2007年03月21日
浅野史郎氏の日本蔑視発言
東京都知事選挙��最終回
浅野史郎氏の日本蔑視発言
東京都知事選出馬を表明している前宮城県知事の浅野史郎氏（５９）は１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演。米国勤務経験がある浅野氏は、出馬の理由やマニフェストについて、英語でジョークも交えながら説明した。
その後の質疑で、浅野氏は慰安婦問題について、次のような認識を示しました。
「日本が外国人を少なくとも一部は強制的に引っ張ってきて、従軍慰安婦という形で使ったのは歴史的事実。平成５年の河野談話であるように、政府として遺憾の意を表すのは当たり前のこと」
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070319/skk070319003.htm
東京都知事選挙への出馬表明とマニフェストの公表のために、わざわざ外国特派員協会を選んだというのも、彼らしいがお目当てはこの発言をしたかったからなのでしょう。
「強制的に引っ張ってきて、従軍慰安婦という形で使ったのは歴史的事実」
このように発言すると何も知らない日本人などは、日本軍が銃剣でも突きたてて、嫌がる朝鮮人の女性達を強制的に連行し、売春を強要したと誰もが思ってしまうでしょう。
政府がそのような事実はないと言っているにも関わらず、そう決め付けてお話をするところなどは、もう筋金入りの反日活動家と思ってしまう。そのように考えて、改めてお顔を拝見すると納得してしまうから不思議なものだ。
政府の見解では「信用できない」と仰るなら、日本を代表する読売新聞社の社説を、ここで紹介しておきましょう。
昨年の１０月１６日付の読売新聞社説
平成１８年１０月１６日付・読売社説［『慰安婦』決議案］
「日本政府はきちんと反論せよ」
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20061016
（一部抜粋）
こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。
日本政府はきちんと反論すべきである。
米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」
「家から拉致され…性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか―。首相はこう言いたいのだろう。
事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
････････････・・・・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用・・・・・・・・
どうも、浅野氏は読売新聞や産経新聞は読んでいないようです。もっぱら捏造して報道したとされる一部の全国新聞しか見ていないのでしょうね。
信じられないのは、このような発言をして、本当に日本人の共感を得られると思っているところである。まさか、特定の集団へのリップ・サービスのために言ったとは考えられない。
浅野氏は、我々日本人の祖父・父たちはそのような人間であると、多くの外国人特派員の前で述べているのである。私には、どうにもこの神経が分からない。何ゆえに、それほどまでに日本人を貶めようとするのでしょうか。
この問題については、多くの識者が既に指摘している通りです。河野談話についての国会質疑において、当時、この問題に関わった平林内閣外政審議室長は次のように述べました。これは強制連行があったとされる根拠の一つとして、挙げられた元慰安婦への聞き取り調査についてです。
「個々の調査を裏付ける調査は行なっていない」
これは官僚答弁ですが、要するに、そのような事実を話した慰安婦はいなかったという意味です。また、この時、河野議員も答弁して次のように語っていました。
「強制的に連行されたものか否かについては文書類でこれを裏付けるものはなかった」
つまり、この種の調査で一番重要な証言も文書（証拠）もなかったというのです。あれば、その時にもっと大々的に報じらていたことでしょう。では、これがどうして「強制連行」があったように捏造されてしまったのか。
当時、この「河野文書」の作成に関与した石原元副長官は次のように述べています。
「韓国側から強制性を談話に盛り込むように執拗に働きかけがあった。慰安婦の名誉もあるので、個人補償は求めないとも非公式に打診があったので、これを認めれば韓国側も矛を収めるのではないかとの幻想ないしは希望的観測があった」（産経新聞３月１日）
尚、「強制連行があった」と朝日新聞が書き立てたのは、自らこれを行なったとする吉田清次氏の懺悔録が唯一の証言があったためである。しかし、この懺悔録に書かれたものは、後に秦郁彦教授が済州島での精力的な現地取材の結果、それらの事実は発見されず、吉田氏本人もこれを「創作」であることを認めた。
これらの事実は国内では広く知られていることであり、今回の浅野史郎氏の言葉はまさに驚きを禁じ得ない。その頭の構造は失礼ながら福島瑞穂さんと対して変わらぬものである。
最後になるが、このような発言をする人間に共通するものは、戦前・戦中の日本人は「絶対悪」であり、その時代は「暗黒の時代」であったとする歴史観である。
もし、そのような絶対悪や暗黒の社会であったなら、純粋に国を想い命を賭けて戦った兵士などいないだろう。日本がここまで見事に復活したのは、そのような時代を生き抜いてきた人達が努力してきたからではなかったのか。
私は自分の父や母を信じます。また、祖父や祖母を信じます。決して恥ずべき人間ではなく、日本人として堂々とその時代を生き抜いて来た。だからこそ、私の今の存在があります。
この東京都知事選挙シリーズの最後の言葉は、浅野史郎氏へ贈る言葉で〆たいと思います。
「あなたには尊敬すべき父や母はいないのですか？祖父母はどうなのでしょう？その方々をあなたは罪深い日本人として断罪しているのです」
「それをあなたの父母や祖父母は喜んでいるのでしょうか？」
「それであなたは満足なのですか？私はあなたを軽蔑します」
緊急アンケート 東京都知事には誰に投票しますか？
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=5
ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！
保守系ＳＮＳ『国民の総意』http://strategy.co.jp/
新しい風を求めてＮＥＴ連合http://shinpuren.jugem.jp/
「３・３在日朝鮮人反日デモ」
http://strategy.co.jp/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=4&lid=54
浅野支援グループの正体
東京都知事選挙��
浅野支援グループの正体
本日は春分の日で祝日です。私は浅草に住んでおり、毎朝、運動のために神田の事務所まで歩きますが、その間に上野公園があります。上野公園入り口のソメイヨシノの蕾も開き、咲き始めました。
彼岸の入りでも書きましたが、日本は本当に四季があり、自然に恵まれた美しい国であると、今朝の上野公園の桜の木を見て、改めて実感したところです。
さて、明日からいよいよ東京都知事選挙が始まります。これまで１１回に渡って行なってきた「シリーズ・東京都知事選挙」もいよいよ大詰めとなりました。
今日は浅野史郎氏を担ぎ出した反日勢力の正体について、考えていくことにしたいと思います。浅野氏は当初、自らの出馬については、「必然性がない」と頑強に否定しておきながら、態度を一変させ出馬に踏み切りました。
その理由について、浅野氏は「全国から石原都政は、もう勘弁してくれ」という声が寄せられたからであるとしています。実は、この石原都政に反対する勢力こそ、我々と対立してきた反日分子達なのです。
この反日勢力の筆頭は朝日新聞などのマスコミですが、その背後には北朝鮮と在日朝鮮人がいます。彼ら反日ネットワークが浅野氏支援グループの正体でもあるわけです。
昨日の夕刊フジの一面で、中曽根康弘元総理が今回の東京都知事選について聞かれ「浅野氏にも背景などに弱点がある」と批評していました。この背景については、浅野氏自身も認めています。
今週発売の『週刊現代』誌上で、桜井よしこさんと浅野氏は対談していますが、その中に次のようなやり取りが掲載されています。
浅野：支援を名乗り出てくれている方たちの大半と面識はありません。吉田康彦さんという大学教授も支援に名乗り出てくれているそうですが。
桜井：「拉致は北朝鮮によるものではない」と主張し、北朝鮮寄りといわれる大阪経済法科大学教授ですね。
浅野：そのことをもって「浅野は北朝鮮寄りだ」「左翼だ」と批判する人がいますが、吉田さんとは面識さえない。まったく関係ありません。
このように支援者の一人にしか過ぎないと言っている。しかし、実は浅野氏の支援者とは、そのような方々ばかりと言っても構わないほどに、そのような反日勢力が結集されているのです。
この吉田教授は、朝鮮総連が開催した３・３の反日集会・デモ行進にも、連帯のメッセージを寄せていた。日本では北朝鮮支援の代表的な人物なのである。
そのような人物の支援に対しても、「支援者のお一人」としか説明しない。多くの日本人が北朝鮮に拉致・誘拐され、塗炭の苦しみの中で悲惨な運命にあっても、そのような日本人の境遇には何の憤りの気持ちも湧かないのでしょう。
今朝の産経新聞にも、その辺りは詳しく載っていました。それを紹介しましょう。
「浅野氏に出馬を求めた市民グループには、都教育委員会の『国旗・国歌』への指導方針に強固に反対するメンバーや護憲派が数多く存在する」
「実際、支援メンバーには全学連書記局員や日本平和委員会を歴任し、日本共産党から除名された後に、べ平連（ベトナムに平和を！市民連合）事務局長を務めた市民運動家もいる」
どおりで、日本共産党と激しい非難合戦を繰り広げているのが、これで理解できた。浅野氏を支援しているメンバーは反日勢力であり、極左団体なのである。
このような団体からの支援を受けているので、浅野氏の発言は非常に偏ったものになっている。
中国・韓国・北朝鮮問題
「周辺諸国の悪口を言ってはいけない」
日の丸・君が代問題
「教育現場では自由が侵害されている。強制は変えなくてはいけない」
かつて、石原先生は革新都政と呼ばれた美濃部都政と戦った。都庁に掲げられた赤旗を降ろすために保守勢力から担がれたのである。しかし、その時は惜しくも敗れたが、現在、見事に都知事を努められています。
都庁には日の丸が掲げられ、赤色革命勢力は駆逐された。しかし、今度、浅野氏が当選したならば、赤旗どころか北朝鮮の旗が掲げられ、在日朝鮮人たちが我が物顔で都庁を闊歩することでしょう。
緊急アンケート 東京都知事には誰に投票しますか？
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=5
ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！
保守系ＳＮＳ『国民の総意』http://strategy.co.jp/
新しい風を求めてＮＥＴ連合http://shinpuren.jugem.jp/
「３・３在日朝鮮人反日デモ」
http://strategy.co.jp/modules/x_movie/x_movie_view.php?cid=4&lid=54
2007年03月20日
米国の世界戦略と日本
「米国の世界戦略と日本」
イラク開戦から４年目・苦悩する米国
今日の３月２０日でイラク開戦から４年目を迎える。ブッシュ大統領は国民に向かって「イラクでの成功は数日や数週間ではなし得ない」と、自ら進めるイラクへの新たな米軍増派に改めて理解を求めた。
しかし、米国民の間にはブッシュ大統領の言葉を信じる空気は次第に薄れ、撤退を求める声が強まってきた。しかし、早期の撤退は「悲惨な結果になる」として、これを退けている。
だが、このまま推移すれば、より泥沼に嵌っていくことになり、これまでの政策を変えざるを得ない状況へと追い込まれていくだろう。９・１１事件で、国際テロに立ち向かった、あの勇ましい米国の姿はもう過去のものになってしまった。
「ならず者国家」と名指しで批判したイランとシリアを抜きに、イラクの安定化は考えられず、イラク問題の解決は今や米軍の力ではなく、イラン・シリア両国との対話であることは明らかとなった。
ブッシュ大統領の世界戦略は、最初は明白だった。「自由か圧政か」を掲げ、イラク、イラン、北朝鮮などを「悪の枢軸」として、圧政からの国民の解放を高々と打ち上げた。
内政干渉にも思える対外戦略ではあったが、そこには何よりも自由を優先し、自由主義国家間の連帯によって、圧政国家を包囲するという壮大な哲学が感じられた。
その哲学の目指すものは勿論、世界平和であり、圧政国家を瓦解させるためには、更に強い国家を目指すものだった。最終的には共産中国の独裁体制の崩壊を視野に入れていたことは十分に推測できた。
そのための日米協力であり、同盟の強化でした。小泉−ブッシュラインは、その目的のために北朝鮮問題、中国問題で連携を強めていったわけです。そこには共通の価値観である「自由社会」というものがありました。
アーミテージ元国務長官、グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、ラムズフェルド前国防長官、ボルトン前国連大使、ジョゼフ国務次官などは、ブッシュ大統領の側近として、そして親日派として、日米連携を支えた。
しかし、現在、彼ら親日派の人達の名前はない。代わりに指揮を執るのはライス国務長官とヒル国務次官補などであり、彼らは「自由社会」の価値観というよりは、米国という一国家の利益を優先する人達である。
もはやブッシュ・ドクトリンは消滅したと考えた方が良いのかも知れない。ブッシュ大統領は２年ほど前、米国国防大学で次のように演説した。
「安定のために抑圧者と妥協すれば不正義、不安定そして悲劇に導くだけだ。民主主義の推進のみが安定へと導く。
（略）
我々は長期的安定のために、自由世界全体が民主主義と正義の勢力と一体となって立ち上がる」
今聞くと何とも虚しい言葉に聞こえる。自ら「悪の枢軸」と言った北朝鮮との対話による解決を探ろうと必死だからである。米国は確かに変わってしまった。
正確に言うならばブッシュ大統領は、その理想を推し進める気概を失ってしまったと言って良いでしょう。それは誰の目にも明らかです。しかし、その人類の普遍的なる価値までもが輝きを失ったわけではありません。
最近の柔軟な路線に対しては、共和党の政権内部や身内の共和党からも批判が相次いでいます。財務省のリービー次官（テロ・金融犯罪担当）は「法の執行が外交の材料に使われてはいけない」と批判の声を挙げていると伝えらています。
米下院外交委員会の共和党筆頭委員のロスレーティネン議員らは、１４日、北朝鮮による拉致問題が解決しない限り、テロ支援国家指定を解除しないように求める書簡をライス長官に送ったことを明らかにしました。
米国内には、前回の選挙でブッシュ大統領再選に活躍したキリスト教原理主義者の草の根運動が活発です。多くのブロガーがネットで連携し、現在も大きな力を持つと言われています。
彼らブロガーの価値観こそ、自由と民主主義、人権重視に他なりません。現在、日米関係は政府間レベルでは確かに亀裂が生じ始めているようです。
また、共和党政権が次期大統領選挙では、民主党に変わる可能性も現実味を帯びてきました。このような中で、我々がなすべき道とは、日米の共通の価値観を国民大衆のレベルで構築していく事ではないでしょうか。
「日本人はやはり信頼に足る人達である」と納得させることこそが、今、問われているのではないでしょうか。私は、安倍総理や麻生外務大臣に是非、そのための民間交流を広げるべきであると提言します。
政府はそのための資金を準備して、米国の世論に影響力を持つ、保守系ブロガーとの連携を模索すべきであり、それを実際に行なう組織を養成すべきでありましょう。
米国の世界戦略は、確かに軌道修正を余儀なくされています。しかし、米国が掲げる「圧政奴隷国家」からの国民の解放までもが葬り去られたわけではないでしょう。
お知らせ。
「国民の総意」で＜憂国チャット＞を行なっています。
緊急アンケート 東京都知事には誰に投票しますか？
http://strategy.co.jp/modules/xoopspoll/pollresults.php?poll_id=5
ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！
保守系ＳＮＳ『国民の総意』http://strategy.co.jp/
新しい風を求めてＮＥＴ連合http://shinpuren.jugem.jp/
「３・３在日朝鮮人反日デモ」
http://strategy.co.jp/modules/x_movie/x_movie_view.php?
