2007年01月26日
毎日新聞社のネット批判は不発！
「毎日新聞社」のネット投稿批判は不発！
今日、毎日新聞は１２面・１３面を使って、これまで連載してきた「ネット君臨」の反響特集記事を掲載しました。この毎日新聞社の「ネット社会取材班」はネットの匿名性を攻撃する意図を持って始められたものでした。
しかし、それは全くの不発に終わったようです。毎日新聞社が意図したような世論は起こらなかった、そう見て良いのではないでしょうか。１万２千件の回答が寄せられたという、そのアンケート調査でもそれは明らかです。
毎日新聞はその調査結果を今日公表しました。「連載に関するネットアンケート」と題されたものです。
掲示板などでの書き込みについて、匿名でなく実名にすべきだと思いますか？
ＹＥＳ ２８％ ＮＯ ７２％
もうこの数字が全てを物語っている。実名にすべきだと思っている人は３割にも満たない。
『国民の総意』においても、実施期間は遅れましたが、開始しています。
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=4
| ネット規制についてどう考えますか？ | |
|---|---|
| 2007-12-31 23:59に終了します | |
| 賛成 |  6 % (41) |
| 反対 |  93 % (604) |
| 投票数： 645 | |
まだ６００人ですが圧倒的多数の人がこのネットの規制には反対しています。この反対する人の割合が９０％を割ることはないでしょう。前にも書きましたが、もし匿名性を否定するなら、将来は選挙の匿名性の問題にも発展しかねない。
匿名というものは民主主義の健全な発展にとってはなくてはならない制度である。自由闊達な議論を保証するのがこの匿名制度なのです。
さて、この問題は毎日新聞社の暮れの下記ニュースから始まりました。
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】
この報道を受けて業界団体の社団法人テレコムサービス協会が、新しいガイドラインづくりに乗り出して、ネットユーザーにその意見を伺うとする「発信者情報開示関係ガイドライン」がネット上で公開されています。
ところで、私はこれまで総務省がこのような開示方針を業界団体に検討するように指示してきたかを問いただしてきましたが、現在までの所そのような明確な回答は得られておりません。
期限も迫っているので、もう直接総務省に出向いて聞くつもりでおります。これまで総務省はそのような話し合いを持った事実さえ認めておりません。
これは当然のことで、個人情報保護法という法律がある以上、総務省がそれに抵触するようなことを行政上指導できるとは考えられないのです。そもそもこの法律の趣旨は次のようなものです。
「2002年5月に施行されたプロバイダ責任制限法は、法律がなければ、名誉毀損や著作権侵害が発生した場合、プロバイダがどんな責任を負うのか見当もつかないため、プロバイダー側の要求でできたことになっている」
これはプロバイダーを守る法律であるが、その実施にあたっては総務省は「権利侵害や開示必要性の度合いを業者が独自に判断することは慎重にすべきで司法当局に任せるべき」としていた。
これは当時のプロバイダー業者の会合で役人が語っており、ネット上でも見ることができる。この総務省の方針がどうして変わったのか？それを訊くために何度も電話をして来たが、今日までついに明確な回答を頂いていない。
「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2
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スキャンダル国会開幕
「利権政治とカネ」スキャンダル国会
通常国会が始まりましたが、夏の参院決戦とか政権交代などの言葉が飛び交って、激しい与野党対立が繰り広げられるかと思いきや、割りと静まりかえっています。
これが永田町を取材している新聞や週刊誌記者の言葉でした。その理由はもう私が説明するまでもないでしょう。
「政治利権と黒いカネ」…この言葉に尽きます。
昨年暮れに佐田玄一郎行革担当相（当時）は事務所経費問題で潔く辞任しましたが、本人は早まったと思っているのではないでしょうか。その後、同じようなケースが伊吹文明文科相、松岡農水相にも発覚しました。
何と言ってもその極めつけは昨日届いた『週刊新潮』が報じた久間章生防衛相の事務所経費疑惑だろう。久間先生の届け出られた事務所というのが、実は麻雀荘と元秘書の自宅というものだから、開いた口がふさがらない。
久間防衛相は昨日「ブッシュ大統領のイラク開戦の判断は間違っていた」と記者に語ったと報じられた。米国との堅固な防衛体制は現在の日本にとっては極めて重要である。
なぜ、このような発言が飛び出したのか？この疑惑報道で納得した。久間先生は辞任に追い込まれることを想定して、麻雀荘事務所問題ではなく、この閣内不一致発言で首を切られることをお望みなのかも知れません。
このような与党の汚れた金銭スキャンダルを追及する野党民主はといえば、こちらはそれ以上のドス黒い金銭疑惑の中にある。小沢一郎民主党代表の事務所経費は４億円を越すもので桁外れである。
更に秘書の住まいとされる土地建物も住所が全てデタラメだった。一般のサラリーマンは２時間もかけて東京の勤務先に満員電車に揺られて通っている。
秘書を住まわせるために何億円もかけて世田谷や港区青山になぜ土地建物を購入する必要があるのだろうか。「生活維新」などとテレビで宣伝しているが、この小沢代表に庶民の生活感は全くないだろう。
この小沢代表の問題は悪質だ。政治資金として集めたカネで事務所経費として計上し不動産を購入していた。不動産登記は政治団体はできないから小沢代表個人のものとなっている。
「政治団体のもので、個人のものではない」といくら強弁しても、政治団体はいずれ解散する。その時にどうなるのか。小沢代表の資産形成に極めて疑わしいところがあると前に書きました。
友人のフリージャーナリスト達が動いていました。個人の収入には見合わない不動産がごろごろ出てきたのです。皆このような手口で取得したのでしょう。自分のものでありながら、自分のものではないと言い張る…。
本来なら、与野党逆転とか政権交代などと言っている場合ではない。辞任すべきは誰あろう、それは小沢一郎代表その人でなければならない。それほどの重大事件である。私は今後この問題を徹底追及します。
更に角田義一副議長の件については、もう言語道断の事件だ。選挙で集めたカネは帳簿に記載せずに不明となっている。朝鮮総連などからも平気でカネをもらっていた。
ようするに自民党以上にデタラメなのだ。こんな民主党に自民党を追及する資格がない。もはや国民はこの党を見放していると言っても言い過ぎではないのです。
さて昨日気にかかるコメントがあったので、ここで回答させて頂きます。
何故狂った日刊ゲンダイなんかの記事を信じるのですか。もうこのプログを見るのはやめます。
Posted by さようなら at 2007年01月25日 13:57
正社員がリストラされて、フリーターや派遣社員の非正社員は今や１６００万人と全勤労者の３分の１にまで膨れ上がった。信じられないことだが、給与が生活保護の基準以下という「ワーキングプア」世帯が７００万もある（※日刊ゲンダイ調べ）という。
この部分と思われますが、これはたまたまゲンダイを見た日でもあったので紹介しましたが、ネットで検索すればいくらでも出てくるものです。
日刊ゲンダイの記事を鵜呑みにして書いているわけではありません。必ず調べて書いています。支持者が一人減ったのは寂しいことですが、事実であることだけは申し上げておきます。
ワーキングプアの統計としては、総務省の就業構造基本調査が、数字の根拠となる。これに基づいて（推計的に）試算すると、ワーキングプアの量は次の通りと言われている。
1997年 514万世帯 14.4%
2002年 656万世帯 18.7%
2005年 700万世帯〜800万世帯 20.0%前後?（推定）
次にこのようなコメントもありました。
瀬戸さんへ
チャンネル桜とは共闘されないようですね！
その理由は桜側があなた方と距離を置きたがっているからですよね？
答えてください。お願い致します。
Posted by チャンネル桜＝本流 at 2007年01月26日 04:05
よく意味が分からないのですが、チャンネル桜さんは全く存知上げておりません。だから私の方からは話題にすることもありません。先方がそのような対応であれば、それはそういうことなのでしょう。
このブログを古くから見られている方、或いは右翼運動にいくらかでも興味があったりご存知の方なら、我々の立場はよくご存知であると思います。
我々は１５年ほど前から極右の旗を掲げました。それまで交流のあった右翼団体などとは一切交流を絶っての船出でした。異端の右翼と称される道をあえて選択したのです。
今回、異端の道を歩む我々＜極右＞が、我が国における本流の正統右派勢力である維新政党・新風を応援するに当たり、ご迷惑をかけはしないかと心配しました。
昨年１１月頃、新風の魚谷哲央代表と会い、先ずそのことからお話をさせて頂きました。その結果、我々の応援を快く受け入れてもらったわけです。そのような経緯がありますが、その時に伺った話があります。
それは多くの右派系の団体が新風を応援しているように思っている人もいますが、多くの団体は自民党を支持しており、明確に新風を応援すると断言する団体は少ない―ということでした。
個人レベルでは新風を推す人は多いが、団体では少ないということでした。つまり日本会議、チャンネル桜といった大きな組織は組織としては新風を推してはいないということです。
これは私の勘違いかも知れません。その後の状況は知りません。実は本日昼に魚谷代表が東京に来られますが、東京駅でお会いさせて頂くことになっています。
「左翼というのはプライドたりえるのだろうか」さんのブログに維新政党・新風への疑問があったので、それにお答えしなくてはと思い、その考えを伝え回答を頂くためです。
http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20070121
維新政党・新風を応援するについても、正確な考え、主張を皆様にお伝えしていかなくてはと思っております。
話をチャンネル桜に戻しますが、そのようなわけで私は維新政党・新風を推す全ての団体・個人とは協力していくつもりでいます。
『新風連』も闇雲に参加を呼びかけているのではありません。
多くのブログに目を通して、こちらの主張に賛同頂けるような方を選んで呼びかけております。最後になりますが、私の考えは「夏の参院選挙で日本の政界に衝撃を走らす！」それだけです。
そのことに賛同して頂ける団体・個人であれば、誰とでも手を組ませて頂く―、そして戦って行きたい。そのように考えております。
「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。
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2007年01月25日
財政赤字対策「維新政党・新風」
シリーズ�А＾歐契�党・新風
広報ビラから見る財政赤字対策
昨夜テレビを見ていたら、消費税のアップの件で何やら話をしていました。
「いずれ増税しかない。そうなると消費税率を上げるしかない」というような話です。
しかし、消費税を上げるなら、最低限これをやってからにして欲しい。
維新政党・新風はこれまで５０種類以上の広報ビラを撒いてきたが、広報ビラ４５号に「国民にツケを払わせる前に、今すぐ実行すべき６つのことがら」というものがあります。
現実的な政策がよく分からない、という人もいるようなので紹介しておきます。
安易な増税路線に反対する！
史上空前・１千兆円にのぼる巨額財政赤字をどうするのか
―既成政党・官僚はまず自らの責任を国民に示せ―
国民にツケを払わせる前に今すぐ実行すべき６つのことがら
◆ＯＤＡ（低開発国援助）をイチから洗い直す
例えば中国はすでに低開発国ではありません。核兵器保有、宇宙開発の軍事大国であり、アジア・アフリカへの援助大国です。しかもミサイルの照準を日本本土に向け、我が国の経済水域を犯す反日大国です。このような覇権国家に、どのような名目であれ資金援助など正気の沙汰ではありません。
◆国連分担金を見直す
我が国の「国連通常予算分担率」は何と２０％、２億８０００万ドルにも上ります。それにも拘わらず日本は、各国の尊敬を受けるどころか、いまだ「敵国」の立場を脱していません。我が国は「常任理事国入り」も併せて再考すべきです。
◆いつ紙クズと化すか分からない米国債購入の見直し
我が国はアメリカ「米ドル建て」で融資しているため、アメリカ経済が悪化すれば差額によって米国債の価値はなくなります。一日も早く「円建て」に直すか、アメリカに何らかの代替保証を求めるべきです。
◆特殊法人の統廃合と補助金タレ流し中止
不必要な特殊法人の統廃合を実行し、補助金タレ流しを中止させましょう。そして官僚の天下りを、地方に至るまで廃止しなければなりません。
◆議員、官僚の悪しき特権の廃止
議員年金や、市職員の種々の特別手当など、国民の税金を浪費する悪しき特権を廃止して、公僕精神を再建しなければなりません。
◆１兆円に上る旧朝銀への税金投入の責任を追及する
北朝鮮への不正送金の温床であり、日本社会に何ら利益をもたらすことなく、倒れるべくして倒れた朝銀に税金を投入し「盗人に追い銭」を行なった責任は誰がとるのでしょうか。
まず国民生活の基本構想を明確に
〔提言〕
・国債発行額を大幅に減じた場合の国家財政をシミュレーションしてみましょう
・所得税全廃、消費税一本の公平な税制への移行を検討してみましょう
・安易なグローバリズムに乗せられた国富の流出を防ぎましょう
・アメリカ並の富の格差拡大を認めてはなりません
・年金の完全一元化を推進しましょう
・中小企業の活力こそが日本を支えます―大企業の一人勝ちを許してはなりません
・社会保障制度に、ボランティア積立式の相互扶助システムの導入を検討しましょう
維新政党・新風 広報ビラ４５号
さて全て尤もなことばかりだが、このブログでは初めてになる、朝鮮銀行への公的資金投入問題を考えてみることにしたい。新風のビラでは１兆円となっていますが、トータルでは３兆円という説もあるくらいです。
この問題では下記のサイトに詳しく掲載されています。
朝銀って何？公的資金って何？
http://chogin.parfait.ne.jp/supporter.html
もう、お馴染みの国賊議員がオンパレードですが、中でもこの冒頭の記事にある社民党は酷過ぎる。
● 金子哲夫（社民党・衆議院）
● 渕上貞雄（社民党・参議院選挙比例区）
※上記お二方は、2001年11月8日、朝銀東京信組の幹部5名が巨額不正融資事件にからみ警視庁に逮捕され、 同29日に総聯中央本部に強制捜査が入ったのを受け、同年12月7日、朝鮮総聯（在日本朝鮮人総連合会）中央本部の副議長ら計8人で警察庁を訪問。 警察庁に「総聯に対する強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡しました。
このことは、朝鮮新報（12/7、12）、産経新聞（12/22）で報道されています。
でも、なんで巨額不正融資で逮捕されると、不当な政治弾圧になるのでしょうね？
社民党はどこの国の政党なのか、これでよく分かりますね。もう朝鮮総連に操られて、何でも彼らの言うなりに動いているようです。この問題は全く闇の中にあります。
足利銀行が破綻したのも北朝鮮絡みと言われています。このような大きな闇を暴くためには、既成政党にはもはや何も期待できません。何兆円もの金がどのようにして朝鮮銀行に流れ、現在どうなっているのか。
我々は当然そのことを知る権利があります。朝日新聞社や毎日新聞社はそれを報道しようとはしません。これらの闇を暴き費消された国民の税金を取り戻すためにも頑張らなければなりません。
「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=2
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