せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

共産主義と「不平等」社会の出現

　特権階層と貧富の格差

　昨晩はＴＢＳの報道特集「北朝鮮の格差社会…」とＮＨＫのスペシャル｢中朝国境地帯・核実験後も強い絆」という二つの番組を見ました。その感想として、改めて共産主義とは何なのか―と。

　そのような疑問を強く抱かざるを得ませんでした。今、中国や北朝鮮で起きているのは紛れもなく「共産主義（社会主義）」の破綻です。正確に言うなら「社会主義経済」の破綻であろう。

　その結果、何が起きているかといえば、特権階層の出現と拡大する貧富の差です。我々の世代で共産主義や社会主義に夢や理想を求めた人は多い。

　何と言っても共産主義が人類の理想に思えたのは「自由と平等」という言葉の中でも、平等という言葉ではなかったか。資本主義経済は貧富の差を生み出し、不平等な社会をもたらす。

　それ故に「反資本主義」としての社会主義の平等性は、輝きをもって青年の心を捉えたのです。貧しい家庭の子息が社会主義に理想を求めたのは、当然であったと言えるでしょう。

　しかし、現実に今、我々が目にする中国や北朝鮮という国家は、「自由がなく不平等」な社会なのです。そのような社会に人間が絶望するのはやむを得ないことです。

　脱北者は、自由は制限される代わりに平等が保証されているはずの社会から逃れて来たわけです。理由は簡単です。自由がない上に、最低限の生活をする保証さえも守られていないからです。

　このような社会で昨晩の映像を見ると、特権階層が出現しています。多くの子供たちが乞食のような、その日暮らしをしている、その同じ社会において贅沢三昧な生活を送れる人達が誕生している。

　その特権階層の多くが共産党の幹部党員や軍隊の上層部である。彼らは中国との貿易で巨額な利益を上げているというのです。中国側で貿易に関わっているのも、中国共産党と深い関係にある人達である。

　この中国と北朝鮮では今、急速に「自由がなく不平等で貧しく絶望する」非共産党員と、「自由で豊かで富める」共産党員とに階層分断が進んでいます。

　共産主義や社会主義とは一体どのような理想主義であったのか―。

　それは「民衆が主役であり、その民衆の幸福を保証する」ものであったはずではないか。

　しかし、現実の共産主義社会とは、共産党員だけが自由で幸福を保証され、一般の大衆は永遠に犠牲を強いられる社会でしかなかったのです。

　このような共産主義、マルクス社会主義には未来はない。そのことを我々はもう一度はっきりと自覚すべき時であると思います。なぜなら、国内では、まだまだ共産主義者の亡霊が徘徊しているからです。

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「戦うブロガー」に連帯を表明します！

　ブログを書く人は「ブロガー」と呼ばれるが、政治分野におけるブロガーは書くだけにとどまらず、何時の間にか「行動するブロガー」へと変貌する。
　巨悪を許さない―という、その信念がブログを書いている内に自然と心に湧いてくるのかも知れません。

　福岡県といえば、部落解放同盟が力を持つ地域として知られていますが、この福岡県で部落解放同盟と戦っているブロガーがおられます。

　ブログの名称は「なめ猫♪」さんという可愛らしい名称ですが、あの巨悪・解放同盟に対して真っ向から戦い、告発しています。

　そのなめ猫さんよりいつもメールを頂いているのですが、なかなかご紹介できずに来ました。今日のブログで紹介させて頂きます。他のブログでも紹介されていますが、今回、行政当局を相手にその非を認めさせ、新聞・テレビにも取り上げさせる成果を勝ち取りました。

　まず、今日のなめ猫さんのブログから紹介します。同様な記事をメールでも頂いておりましたが、ブログでも書かれているので、それをそのまま引用します。

　すでにいくつかのブログなどでも出ていますが、昨日、八女市教育委員会（城後武史委員長）は、１月２３日に私が人権同和教育・対策課の窓口で部落解放同盟筑後地区協議会との交渉など同和行政に関する公文書の開示請求を行った際、解放同盟所属でもある人権同和教育課の係長（５６）が「出せるものと出せないものがある」、「人権活動を誹謗中傷するな」「出直して来い」などと威圧を与える言動を行い暴行に及ばんとした問題について、問題の係長を地方公務員法に基づく戒告処分、上司である課長には文書訓告、教育長には口頭注意処分を行うと発表しました。

■きち＠石根：福岡八女・・恫喝係長処分/ＮＨＫ他が報道
http://ameblo.jp/disclo/entry-10028814458.html

■Birth of Blues:八女市教委人権･同和教育課職員による「なめ猫♪ 恫喝事件」　西日本新聞都市圏版では報道せず？
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50364227.html

■草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN:ブローガーの果敢な活動ー八女市職員処分決定
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-745.html

　２ちゃんねるにスレッドがあるので紹介しておきます。

【社会】 「人権活動を中傷するな！」 職員、同和事業の情報公開求めた学生に不適切発言→戒告処分…福岡・八女市
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1174729452/

　今朝の新聞各紙では、朝日新聞がベタですがワイドふくおか版（福岡市都市圏・筑後広域エリア）西日本・読売が筑後版で取り上げています。

　彼は、大阪で同じように部落解放同盟と戦っている人たちとも連携しています。そのことについてもメールを頂いておりました。

各位

　こんにちは。大阪の老兵様からのメールを転送します。

　チラシは私が人権センターで入手したものを皆さんに送ってもらいました。どんどんこのチラシを広めてください。（２ＣＨでも）

　既にご存知になられているように、九州福岡県には部落解放同盟に牛耳られている行政が数多く存在しています。しかもこのような実態を作り出してきた大きな責任が、地元選出の自民党の著名な有力者たちにあることも知れ渡っています。

　今日は、この問題を書こうと思っているわけではありませんが、やはり韓半島に触れる問題になると、その国会議員の方々の顔を思い浮かべてしまう資料をお見せしたいと思っています。

　韓国における、「三・一独立運動」は、既に多くの日本人が知るところとなっています。

　ところがその事実を正確に認識されておられるお方は如何程おいででしょうか。大半のお方は、日本統治時代に日本の統治に反対して、資源・労働力・文化が奪われたことに反対して独立を叫んだ運動と思われているのではないでしょうか。

　この見方は、韓国特有の被害者意識を前面に押し出した特有の考え方で、事実に沿ったものではありません。（『「植民地朝鮮」の研究』　杉本幹夫著、「日本から観た朝鮮の歴史」　熊谷正秀著　が参考になります）

　ところが、このような三・一の与太解説を含めた「三・一文化祭プログラム」に福岡県・福岡市・県教育委員会・市教育委員会の４者が後援していることが明記してありました。

　地元に居住していたなら早速抗議行動をしているところであるが、先日大阪在住のものとして県教育委員会へ抗議の電話を入れた。

　八尾市行政をチェックして、問題点を指摘しています。それ以外にも日常感じたことを発信しています。

ブログ　「老兵の独り言」を開設しています。
発信したメールの一部は、ブログにも掲載しています。
http://masa-n.at.webry.info/ をよろしく。
「世界家族会議」日本のＨＰ（岡本明子女史作成）
http://1st.geocities.jp/wcf_japan/ もよろしく。

　そもそも発端となったのは行政（福岡県監査委員会）への直接請求でした。これは保守系の地元の議員の方も参加されています。

　http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-203.html

　このような活動が部落解放同盟を追い詰め、部落解放同盟と気脈を通ずる役人の理不尽な行為を、白日の下に引き出したものと思います。この問題は、相手が相手だけに、こちら側も団結していかなければなりません。

　現在のところ、部落解放同盟も表面的には静かにしているようにも見えますが、いつその牙を剥くか分かりません。そのような行動に部落解放同盟が乗り出す可能性も考えられます。

　その時は多くのブロガーと結束して立ち上がりたいと思います。私も来月には福岡に入りたいと思います。今回はなめ猫さんへの連帯表明とさせて頂きます。

　ブロガーは一人ではなく、多くのユーザーに支えられており、それは一人の声ではなく、多くの一般大衆に支持された声であり、行動であるということです。

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＜核の傘＞について

有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ

　防衛省は、北朝鮮などの核の脅威に備えるため、日本が核攻撃を受けたり、核攻撃の脅威にさらされたりした場合、米軍がどのような場面で核兵器使用を判断し、日本側にどう伝達するのか、具体的な概要を示すよう米政府に求める方針を固めた。

　複数の防衛省幹部が明らかにした。米国のいわゆる「核の傘」の信頼性を確保するのが目的だ。防衛省は将来、米国の核兵器部隊の運用についても、日本有事における自衛隊と米軍の共同作戦計画に反映させたい意向だ。

　防衛省・自衛隊と米軍は現在、日米共同作戦計画の策定を進めており、防衛省はこの作業の中などで、米側が「核の傘」をどう機能させるのか、具体的な説明を求める考えだ。

　核兵器の部隊運用は米政府内でも最高機密にあたるため、日米間では、核兵器搭載の原子力潜水艦を始めとする米軍の核兵器部隊の運用などに関する具体的な話し合いはしていなかった。しかし、北朝鮮が核実験を行ったことから、防衛省は日本への核攻撃という事態の想定に迫られ、米軍の核部隊運用の概要を把握する必要があると判断した。

　防衛省幹部は「日米共同作戦計画をきちんとするためには、最後は、核をどうするのか、本当に使うのか、いつ使うのか、について、日本側が米側から聞く必要がある」としている。

　核兵器に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、米国や欧州各国の国防相らによる「核計画グループ（ＮＰＧ）」を設置し、核兵器部隊の具体的な運用方針を共有している。
（2007年3月20日14時33分  読売新聞）

　最近の読売新聞社は、非常に核心をつく社説や報道が目につく。昨年夏頃の靖国報道には、正直がっかりした時がありました。しかし、秋口からは、このような報道姿勢が明確に感じられるようになった。

　今回の報道が読売だけのスクープ記事なのか、或いは他社も報道したのかまでは知りません。しかし、これは防衛省担当記者が問題意識を持って、制服組との連携で書いた記事であると思います。

　日米安保条約の基本は何と言っても、＜核の傘＞です。日本を侵略しようとする核保有国の攻撃から、米国が日本を守るということですが、では本当に日本が核攻撃を受けた時に、米国が全面的な核戦争を覚悟してまで、日本を守れるのかという点です。

　どうも、６ヵ国協議や日米関係を見ると、それは懐疑的にならざるを得ない。これは、もう殆どの日本人が感じていることではないでしょうか。本当に米国は、米国本土への核攻撃の脅威に晒されても日本を守れるのか。

　このような現状下でその具体的な＜核の傘＞の概要を求めることは意味のあることで、これまでその具体的な適用範囲というか、どのような場合に、日本を守るために核兵器が使用されるのか？
　その判断基準が示されなかったことが問題でしょう。

　この概要提示の要請に対して、米国は答えることはしないでしょう。それは防衛省も期待していないと思います。では、何のための概要提示要請なのか？それは日本の核武装への覚悟以外にはないでしょう。

　かつてフランスもイスラエルも米国に対して、同様な質問をしています。フランスは自国がソ連の核攻撃を受けたら、ＮＡＴＯ軍の実質的な指揮権を持つ、米国に核報復をする意志があるかを迫ったのです。

　しかし、米国はそれに対して明確な答えをしなかった。そのためにフランスは自国を防衛するために、核保有国家となる選択をしたのです。これは当然の結果であったと思います。

　イスラエルも最終的には米国の＜核の傘＞を信用せずに、当時、世界から孤立していた南アフリカ共和国と台湾と一緒に核開発に乗り出した。台湾が資金を出し、イスラエルが技術者を出し、南アフリカが場所を提供しました。

　私は既に台湾は核兵器を保有していると考えています。日本も米国の＜核の傘＞を頼らずに、自国を守るべき道を本気で模索する時代に入って来たのではないでしょうか。

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