せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

安倍総理と我々の立場

　憲法改正・共謀罪創設を支持します！

　時事通信社が発表した安倍内閣の支持率は４０・７％で２ヶ月続けて下落、不支持率も初めて３０％を上回った。発足時の支持率は５１・３％、不支持率は１５・９％だから、支持率の下落よりは不支持率の上昇が目立っている。

　保守・右派系ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及を目指す我々『国民の総意』においては、安倍内閣支持率は高い数字を示しています。

あなたは安倍内閣を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
支持する	71 % (1162)
支持しない	28 % (466)
投票数： 1628 投票者数： 1627

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=3

　この投票は支持するか、しないかの二者択一になっていますが、やはり支持しないは２８％あります。時事通信社と２％しか変わりない。対する支持率ですが７１％台を回復しました（一時６８％に下がりました）。

　時事通信社の調査は二者択一ではありません。支持する、支持しない、どちらでもない、という聞き方なのでしょう。どちらでもないと答えた人が２９％います。

　この人達は支持しないとは答えてはいません。二者択一を迫れば、支持するとなるでしょう。よって、当『国民の総意』の投票は少ない人数ですが、現状にあっているのかと思っています。

　さて、我々の立場ですが、既に明らかにしているように、日本の政界に衝撃を与える意味で、維新政党・新風を推して戦いますが、安倍自民党にも踏みとどまって欲しいのは当然です。

　もし、安倍自民党が敗北して、公明党などが民主党勢力と外国人参政権付与や人権擁護法案で連携すると、日本は非常に危機的な状況へと追いやられることになるでしょう。

　自民党と維新政党・新風の支持者はかなり重なりあっていると思っています。この安倍内閣の支持率の高さを見てもそれは判断できます。一昨日届いた機関紙『新風』を見てより一層その感じを持ちました。

　今春の地方選挙に出馬する地方議員の予定者（後日お知らせします）が掲載されていましたが、中には自民党公認の新人議員が３人おられました。

　この方々は同時に新風の党友でもあります。新風には党員と党友の二つの党籍資格があり、自民党ながら新風の党友という人もかなりの数に上るようです。

　ここではまだお知らせすることは出来ませんが、かつて新風の講師団として新風のメンバーであった方が、現在自民党の国会議員になられています。

　そのことを以前尋ねた時に、現職の自民党の国会議員の中にも新風の党友資格を持つ人がかなりいるとを伺ったことがありました。迷惑をかけるので、この点についてはこれ以上は触れません。

　安倍総理は憲法改正を参院選の争点にすることを年頭の会見で明らかにしました。更に今回共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法案の改正に向け、その成立を期すために全力を挙げることを指示しました。

　私は安倍内閣の経済政策には反対しています。これは小泉首相の時と同じです。もっと一般庶民を考えた経済政策が取られるべきです。そのことについては後日書かせて頂きます。

　今朝はこの成立を目指すと宣言した組織犯罪について述べてみましょう。暴力団などの組織犯罪は、共謀罪のようなものをあらかじめ創設していなければ、この組織暴力団の犯罪から国民を守ることなど出来ません。

　これについては、朝日新聞の社説をまずご紹介しましょう（その部分のみとします）。
　暴力団員に襲われた溝口敦さんの子息の件に関して書かれた記事です。溝口氏は指定暴力団の内部のことを書き過ぎて、その暴力団からの怒りを買い狙われました。

　元幹部の判決で注目したいのは、「被告は首謀者から、被害者を襲う旨を告げられた」と指摘したことだ。だが、裁かれたのは、黒幕から命令を受けた指示役と、それを実行した末端の２人にすぎない。首謀者が特定できなかったからだ。（平成１８年１２月３１日付　朝日新聞朝刊）

　襲った被告は襲えとは告げられたが、誰かは言えないと供述を阻んだ。だから警察も首謀者を逮捕できなかった。この点を朝日は嘆いているわけだ。

　もし、仮に共謀罪が創設されていれば、警察は実行犯の供述がなくとも、逮捕取り調べすることができた。この共謀罪は組織犯罪に対しては有効な抑止となる。

　ところが、左翼や市民団体はこれに反対している。拡大解釈され何でも共謀したことにされると困るということであるが、その歯止めはきちんとなっている。

http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji30.html　（法務省）

　にも関わらず反対を声高に叫ぶことは、また別な観点があるのか？うがった言い方をすれば組織暴力団員に占める「在日朝鮮人」の割合は高いと言われる。これも一つの「在日」擁護であったら、尚更日本人としてはこの法案には賛成しないわけにはいかない。

　我々は在野における愛国者であり、これまでは全く政治権力と無縁でした。その我々は体制の大変革を目指しますが、それは必ずしも安倍総理の目指す≪戦後レジームからの脱出≫と対立するものではありません。

　しかし、我々は在野におけるこれまでの消極的な立場から、より積極的な活動を求めて立ち上がりました。それまでの小泉−安倍の自民党支持から、維新政党・新風への支持転換を明確にしてから、確かに応援クリックが減少したことは事実です。

　しかし、ここ最近は幾分ながら戻りつつあるようです。これまで何度か書いてきましたが、直接入力者が以前は１万を越えていました。それが６千台まで急減しましたが、最近また８千台へと回復して来ました。

　ヤフーや他の検索、或いはリンク先、人気ブログ・ランキングからのものを含めると１万２千〜３千の応援が毎日寄せられています。昨年１１月始めには２万あったわけですから、まだまだそのレベルには回復しませんが、今後も引き続き応援を賜りたいと思います。

　『国民の総意』への会員登録は昨日４００人となりました。順調に会員を伸ばしていると思います。夏の参院選挙までには２０００人の会員参加を見込んでおります。

　インターネットによる社会の大変革を目指す我々の闘いが、これからどのような方向をたどるのか。皆様方と共にしっかりと歩んで行きたいと思っています。

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民主党・外国人参政権で賛成表明！

　日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談 

 　ヨルリン･ウリ党の辛基南（シン･ギナム）議長は17日午後、永登浦（ヨンドゥンポ）党舎で訪韓中の鳩山由紀夫秀議院議員ら日本の民主党議員団と会談し、韓日両国の若い政治家同士の交流拡大を強調した。

　辛議長は、「韓国に若い議員が多く登場し63％が初当選議員で、日本の民主党も75％が初当選で両国の世代交代が大きくなされた」とし、「両国間の交流窓口が弱くなったのは事実だが、若い議員の交流と協議チャンネルを構築することが必要だと考える」と述べた。

　日本通として知られる盧顕松（ノ･ヒョンソン）議員は、「両国が北東アジアをリードするパートナーとなるべき」とし、「日本が責任ある行動でアジアから尊敬される国になることを望む」と靖国神社参拝など歴史問題に関する日本政府と政界の対応姿勢を遠回しに指摘した。

　鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲参議院議員に言及しながら、「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べた。

　鳩山衆議院議員はまた、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と述べた。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（朝鮮日報）

　わざわざ韓国に行って「在日韓国人に一日も早い地方参政権を付与しなければならない」などと言っているが、これは非常に滑稽と言うかデタラメな発言である。

　何なら、在日韓国人と言っているが、では在日朝鮮人（朝鮮総連）の人に対してはどうなのだろう？これは日本のマスコミも一切沈黙している。どういうことかと言えば、確かに韓国系の民団は地方参政権の付与を求めてきた。

　しかし、朝鮮総連はそれを正式には一度も求めてはいないし、ＨＰではかつて祖国に対する帰属心や忠誠心を薄めることになるとしてこれを反対していた。

　その主張がＨＰから突然消えたのは、民団と総連が歴史的和解を果たしたと報道された時である。その時、朝鮮総連のＨＰにはこれまで主張していた、そのような文言が消えていた。

　前以ってコピーしておけば―と思ったが、現在もそれは復活したわけではない。しかし、未だに総連が日本での地方参政権付与を正式に求めたという報道にはお目にかかっていない。

　ということは、必要としない朝鮮人にも地方参政権を付与することになる。いくら政治体制が違うと言っても、同じ朝鮮民族である。韓国系には付与して、北朝鮮系には付与しない。こんなデタラメなことがまかり通るのであろうか？

　この地方参政権付与の問題に関してだけは、朝鮮総連の方が筋が通っていた。朝鮮総連のＨＰにはおよそ次のような主張が展開されていた。

「なぜ、自分達は日本の地方参政権を拒否するのか」と題して、その理由が書かれてあったが、それは「北朝鮮は主権国家であり、その北朝鮮人民が日本の参政権を求めることなどは、自らの国家に対する冒涜であり、我々は日本という国家には同化することを拒絶するが故に参政権などいらない」と実に分かり易かった。

　これに対して民団はＨＰでこれに反論していた。
「例え参政権を得ても日本に同化することはない。よって祖国韓国を冒涜することにもならない」

　しかし、このやり取りこそ我々は問題として深刻に受け止めたい。勿論、民団の反論に対してである。日本の社会に同化することを頑なに拒む外国人に何故に参政権を付与しなければならないのかと。

　この問題で「在日朝鮮人」や民主・公明党から必ず出てくる主張があります。

「在日韓国人の多くは日本が過去に植民地にしていた朝鮮半島から強制連行されてきた人達であり、戦時中は過酷な労働に駆り出されて多くの被害を蒙った」

　つまり、これも過去の償いの一端として参政権を付与すべきであるとの主張である。そしてこれだけで終わらない。更に次のように続く。

「今も尚、在日韓国人らは法的・社会的な様々な差別と迫害を受けて生活しています。税金は取られるが権利は認められていない。これを改善するのがこの参政権の付与なのです」

　いつまで経っても日本人は悪者だ。日本人は今でも排他的で差別的な民族で、彼らを迫害しているということになる。皆さん、もう聞き飽きてしまいましたね。

　とりあえず反論しておきましょう。

　日本の政治に参加する権利は日本国民にのみ与えられるものです。なぜならば権利には義務がついてまわるからです。国家は国民に対して権利を認め保護していますが、同時に義務を課しているのです。国民は国家に対して忠誠を誓っています。

　例えば日本が韓国、北朝鮮と戦争状態に突入したら、日本人でない彼らの忠誠心は、日本に敵対する国家へと向かいます。そのようなことを許してしまえば、国家は瓦解してしまうでしょう。

　国家を構成する者は、その国家に対して忠誠を誓い義務を負う国民によって占められる。政治に参加する権利は、その性質からして、その国家を構成する者にのみ与えられる。

　税金云々に対しては、彼ら「在日」もまた等しく行政サービスを受けており問題とならない。この参政権付与を求めている者達は、その大部分が顕在的、潜在的に日本という国家に対して、好ましからぬ感情を抱いており、その彼等に参政権を与えることは危険この上なく絶対に認められない。

民主党はパチンコマネーで汚染

 　角田義一（群馬選挙区）に裏献金疑惑

　朝鮮総連、部落解放同盟、日教組、似非人権派団体、左翼市民団体、これらの反日組織は現在民主党の有力な支援組織となっている。民主党は確かに保守系の考えの人達もいる。

　しかしながら、このような反日勢力を内部に抱え込んでしまって、今やこのような勢力の跳躍跋扈を許し危険な存在となっている。参院選挙においても解放同盟、朝鮮総連の組織内候補が立候補する。

　また、「在日朝鮮人」から日本人に帰化したものの、その考えはこれまでと同じ「反日思想」に凝り固まった市民運動家を擁立することも前に伝えた。このようにこの民主党は今や我々愛国者にとっては敵対勢力となった。

　現在、わが国の政界は「政治利権と黒いカネ」で揺れているが、これは何も自民党だけのことではない。民主党の小沢一郎代表などは、６億円超の隠し資産があることが昨年週刊誌ですっぱ抜かれた。

　さて、このような民主党にまたもや大スキャンダルのニュースである。それも朝鮮総連絡みで、２５００万円からの資金を裏献金として集めていたというから驚きである。

　角田義一（つのだ・ぎいち）参院副議長（民主・群馬選挙区）は３選を果たした平成１３年７月の参院選で、総額２５００万円もの資金を集めておきながら、それを政治資金や選挙資金として一切収支報告書に記載していないことが判明した。

　当時の経理担当者は「上の指示で裏帳簿を作成した」とこの事実を認めており、その上の指示とは角田議員であることは間違いなく、大きな問題に発展しそうな気配となった。

　選挙時において「陣中見舞い」として約９０の企業と団体、約１３０人の個人から総額にして２５１７万円の寄付を受けたが届出をしていない。この寄付をした中には「外国人団体から寄付を受けてはならない」との定めに該当する「在日本朝鮮人総連合会」もあった。

　その金はわずか５０万円というが、これは明らかに政治資金規正法に抵触することで違法である。所謂パチンコマネーと称されるものであるが、これら朝鮮総連からの資金提供は闇に隠されている。

　選挙の時にうっかりしてもらってしまったのが５０万円だけで、殆ど恒常的に行なわれていると見た方が良いだろう。民主党の岡崎トミ子（宮城選挙区）なども北朝鮮パチンコ屋オーナーからの献金を受けていたので、私は以前雑誌で糾弾したことがありました。

　これらはほんの氷山の一角でしょう。このように民主党は朝鮮総連と裏で結託し、巨額なパチンコマネーで汚染されていると見て間違いなさそうです。これでは北朝鮮への制裁などの国会決議には賛成したとしても、裏では何をしているか全く信用できません。

　このような民主党ですが、ＳＮＳ『国民の総意』の投票サイトでは、共産党を抜いてきました。当然といえば当然なのですが、これまでは共産党の後ろで低迷していました。

　これは最近、党大会などでマスコミへの露出度が高まったためと思われます。また、国民の総意を訪れる人がそれだけ増加したということでもあります。昨日は２０００人の人が訪れています。

あなたは、どの政党を支持しますか？
2007-12-31 23:59に終了します
維新政党・新風	72 % (1765)
自民党	16 % (405)
民主党	4 % (115)
公明党	0 % (2)
共産党	3 % (90)
社民党	0 % (5)
国民新党	1 % (25)
新党日本	0 % (15)
新党大地	0 % (16)
投票数： 2438 投票者数： 2437

http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2

　追記・読売新聞には次のように報道されているようです。

角田参院副議長の選対、朝鮮総連系から献金受領か

　２００１年の参院選を巡る角田義一・参院副議長（６９）の総合選挙対策本部のヤミ献金問題で、同選対が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮群馬県商工会と、朝鮮総連関係者のパチンコ業者から計１６０万円の献金を受けた疑いのあることが１７日、わかった。

　政治資金規正法は、外国人や、外国人が主たる構成員の団体から政治献金を受けることを禁じている。時効は３年。

　読売新聞が入手した内部帳簿には、０１年７月９日に「陣中見舞い」として同商工会から５０万円、不動産会社名で１００万円などと記載され、７月２５日には群馬県内のパチンコ業者から１０万円の献金が記されている。

　７月９日の献金について、内部帳簿を作成した経理担当者は読売新聞の取材に、当時の民主党県連事務局長から「在日本朝鮮群馬県商工会からだ」と１５０万円を渡されたと証言。内部帳簿類への記載は「５０万円は選対幹部名に、１００万円は不動産会社の名前にしろ」と指示されたという。

　実際に記載する際、経理担当者は５０万円について同商工会名を書いたうえで、選対幹部名をかっこ書きにした。１００万円は、指示通りの不動産会社名を記したが、同社は県内になく、献金と無関係という。

　同商工会の理事長は「献金した覚えはない。当時の会長は３年前に死亡しており、献金したかどうかはわからない」と説明。当時の県連事務局長は「資料がないのでわからない」としている。また、朝鮮総連県本部によると、パチンコ業者は数年前に死亡。献金について、業者の関係者は「亡くなっており、わからない」としている。
（2007年1月18日3時6分 読売新聞）　「やじざむらい的日々雑感」さんより引用

維新政党・新風関連サイトの紹介

鈴木信行東京都代表出馬会見http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/MYBLOG/yblog.html

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