せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「伊勢新聞」が天下の朝日社説を徹底批判

故小林正雄社長の遺訓を受け継ぐ！

【論説】慰安婦問題、朝日社説は「国家の品格が問われる」と嘆いてみせたが、情けないのは朝日よ、そちらだ…伊勢新聞

　いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、安倍首相が強制性を否定したことが内外に波紋を投じている。問題を複雑にしたのは、首相が前々からこの河野談話の不当性に異議を挟んでおきながら、首相になるや一転、就任直後に河野談話を受け継ぐことを表明したことである。

　どうやら争点は「強制性」の有無という点に絞られるようだ。首相の言いたかったのは、女性を集めた業者らが事実上強制ととられても仕方のないような「広義の強制性」はあったが、当局が女性本人を人さらいのように有無をいわさず連行するといった「狭義の強制性」はなかったということであろうか。

　戦前の日本で、軍隊の周辺に兵士に売春させる慰安所のような施設が多数設置されていたことは事実である。当時の日本は公娼制度があり、軍隊周辺も例外ではなかった。 慰安所には日本人の女性のほか、多くのアジア系の女性も交じっていた。これらの女性の多くは金銭的な契約によってやってきたもので、少なくとも軍隊が強制的に連行して売春を強要したものではなかった（ごくわずかな例外は別にして）。

　当時、女性を集める対象地域として朝鮮半島が利用されたが、決して強制的にかり集めたものではなく、同じ朝鮮人の代理人の手を借りて徴集を行ったのであり、契約金もこの代理人の手を経て支払われた。この徴集システムは日本国内で日本人の婦女子を慰安婦として集める場合とシステムとしては全く同じである。

　戦後、かつての支配者であった日本が侵略者として糾弾され、慰安婦問題も俎上（そじょう）に上った時、日本の代理人として慰安婦徴発に協力した朝鮮人たちが口をぬぐって日本攻撃の先頭に立った事実を忘れてはなるまい。

　米国で新聞論調をにぎわせている日本糾弾の多くは、「現在の日本政府は戦争犯罪に関する情報を意図的に隠す努力を続けている。日本はいまや国際法の責務にきちんと直面せねばならない」（慰安婦問題ワシントン連合代表のオクチャ・ソウ氏）に代表されるように極めて反日的である。こうした意見が米国議会の公聴会といった場で述べられていると在ワシントンの国際記者・古森義久氏が伝えている。　

 伊勢新聞『論壇』　http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm

　 今日ここでお話したいのは、この『２ちゃんねる』で紹介された記事だけではありません。この伊勢新聞というローカル新聞についてです。実は私はこの伊勢新聞には特別の思い入れがあります。

　この新聞社の前社長の故小林正雄氏には、昔、大変懇意にさせて頂きました。私が当時まだ３０代の前半の頃でした。築地に東京支社があり、何度もお邪魔しました。

　ご縁が出来たのは小林社長（当時）ご自身から電話を頂いてからです。当時、私は『国士・中曽根康弘先生』という本を出版しましたが、その本を読んで連絡を頂いたのです。その時、丁度、小林社長も中曽根先生の本を執筆中とのことでした。

　お会いして３ヶ月くらい経ってから『宰相・中曽根康弘（内閣総理大臣への足跡）」という単行本を戴きました。私の本の３倍から４倍はあろうかという分厚い本でした。今も私の書棚に大切に保管してあります。

　この頃、伊勢新聞を購読していましたが、小林社長の書く社説は大変ためになりました。今度、皆様にも紹介したいと思います。日本国と天皇陛下のことを書かれたら、右に出る人がいないほどの達筆さでありました。

　また、小林社長は『原発反対運動の欺瞞』という書籍も出されています。反原発運動家の実態や、その主張の欺まん性をとことん追及した書でした。

　懐かしい名前に昔の記憶が一気に甦ってきました。先程、思わず伊勢新聞社に電話を入れ、激励の言葉を言わせて頂きました。現在の小林千三社長はご子息のようです。

　先代社長の遺訓を守り、遠い伊勢の地より「愛国の言説」を発信し続けられていることに感動しました。今度、機会があれば一度本社を訪れてみたいと思います。

　皆様におかれましては、朝日新聞批判、慰安婦捏造問題についてコメント頂ければと思います。コメントは別に限定していませんので、たくさん投稿をお願いしたいと思います。

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石原慎太郎候補演説・http://blog.livedoor.jp/central_press/

電力会社の責任を問う

　「もう、いくら何でも酷過ぎる―」

　昨日、福島に戻った私の元に、旧くからの友人から電話があった。以前、書いたこともあるので、昔からブログを読まれている方なら御存知のはずだ。

　私は右翼になる前は自民党の党員で、丁度、党員となった１８歳当時、原発公聴会が開催され、大騒ぎの頃でした。私は原発については、その時代から関わって来ました。

　原発推進のビラ配り、ポスター貼り、何でもやりました。東京電力が原子力立地を福島県の浜通りに決定したのは、昭和３６年でした。私が９歳の頃です。それから完成したのが、約１１年後だったと記憶しています。

　その当時、福島において、この原発推進の運動を共にやった仲間の一人です。今は立派になって、地元では各種団体の世話役なども務めています。

　「もう、いくら何でも酷過ぎる」と言ったのは、東京電力の今回のトラブル隠しです。もう言葉も出ないほどの呆れた対応ぶりに、これまで東電をかばってきた自分として「面倒見切れない」とさじを投げてしまっています。

　全国の原発で炉心内の制御棒が抜け落ちるトラブルが相次いで起きていたことが発覚しています。最初に報道されたのは北陸電力でした。９９年中の定期検査の際に、その事故は発生しました。

　制御棒が抜けて炉心の中で、核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達していたというのです。原発では一番最悪な事故で、核爆発につながるものだ。その事故が北陸電力だけでなく、中部電力でもあったことが判明しました。

　東電も社内調査で、制御棒が抜ける事故があることを認めた。しかし、最初の公表ではそれほど大きな事故ではないとされていた。だが、２２日に公表された事故は驚くべきものだった。

　１９７８年１１月というから、原発が稼動し始めた初期の頃です。確かに古い話ではあります。この時、定期検査中に制御棒が５本抜け、核分裂が連続して起きる「臨界」が７時間半も継続されていた可能性があったというものでした。

　この重大事故を東京電力は隠微してきたのです。この当時、明らかになっていたら、その後の原子力発電の立地は暗礁に乗り上げていたことでしょう。原発そのものが頓挫していたかも知れません。

　今回、他の電力会社も同様な事故を隠していたことが明るみになったので、この際に、すべてを公表した方が良いと考えて公表に踏み切ったのかも知れません。この企業の論理と言うか、隠微体質に皆呆れ果てているのです。

　今回、判明した更に驚くべき事は、当時は国への報告義務がなかったという理由です。「臨界」に達したという確かな事例ではなく、飽くまでも、その可能性ということで報告しなかったというのです。

　電力会社も国も、そのような事態を想定していなかったのでしょう。構造上は簡単には抜けないように作られています。定期検査中の人為的ミスでそのような事態になるとは思いも寄らなかったのは分かります。

　しかし、多くの電力会社で事故は起きていた。定期検査中にこのような事故が起きていることを、各社が正直に明らかにしていれば、つまり横の連絡、情報の共有が図られていれば、事故は防げたのではないか―。

　「昔の話だから、今は心配ない」などと説明されて、一体誰が納得するというのでしょう？
　「ふざけるな！」と言いたい。電話をくれた友人、地元で受け入れのために奔走した協力者に何と言い訳するのか。

　福島県原子力発電所所在町協議会会長の遠藤勝也富岡町長は次のように語っています。

　「日本の原発はスタートから事業者任せだった。国の知識が非常に脆弱で事業者に委ねるしかなかった。安全を前提にした原子力行政を進めて欲しい」

　もう、東京電力は相手にしていない。突き放した言い方だ。あくまでも国にその責任を持ってもらわねば、という考え方である。地元民は一企業に協力したのではない。国に対して協力したのである。

　私もこの考えを支持します。私がまだ１８歳の頃でしたが、私も東電に協力した意識などありませんでした。国策として推し進めている原子力発電所だからこそ、「原発を推進しましょう！」のポスターを徹夜で電柱に貼って歩きました。

今、残念ながら裏切られた気持ちで一杯です！

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石原慎太郎候補演説・http://blog.livedoor.jp/central_press/

理念なき政党・公明党

　石原氏を支援＝公明都本部

 公明党東京都本部は22日午前の中央幹事会で、4月8日投開票の都知事選に出馬した現職の石原慎太郎氏を実質的に支援すると報告した。都本部代表代行の高木陽介衆院議員は支援の理由として、(1)自民党による石原氏への実質的支援(2)石原氏本人から21日に協力要請を受けた(3)実績−などを挙げた。
　また、同党は同幹事会で岩手県知事選は自主投票とすることを決めた。　（3月22日13時2分配信 時事通信）

 　どうして、こんなこのような報道が選挙公示日で唐突に流されたのか？
　石原慎太郎都知事が公明党に協力要請したのは事実でしょう。しかし、これは石原先生にしても、当選すれば今後の議会対策もあり、儀礼的なものではないでしょうか。

　自民党などの推薦も断っており、自公に対しては協力要請の程度に留めておこうと考えての行動であったと思います。別に公明党が支援をすると決めたとしても、あてには出来ないでしょう。

　しかし、分からないものです。「周辺国の悪口を言ってはいけない」と対立候補の浅野史郎氏が語っているわけですから、公明党のスタンスとすれば、堂々と中韓北を批判する石原先生を支援する方がおかしい。

　公明党という政党は、池田大作名誉会長を守るためにだけ存在しているような政党で、後は何でもありというのが、この政党の今や特徴でもある。

　この政党が存在し続けられるのは、創価学会という巨大な宗教組織に支えられているからだが、では、公明党の目的とは何かと問えば、宗教の教義に基づく国家を目指しているのは明らかだ。

　しかし、それを言ってしまえば憲法違反の存在であることは明白になるので、これまで人間性尊重の中道主義とか人間性社会主義などと主張してきた。

　これは野党時代の公明党の基本的な理念であったような気がしたが、それでは与党となった現在においては、何を理念として掲げているのだろうか。

　最近、不勉強でその辺りが全く分からないが、自分達にも人間性社会主義とか中道主義などと言っても説明できなくなっているのではないか。
　今、彼らがやっていることと言えば、そのような理念とは全くかけ離れたものだ。

　つまり、ご都合主義に他ならない。権力に擦り寄って一度覚えた甘い汁を今後も逃さないようにと必死である。この政党が日本に存在し、ある一定の力を保持する事は、日本国民にとって不幸である。

　このような政党が政界再編や二大政党が拮抗する時に、キャスティングボートを握られると、議会制民主主義に悪影響を与えかねない。今回も浅野氏が善戦するなどしたら、石原都政の足枷になってしまう。

　創価学会の池田名誉会長の口癖は余りにも有名だ。

「中国は親であり、韓国・北朝鮮は兄であり姉である」

　どう考えても、日本には必要のない政党は公明党である。

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