政党の実質的な組織崩壊と選挙民の叛乱です。これまでの常識に従えば何の組織も持たないそのまんま東さんの当選など考えられないことだった。
しかし、自公の政権与党も民・共などの野党も、もう有権者の信頼を得ていないことを白日の下に晒した。これまでの政党や政治家が如何に二枚舌を有する人種の類であるかを有権者は見抜いていた。
前宮崎県知事は逮捕直前まで身の潔白を主張していた。いくら有権者を煙に巻こうとしても、誰一人として今更煙に巻かれる者などいる訳もない。
国民が涙を流すのは、煙に目が沁みるのではなく、明白過ぎる詭弁や虚言の類を、政治家が白々しく口にする厚顔ぶりと口の臭さに辟易して目が曇り涙するのだ。
そのような政治家を挙げるのは容易い。小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人、田中真紀子、古賀誠、河野洋平、山��拓…もう、このような政治家にはお引き取り願わねば。そしてこのような輩の政党にも引導を渡さねばなりません。
さて、そのまんま東さんの勝因ですが、真面目に政治に取り組もうとしていたその姿勢と地道に政策を訴えていた愚直さが挙げられます。維新政党・新風も組織も資金もありませんが、その愚直さだけは負けてはいません。
権力を取ることにのみ執念を燃やす既成政党に、一泡吹かせてやりたいものです。社会の一隅で不気味な地鳴りが始まっています。やがて大きな地鳴りとなって、天に響くことになるでしょう。
最後に、そのまんま東さんは次のように訴えて勝ちました。
「一部の特権者が利権争いしてきた宮崎は終わりにしないといけない」
我々も負けずに訴えましょう。
「既成政党が利権をあさり特権者として振舞ってきた日本を終わりにしましょう」
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外国人労働者
「外国人労働者問題」��
労働力不足を中韓外国人で補完
最近、東京で生活していて気になることがあります。特にこの何年かで中国人や韓国人の若者が増加したことです。私は東京では朝、昼、晩と外食ですが、そのような食事をする場所の従業員は殆どが中韓の外国人で占められています。
朝、コンビニで新聞を買いますが、サンクス、ローソンの従業員は殆どが中韓の外国人。最近はセブンイレブン、エーエムピーエムでも見られるようになった。
朝食は松屋や吉野家などだが、そこでも中国人や韓国人が働いている。昼食は弁当なのでこちらは日本人の配達だが、外に食べに出たら先ずは中国人や韓国人がいない店を見つけるのが難しいほどだ。
昨晩、東京駅のキヨスクに寄ったら店員３人の内２人が中国人と韓国人だった。正式な統計などは知らないが、首都・東京の飲食・サービス業の半分近くは中国と韓国の若者に占められているのではないか？
それにしても、これほどの中国や韓国の若者を安易に労賃が安いからといって雇用する日本人の考えに悲観的な気持ちにならざるを得ない。西欧社会における「外国人問題」は深刻な人種対立を生んだ。
そのことで西欧諸国では外国人労働者の流入禁止、祖国への強制送還の法律が制定された。また、それらの政策を先鋭的に訴える極右政党が各国に台頭した。
世界の大勢が「外国人」問題に神経を尖らせている中で、我が国のこのような現状は何を物語るのか。この外国人問題や移民労働者を論ずる時に必ず出される数字があります。
成長を今後も維持して行くには、労働力が不足するという数字です。我々はこの考えには昔から反対でした。経団連が今から１５年前の平成４年に発表した報告書があります。
「日本経済が、この先も年率３・５％の成長を続け、労働生産も３・５％の上昇を描くと人口の高齢化や若年労働者の減少によって、１０年後には５００万人の労働力不足に見舞われることになる」
「豊かさ」を求めて安全と秩序を失う
そして、次のように続けています。ここが問題の箇所です。
「２１世紀の日本経済を持続的に成長させ、求められている時短の豊かさ、ゆとりを実現していくためには、この労働力不足を解消することが前提となります」
皆さんも不思議に思ったはずです。外国人労働者は解禁されたわけではありません。しかし、形を変えてそれは進められてきました。中国、韓国からの留学生の大量受け入れ、外国人研修生制度という実質的な受け入れ、日本語学校の拡充、更にはビザなし渡航という不法滞在につながる制度の改悪。
それらによって膨大な中国・韓国からの若い労働人口が、この１５年で増え続けてきました。その結果はどうなったのでしょう。
時短の豊かさ、ゆとりある社会は実現できたのでしょうか。
「豊かさ」とはそもそも何なのか、物質的豊かさなのか、精神的豊かさなのか。それらは経済成長でのみ得られるものではありません。文化や伝統、習慣とそして何よりも安全な秩序ある社会があって、初めて人々は豊かさとゆとりを享受できるのです。
外国人が―特に中国人や韓国人が増えすぎて、精神の安らぎを感じられますか？穏やかな気持ちで暮らせますか？今そのことが問われているのではないでしょうか。
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