2007年04月07日
創価学会と権力志向
創価学会考察
権力志向は教義か、保身のためか?
創価学会とは一体何なのでしょう?
何故、これほどまでに創価学会を嫌う国民が多いのか。私の映像がニコニコ動画に紹介された当時、創価学会を批判する書き込みが集中した。
また、私がミクシィに設立した創価学会関連のコミュニティは、参加者が増え続け、活発な議論が行なわれているが、批判の書き込みが相次いでいる。
本来、宗教団体とはこのように多くの人々の批判や憎しみを買うものではないはずだ。確かに宗教戦争という言葉がある。キリスト教とイスラム教は激しく対立している。しかし、それは互いに一つの神しか認めない世界の宿命でもある。
一つの神しか認めない世界にあって、二つの教義が対立するのは仕方のないことでもある。しかし、日本は宗教には非常に寛容な社会である。神道が他を排斥するような教義ではなく、全てを受け入れるという特色を持っているからでもある。
日本にやってきた仏教も日本社会に受け入れられた。多くの宗派に分かれはしたが、激しい争いがあった訳ではない。ただ一つの宗派を別にすればの話だが、このただ一つの例外が日蓮聖人が唱えた日蓮宗である。
彼は、あらゆる宗派に徹底した公開討論を挑み続けた。それ故に旧仏教勢力からは警戒された。旧仏教勢力とは当時、京都を治めていた律令政権であった。
日蓮聖人はそこから離れ、当時、全国を二分していた関東の地に布教を求め、北条執権へと接近を図った。つまり公家よりも武士を選んだのである。日蓮の教義が戦闘的であるのは、そのことと無縁ではないだろう。
創価学会は、本来は日蓮宗とは無縁な生活道徳教育団体であった。創設者の牧口常三郎は現世利益を目指す思想集団であった。1930年頃に日蓮正宗と結んだが、しかし、それは形式的なものに過ぎなかった。
なぜ、このような歴史を説明したかと言えば、今日の創価学会が日蓮正宗の戦闘性と生活道徳教育団体の現世利益が結合した、特殊な団体であるということ先ず知って欲しかったからです。
かつて、その戦闘性は「王仏盟合」のスローガンで、政治の世界に進出、政治権力の獲得を狙ったが、あえなく挫折した。それは池田大作という人物の性格にあると言っても良いだろう。
言論妨害事件などによって、創価学会を警戒した政府権力はまず池田本人に狙いを定めた。池田の国会喚問であるが、これに対して池田氏は必要以上に抵抗した。
国会に喚問されて、質問に対して答えが詰まるようであれば、そのカリスマ性が失われると考えたのだろう。この池田氏の考え方は、その後も一貫して変わっていない。
自民党が下野した時に、野中広務氏や亀井静香氏は、池田国会喚問を臭わせながら圧力をかけた。池田氏はその動きを知って新進党から離れ、自民党に擦り寄った。
その後、創価学会=公明党は自民党に擦り寄ったままだ。自民党というよりは権力側と結託する道を選択した。公明党が日本の政界に進出した時の理念などは、とうに捨てている。
自民党が民主党と拮抗すれば、今度は自民党を裏切り、民主党と手を結ぶ。常に権力側にあって、池田氏を守り続けることにのみ奔走する政党は醜い存在でしかない。
何度でも書きましょう。
「創価学会の信者は盲目的に幹部に服従し異常である」
フランスでカルト宗教と認定された時の裁判所の判断です。わが国においても、このようなカルト団体については警戒を強めなければならない。
最後に、池田創価学会はもはや日蓮の教えとは、何の関係もないという主張もあります。このことについては、まだそのように結論を出すのは早計であると思います。
未だに彼らは日蓮の教義を唱えており、もし、日蓮とはもはや関係ないというなら、それは創価学会の自壊を早めることになるでしょう。我々としては、彼らはまだ日蓮の教義を捨ててはいないと考えます。それは池田本人の保身にとっても好都合だからでしょう。
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2007年04月06日
「大型訪朝団を派遣」 片道切符でどうぞ!
片道切符で行け!
大型訪朝団を派遣
北朝鮮の最高人民会議が4月11日、平壌で開催される。1年ぶりの開催で、今回は第11期第5回会議となる。
最高人民会議は、北朝鮮憲法上の立法権を行使する最高主権機関。国家予算や内閣の活動が主な議題となるが、実際には名目上の権限を持っているだけで、審議もなく満場一致で喝采とともに承認されるのが通例。金正日総書記の教示と労働党政策の決定事項の追認機関と言っていい。
ただ今回は、核施設の停止・封印を含む初期段階措置など6カ国協議での合意を取り上げるかどうか注目される。
600人を超える代議員の中には、総連中央議長の徐萬述氏ら、朝鮮総連の幹部6人が含まれている。6人の代議員は、日本に再入国できない可能性もあることから、訪朝を見送ると見られる。6人は、日本政府の制裁で入国が禁止されている北朝鮮国籍者に該当すると見られている。代わりに朝鮮総連は、大型訪朝団を結成し、派遣するもようだ。
【統一日報】
韓国系の報道機関が伝えているニュースです。
飽くまでも「見送ると見られる」という推測記事なので、もし強行された時のことも想定して書かねばなりません。
これまでだと彼ら北朝鮮の、日本で言えば国会議員に当たる人民会議代議員らの日朝間往来は自由でした。
日本は北朝鮮に対する制裁措置を発表していますが、その中には、このような「在日朝鮮人」は含まれていません。来日が禁じられているのは、正確には北朝鮮の高官ということになります。
ただ、考えようによっては、彼らは北朝鮮の人民会議の出席議員でもあるわけですから、この日本の制裁措置に該当することも考えられます。
出国したのは良いが、入国できなくなることを恐れたのでしょう。しかし、朝鮮総連の筋金入りの活動家にしては、だらしがないですね。堂々と最高人民会議に出席して、戻って来れば良いではないか。それを拒否されたら弾圧とでも、何とでも騒げばいい。
しかし、日本に特別永住許可を付与されていて、今更祖国に戻る気もないくせに、北朝鮮の国会議員の資格を持つというから驚きだ。この点においては韓国系の民団の「在日」よりは祖国から大切にされているようです。
外国人参政権にしても韓国系の民団は付与せよと言っていますが、北朝鮮系の総連はそのような主張をしていない。それはそうだ。自分達は朝鮮人として国会議員まで送り込んでいる訳だから、日本での参政権など求めたら矛盾撞着となってしまう。
韓国系も日本における参政権など求めずに、祖国韓国における選挙権を求めたらどうなのだろう。確か韓国からは拒否されているはずですが、祖国への政治参加を拒否されている人間が、日本の政治参加を求めるなどということは、これも矛盾じゃないの?
話はそれましたが、この報道によれば大型訪朝団を派遣するとか。是非とも超大型の訪朝団にして頂きたい。場合によっては祖国への帰還事業の再開として考えて欲しいものです。もう帰ってこなくて結構です。
それとも戻れないと困る理由でもあるのですか?
何せ北朝鮮は地上の楽園、核実験後は「祖国には黎明の光が差し込む」(朝鮮新報)ほどのものではなかったのかな?
強制連行されたと言い張るのですから、どうぞご自由に祖国にお戻り下さい。
日本政府は人道的見地より、この大型訪朝派遣団に協力してください。勿論、再入国は認めないで下さい。祖国に忠誠を誓う在日朝鮮人をいつまでも、特別永住資格などということで、日本に置き留めておくのは失礼でしょう。一日も早く出国させるべきです。そのための万景峰号の再開なら、日本人の多くが大歓迎です。
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JR労組対立で暴露合戦
JR労組の対立で暴露合戦
民主議員の団体名借用、高額本押し売り 都内の出版社
民主党の山下八洲夫参院議員(64)が代表を務める政治団体の名前を借りて、東京都内の出版社が、領土や公安問題を扱う高額書籍を脅しまがいの手法で売りさばいていたことが、出版社の内部資料や関係者の証言でわかった。出版社は売り上げから、山下氏の政治団体に印税名目で1億3000万円余を支払っていた。政治団体側は「出版には携わっていないが、名義貸し料として受け取っていた」と授受を認めた。
この出版社は「エス・ビー・ビー」(東京都北区、柿原邦人社長)。山下氏の団体は「政治経済研究会」(同中央区)。売っていたのは「日本の領土」「自衛隊国防大綱」「公安百二十年史」などで、どれも1冊4万円ほどだ。
朝日新聞が入手したエス社の販売マニュアルなどによると、社員たちは同研究会の「統括理事」などの肩書を名乗って電話で直販していた。
「我々のようなもんがいきなりお伺いしては、仕事の邪魔になると思いましてな」と職場や自宅に押しかけることを示唆。断ると「領土に関心ないのか、日本人だろ」などと怒鳴ったという。
買わされた人には、中小企業経営者や中学高校の校長らもいたという。
研究会は90年代初め、元衆院議員と元国会職員が中心となって設立。山下氏は、かつて秘書を務めたこの元衆院議員がエス社創業者と知り合いだった縁で、代表に就任。03年11月エス社幹部が代表になったが、05年10月に再び山下氏が代表に就いた。
研究会の政治資金収支報告書などによると、05年までの7年間、「印税」としてエス社から毎年150万〜2500万円前後が支払われた。主にここから研究会の人件費や、千代田区平河町にあった事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティー券代などが支出された。
書籍の一つには、同社の社外監査役である吉永祐介・元検事総長(75)が推薦文を寄せていた。吉永氏は「強引な売り方をしていたとは知らなかった」と言う。
エス社関係者によると、「印税」支払いは05年で打ち切られたが、現在も同じ手法で販売を続けているという。
柿原社長によると、エス社は05年12月に「政治・経済研究会」という「・」を加えただけの名称の政治団体を平河町の別のビルに設立。その後はこの団体名で出版している。その理由を、柿原社長は「政治家との付き合いに金がかかるので関係を絶ち、新たな団体を作った」と話している。
強引な電話セールスについて、柿原社長は「昔の手法を使う社員がいたのかもしれない。現在は誤解されないよう指導している」と説明。年間数千冊を売っているが、「クーリングオフには応じており、返金もする」と言う。
山下氏は83年の衆院選から連続4回当選し、96年に落選。98年の参院選(岐阜選挙区)で民主党公認で当選し、2期目。
〈山下参院議員の話〉 政治団体の運営は元国会職員が取り仕切っており、私自身は一切かかわっていない。エス社の社長と面識はあるが、印税収入や同社の営業の実態は知らなかった。 【ashicom】
自治労委員長を務め、社会党の国会議員であった和田静夫氏が、同和団体(在日ヤクザ)と結託し、各自治体に同和関係の高価な本を強制的に販売し、自らも一億円を越す利益を受けていた。
以前報道した構図とまったく同じであり、今回は民主党所属議員となってはいるが、その出身は社会党である。その経歴を次に紹介しましょう。
1966年 5月 高校3年の時、平和問題・政治に関心を深め、日本社会党に入党、政治・社会活動に携わる。
6月 日本社会党国会議員秘書を18年間務める。
1983年 12月 第37回衆議院議員選挙に立候補、2位で初当選。
以後、第38回(1986年7月)・第39回(1990年2月)・第40回(1994年7月)に4期連続当選。
1992年 1月 衆議院議院運営委員会※3理事・院内の警察及び秩序に関する小委員長に就任。1993年 9月 日本社会党・委員長指名中央執行委員として、多忙な村山首相を補佐する。
7月 与党院内総務に就任。与党の最高意思決定機関に関与し、国民本位の政策決定と、自・社・さ連立政権を支える。
1996年 3月 社会民主党岐阜県連合代表に就任。
10月 第41回衆議院選挙に無所属で立候補、惜敗。
1997年 1月 民主党岐阜の結成に参画、副代表に就任。岐阜県の民主 党組織の統一まで務める。
1998年 7月 参議院議員に当選(民主党)
この経歴を見ればもう明らかだが、民主党にはこのような旧社会党の議員がたくさんいる。このような左派の活動家がソ連邦崩壊後、何の自己総括もなく、しゃしゃ〜として、民主党議員になっているから怖い。
だから、このような恫喝会社と組んで、荒稼ぎを企むようになるわけだ。私はこの会社のことについては余り知りませんが、気になる情報が公安サイドから漏れてきました。
それは昨日書いた「キヨスク」問題でも触れましたが、現在JR各社では、極左革マル派が牛耳るJR総連と、それと対決するJR連合が激しく争いを繰り返しています。
週刊現代の記事もJR連合から提供されたものである。長い記事になりますが、下記に紹介する記事を読んで頂ければ納得できるはずです。
http://homepage1.nifty.com/JR-RENGO/higashi/061116shuukai/061116shuukai.htm
JRに過激派はいらない!
民主化完遂11.16集会開催
11月16日、JR連合は、都内・ホテルはあといん乃木坂において、「JRに過激派はいらない!民主化完遂11.16集会」を開催しました。会場には溢れるばかりの組合員が結集し、JR労働界から革マル派を排除し、JR発足20年を節目に民主化闘争を完遂する
この記事を読んでいくと、今回の主役である山下氏の名前を発見することが出来ます。
続けて来賓挨拶に移り、JR連合国会議員懇談会の山下八洲夫副会長・伴野豊事務局長・三日月大造事務局次長が多忙の中、駆けつけて頂き、激励の挨拶をうけました。
JR連合の民主化闘争集会に初めて出席した国労の田中副委員長から、「労働組合は思想・信条は自由である。しかしセクトの強要や恫喝、暴力、脱退強要、盗聴などというものは、労働組合運動とは全く無縁である。JR民主化の闘いは、安全・安心の公共交通を守る闘いであり、JRに働く仲間全ての共通した闘いだ。今後とも皆さんとともに闘っていく」と、JR東日本の民主化に向けた連帯の挨拶を頂きました。
民主化三単組を代表してJR東日本ユニオンの今井委員長は、東労組を脱退してユニオン加入を決断した鈴木氏を紹介したうえで、革マル労政打倒の決意を高らかに表明しました。
つまり、これはJR労組の内部抗争によって外部に流出したものと考えられるわけです。このような情報が互いに出し合って潰れてくれるなら、これに越したことはない。
どんどん闇に隠されたスキャンダルを白日の下に晒して欲しい。また、民主党はこのような闇の部分に封印するのではなく、徹底的に内部調査を始めるべきではないか。
現在、民主党は闇の勢力に侵食されている。どこまで汚染されているのか、早急に調査して排除しなくてはならないでしょう。
1.朝鮮総連との関連
2.部落解放同盟との関連
3.極左勢力との関連
この点に関しては、『極右評論』は現在、調査を進めており、ブログでも追及していきます。
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