2007年08月05日
前原前民主党代表「特措法は必要」
【連載】政局動向��
前原前代表「テロ特措法は必要」
テロ特措法の取り扱いをめぐって民主党の内部や野党間にも亀裂が生じてきた。先ずそのことに触れる前にこのテロ特措法の行方について考えてみることにします。
衆院は与党が圧倒的に多数となっているが、参院は野党が過半数をを押さえた。この参院の状況は余程のことがない限り、６年間は変わらない。つまり日本の政治状況は今後６年間は不安定な混迷状態に置かれることになる。
本来であれば衆院の優位性があるので、参院で否決されてもまた衆院で可決すれば良いだけのことであるが、今回の特措法には１１月１日に期限切れという時間が迫っている。
安倍政権はこのアフガニスタンでのテロ組織との戦いを支援する法案の延長を全てに最優先するものとして国会に臨むことになり、その反対に小沢民主党は安倍政権を揺さぶる目的もあって、この延長に反対し時間切れ廃案を目指している。
衆院で可決されても、参院でこの法案の引き延ばしが行なわれれば時間切れとなって延長は出来ないことになる。憲法５９条には衆院で法案が可決された後、６０日たっても参院が議決しないと否決と見なすとある。
秋の臨時国会が９月に招集されたとして、民主党が参院で特措法の期限切れまで裁決を延ばせば、この改正法案は廃案を余儀なくされてしまう。
参院で直ちに否決されるとなれば、衆院で３分の２以上の賛成を得て再び可決も可能だが、小沢民主党はそのことを十分に分かっているので参院ではギリギリの時点まで裁決を延ばすのは確実だ。
このテロ特措法は日米同盟の将来を見据えた場合、延長は当然のことであり、このテロ特措法を廃案として、日本がテロ組織との対決という国際社会の足並みから外れることは、わが国の国益にも反することである。
米国の次期大統領の有力な民主党候補にも誤ったメッセージを送ることにもなってしまう。北京オリンピック開催後から現実味を帯びてくる台湾有事や東シナ海の不測の事態に、米国が日本を見捨てる口実に使われることになる。
今、米国や西欧諸国の巨額なマネーが支那（中国）に投入されバブルが起きているが、オリンピックが終われば一旦はこのマネーは引き上げを開始する。それを恐れる中国は台湾有事や東シナ海の危機を演出し、そのマネーの引き上げを阻止しようとするでしょう。
しかし、マネーとはそのような大国の思惑に関係なく動き出します。中国共産党がバブル崩壊後に黙っているはずはない。その狙いを台湾・東シナ海に向けることは十分考えられ、日本が米国との同盟関係を果たせなければ、米国は中国と手を結び日本は中国の属国への運命を免れないのです。
前原誠司前代表 「延長反対に異論」
民主党の前原前代表は４日の読売テレビの番組で、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に対しては「必要だと思う」と述べ、反対を表明した小沢代表の方針に明確に異論を唱えました。
前原氏は「米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力を問われることになる」とし、対米関係重視の点から前向きに検討する必要があるとの考えを示した。
前原前代表は「中国脅威論」を唱える政治家であり、自らの信念を語ったと思います。前原前代表を支持する党内若手グループも存在しており、もっと声をあげることを期待したい。
共産・社民は特措法反対だが、国民新党や新党日本はどうなのか？この法案に対する対応で、この両党の今後の推移を見極めることができるのではないか。
反中国デモ行進
「東京」
日 時 平成１９年８月５日（日）１３時半集合 １４時デモ行進出発
場 所 渋谷・宮下公園：ＪＲ渋谷駅（ハチ公広場口）、地下鉄は７、９出口
（デモコース：宮下公園〜渋谷区役所〜公園通り〜ハチ公前、約４０分）
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2007年08月04日
横峯良郎発言をスルーしたマスコミ
年金狂奔選挙とマスコミ��
横峯良郎発言をスルーした反日マスコミ
今回の参院選挙で何としてもマスコミが民主党に肩入れして勝たせたかった。その象徴的事例として挙げられるのが、民主党から立候補して当選したプロゴルファーの横峯さくらさんの父横峯良郎さんに対する報道姿勢ではなかったか。
横峯良郎さんは選挙期間中、次のように発言した。
参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峯良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。
この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。
横峯氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
（２００７年７月２１日 高知民報）
大手マスコミはこの発言を大きく取り上げなかった。取り上げなかったというよりは、まったくスルーしたのではないか。意図的に取り上げなかったようです。
この発言は年金を納めていない人でも、役所の窓口に行って、「私は納めていましたよ」と嘘をつきなさいと言っているも同然の発言であり、この発言が問題にされなかった所に、今回の選挙の“異常性”を垣間見ることができる。
では何故このような常識外れの発言が飛び出したのか？それは実は驚くなかれ、これが民主党の政策でもあったのです。民主党はこの問題に関しては次のように説明していたのです。
民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が 確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げていました。
だから、この横峯良郎氏の発言は暴走した個人的な方言や失言などではなく、民主党の政策を代弁したに過ぎません。ただストレートに言ってしまったに過ぎなかった訳です。
これが自民党の候補者の発言であったなら、これは間違いなく一面トップ記事扱いとなり、その候補者は連日批判の対象に晒されて、吊るし上げを受けていたはずである。
しかし、この横峯発言に対してマスコミが批判をしなかったのは、自らが仕組んだ年金選挙にマイナスになることを分かっていたので、これを無視したのである。
この消えた年金データについては、後日取り上げることにするが、払っていない人であっても、それを社会保険庁が立証出来なければ、払ったことに見なすという見解には、今更ながら驚いてしまう。
既に社会保険庁にはデータがない訳だから、それを社会保険庁が立証することが出来ないことは広く報道などで知れ渡っていた。自民党などは第三者機関を設置して、この問題の解決に当るとしていました。
民主党が反日マスコミと結託し、この問題を本人の申告に任せ、嘘でも良いから支払ったと言いなさいと煽り、それが何ら問題とされずに選挙戦が行なわれたことに恐ろしささえ感じる。
どこのテレビでも流された年金問題の一つのパターンがありました。ここで紹介しておきましょう。
私の母は記録がないと言われ、そのままにして来たがために、７０歳過ぎた今でも年金がもらえずに内職をして働いています。数年前に社会保険庁に相談に行きました。
その時に支払った記録を持参して下さいと言われ、いくら探してもそれが見つからず諦めてしまったそうです。この問題が起きてから母に相談を受け、再度相談に行きましたが、既に時効ということで結局年金はもらえないことになってしまいました。
やるせない気持ちで一杯です。母もなぜ私達に相談してくれなかったのか、窓口の職員が丁寧に説明をしてくれていれば・・・と悔しい限りです。
このような報道が溢れていました。このすべてが情報操作とは言わないが、「反日マスコミ」は今してやったりと影で笑っていることでしょう。
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2007年08月03日
【連載】政局の動向��
【連載】政局動向��
テロ特措法延長で反転攻勢に！
今回の参院選挙で勝利したのは民主党だけである。自民・公明・共産・社民はすべて負けたことになる。民主党の一人勝ちであり、ここがこれまでの選挙とは大きな違いでもあります。
衆院の解散総選挙を求めているのは一人勝ちした民主党だけであり、他の政党は選挙どころではないと言ったところでしょう。一部の週刊誌は解散総選挙になれば「民主２００・自民１００」などと予想していますが、そうはならないでしょう。
つまり解散総選挙にはならないということです。その大きな理由が民主党の一人勝ちであって、他の政党は野党の共産・社民であっても内心は選挙など望んでいないということです。
マスコミは今回の選挙で安倍総理の責任だけを論じていますが、その責任論が負けたことによるものならば、同じように志位共産党委員長や福島社民党党首の退陣も論じるべきです。
この二つの左翼政党は前回よりも議席を減らしたということよりも、長期低落傾向に歯止めをかけることが出来なかったことのほうがより深刻でしょう。この二つの政党が負った歴史的な宿命が消え去る運命であることは言うまでもありません。
問題なのは民主党に同じような左翼体質を持ちながら、民主党という衣を着ることによって、平然と生き延びて勢力を維持している左派勢力が存在するという事実です。
本来であれば共産・社民のように歴史の舞台から消えなければならない者たちが、民主党という政党の中で生き続け、かつての左翼イデオロギーを隠して、支那・朝鮮に与することによって、その走狗になりながら機会を伺っていることを我々は忘れてはいけません。
さて、一人勝ちした民主党は更なる攻勢をかけ、自民党に対して安倍総理の退陣を要求することでしょう。反日マスコミもこれに加勢して、その論陣はますます過激となり、安倍総理も萎縮してしまう恐れは十分です。
しかし、この民主党や反日マスコミの攻勢に対して、防御していてばかりでは追い詰められてしまうでしょう。「攻撃は最大の防御なり」とは古くからの格言です。
党内のゴタゴタに足元をすくわれる恐れもあり、早急に体制を建て直し攻勢に転ずるべきです。次の一手は何よりもテロ特措法の延長問題でしょう。
テロ特措法は２００１年の米国同時テロ事件後のアフガニスタンを支配していたタリバンとアルカイダに対する攻撃に際して成立し、これまで３回延長されてきました。
同法に基づき海上自衛隊はインド洋で米軍への給油支援を行なっている。アフガニスタンには米軍を始め西欧諸国の軍隊が駐留しています。民主党はこの支援を止めようとしています。
この民主党の動きに米国大使館はシーファー大使が、小沢民主党代表への会談を申し込んでいましたが、小沢代表は会談を拒否したようです。なぜ、堂々とあって自分の意見を言わなかったのか？
この問題は微妙に民主党における党内事情にも関係してきます。国際テロ組織との対決から、日本だけが離脱しても構わないのか？その是非を安倍総理は国民に向かって語りかけるべきである。
参院で否決されたら、また衆院で可決すれば良いだけの話だが、少なくともこの問題では積極的に発言すべきでしょう。民主党はマニフェストでもこの問題は反対を打ち出しています。
だからこそ、安倍総理はこの問題で日本の国際社会に対する貢献に対して、どうあるべきかを強く語りかけるべきである。意気消沈している時ではない。
現実的な対応とは何か？
それを否定する政党に、日本を任せられるのか。是非このことで反転攻勢に出るべきであると私は声を大にして訴えたい！
資金カンパの要請
カンパの受け取り先口座名
三菱東京ＵＦＪ銀行 本店 （普通） ４９００３９３ 世界戦略研究所
みずほ銀行 東京中央支店 （普通） １９３８１６１ 世界戦略研究所
三井住友銀行 大森支店 （普通） ５１５３１８１ 世界戦略研究所
郵便振替
記号番号：10100-68224881
口座名：特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
以上です。よろしくお願い申し上げます。
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