2007年08月08日
小沢の危険な戦略「日米離反」
【連載】政局動向��
小沢の危険な戦略・日米離反
反日朝日新聞社がはしゃぎまくっている。余程嬉しいのだろう、連日安倍叩きに小沢ヨイショ記事の連発だ。朝日新聞にかかれば小沢は日本の救世主だから呆れ果てる。
今朝の朝日新聞の一面を見ると、小沢一郎は「テロ特措法の協議に応じない」と書いている。これには驚いた。なぜならば菅直人でさえも日曜日のテレビ番組に出演した時には「イラク（復興支援特措法）とは違うから」と含みを残した発言をしていた。
この菅の柔軟な対応を見て安倍首相も「民主党と協議をしたい」とわざわざ述べたほどである。民主党の党内には前原前代表のように「中国の脅威が高まる中で、米国との関係をまずくすることに反対だ」とする良識的なグループも存在する。
党内結束に不安を抱える民主党だが、今朝の朝日新聞を読むと、小沢がこの問題で先手を打ったことが明らかとなった。小沢は特措法の協議に応じない理由として、より反米の姿勢を鮮明にし始めた。
小沢は次のように述べたと書いてある。
「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と米国の戦争では全く正確が違う」
９・１１事件のアルカイダによる同時多発攻撃によって、米国は国際テロ組織アルカイダをかくまっていたテロリスト（タリバン）が支配する国家アフガニスタンに対する先制攻撃を行なった。
確かに「対テロ戦争」として、米国と同盟国によって開始された戦争であったことは事実だが、その後２００６年７月にはその指揮権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍に移管されている。
アフガニスタンでは国民投票で新大統領が選出され、国家の再建がなされてきたが、タリバン勢力の攻撃が続き、ＮＡＴＯ軍は苦戦を強いられている。アフガンには現在、国際治安支援部隊（３７ヵ国・１８，５００人）が活動しており、その国際治安支援部隊を指揮・応援しているのがＮＡＴＯ軍である。
例え最初に米国と同盟国が始めた戦争であったとしても、その後、西欧諸国や多くの国々が参加してきた経緯がある。それを日本だけがここでこの「対テロ戦争」から一人脱落することが、どれほど日本のイメージを低下させることに繋がるかを国民は考えるべきでしょう。
あの９・１１同時多発テロ事件で忘れてはならないことがあります。それは多くの米国人の生命が奪われただけでなく、日本人２３名の生命も一瞬のうちに奪われた日本の歴史上としても最悪なテロ事件であったのです。
勿論、日米だけではありません。世界６０ヵ国以上の国民がテロの犠牲となりました。このような人類歴史上最悪なテロ事件を起こした組織に対する根絶を目指した「対テロ戦争」なのです。
これを米国だけの戦争であるかのように事実をねじ曲げ、問題を矮小化しようとする姑息な態度こそ糾弾されなければなりません。自民党の米国従属を印象付け、自主独立を打ち出そうとしているようですが、それは新たな共産支那への隷属の道を切り拓くことになるのです。
「反日議員を落選させる会」
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2007年08月07日
自治労の危険な正体
年金狂奔選挙とマスコミ��
自治労候補がトップ当選
今回の年金選挙では、社会保険庁に『ＮＯ！』を突き付けるつもりで、民主党に票を投じた人もいたのではないか。しかし、これって詐欺事件にあったようなものでしかない。つまりは社会保険庁と民主党はグルだったという訳だ。
社会保険庁で働く公務員が所属していたのが、自治労という労働組合です。社会保険庁の問題が職員の怠慢性にあったことも大きな原因でした。しかし、マスコミは完全にそのことを隠して報道してこなかった。
民主党の全国比例区で一番多くの５０７，７８７票を集めて当選したのは、実はこの社会保険庁の職員が所属していた自治労からの候補者でした。だが、マスコミはこのトップ当選した「あいはらくみこ」氏が自治労出身であることを最後まで報道しようとしなかった。
マスコミは公務員改革・社保庁改革に反対していた自治労候補がトップ当選したことが明らかになると、国民を騙してきたことがばれてしまうのを恐れ、このトップ当選についても詳しく触れようとはしなかった。
なぜ、これほどまでに自治労がしゃかりきになって選挙運動を行なったかと言えば、それは既得権益を守るためだったことは明らかです。自民党の改革案では民間人扱いとなり、能力のない人は解雇される可能性もあった。しかし、民主党の案ではただ名称が変わるだけで実質的には身分は公務員のままであり、クビになることなどはなかった。
今回の一連の年金選挙で思ったことは、国民に知らされなければならない情報が、官庁の上層部の人間と労働組合で牛耳っており、両者の思惑が一致した時に、時の権力だって揺さぶられてひねり潰されてしまうということでした。
民主党は自治労や日教組などの左翼イデオロギーから抜け出せない労働組合とベッタリというか、そこからの資金・人材を受け入れて選挙を戦っている。
このような国民に背を向けるような官公労組に依存を強める民主党は国民にとって極めて危険な存在であると言わざるを得ません。
ここで自治労という組織について検証してみることにします。
自治労２００６年から２００７年度運動方針案には次のように書かれています。
運動方針 基本的考え
２．自治労運動の重点課題
【「自由・公正・連帯」の社会にむけた政権交代の実現】
政権交代まであと一歩であるという状況認識のもと、来たる総選挙、２００７年の参院選挙においては、民主党を中心とする民主・リベラル勢力が自民党を中心とする保守勢力にかわる政権を担いうる、勤労者・市民に立脚した勢力の総結集を目指すことを最大の戦略におきその実現を目指す。
彼らは労組団体であると言うよりは、政治活動団体と見なすべきである。公務員の政治の中立性などはただ言葉だけのもので、実際はこのような政治目標をもって活動している。
また、【外国籍市民の人権確立の取り組み】については、次のように語っています。
外国籍市民の地方参政権の確立や「人権条例」の制定、外国籍市民も含めた住民投票条例の制定。外国人登録証の常時携帯・提示義務の廃止、罰則規定の削除。
歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人・中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度改革に向けた取り組みを進めます。
もうお分かり頂けたものと思います。彼ら自治労という組織がどのような組織であるのか。このようなことを掲げる自治労が民主党内で勢力を持っていることの深刻さを一体どれほどの日本人が知っているでしょう。
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2007年08月06日
北京五輪と危機
北京五輪の開催と危機迫る極東アジア情勢！
平和の祭典の後に待ち構える侵略戦争の影
支那（中国）における北京五輪（オリンピック）は来年８月８日に開催される。中国共産党がその国家的威信を賭けた最大の国際的イベントであり、中国人民の国家意識の高揚にも大いに利用されるでしょう。
昨日はこの北京オリンピックの開催に反対する市民運動の集会とデモに参加しました。
『河野談話の白紙撤回を求める市民の会』の代表である西村修平さんが同じく代表を務める『主権回復を目指す会』が中心となって開催したものです。
私もブログで呼びかけたのですが、残念ながらブログの関係者は私を含めて６人の参加でした。ただ私に声をかけなかった人もいたかも知れないので、もっと多かったのかも知れません。
「北京オリンピックをボイコットせよ！」という主張の集会やデモ行進にいきなり参加を呼びかけた私の側にも問題があったのかも知れません。
この問題については何回か時間をかけて勉強会などを積み重ねながら、このような集会とデモへの参加を呼びかけたほうが、より多くの賛同者を得られることになると思いました。
拙速な集会とデモへの呼びかけは、ブログを読んでいる方々にとっては、配慮を欠いたものであったかも知れません。しかし、主催者の方は「これまでにない参加人数で成功であった」と言われておりました。
この北京五輪については、早くから欧米諸国では懸念が上がっており、フランスの大統領選挙ではロワイヤル候補がその争点に挙げようとしたほどでした。
米国の議会においても、日本のマスコミはあまり伝えていませんが、「対中非難決議」としてこれまで何度も取り上げられています。それは石油権益確保のために、スーダン西部のダルフール地方の紛争に中国が裏で介入していると見なされてきたからです。
ダルフールにおいてはスーダン政府軍が反政府勢力を武力で鎮圧し、虐殺を行なっていると国際的な批判を浴びてきました。２００３年以降、死者の数は２０万人以上、避難民は２００万人以上で今世紀「世界最悪の人道危機」とまで欧米では言われています。
これはその背景にイスラム対キリストの文明対立、そして石油資源を巡る争奪戦があります。欧米社会はスーダン政府を裏で支援し続ける中国に対して早くから牽制して来ました。
欧米諸国の北京五輪ボイコット運動は、その狙いが中国が進めるアフリカ・中東諸国への資源外交への露骨な対抗意識にありますが、今回の集会とデモの趣旨はそれに便乗したものではありません。
日本独自の視点から、今日の中国共産党の対外的な膨張主義と拡張主義に警鐘を鳴らし、国内においては食品の安全性の問題、環境破壊の問題などで、選手の健康と安全管理が危惧されていることを訴えるものでした。
さて、昨日も書きましたが、支那・中国は、この北京五輪が終わってから極めて危険な水域に入ろうとしています。それを集会後、近くの喫茶店で若い参加者と話をしました。
今、支那大陸に雪崩れ込んでいる巨額な欧米マネーは、この五輪終了後には引き揚げられることになるでしょう。利益を確定するためにもこのような投資金は、ある一定の上限や期限が来れば必ず引き揚げることになります。
日本のかつてのバブル崩壊もそうでした。膨らむだけ膨らましたのは外国からの投資であり、それが一気に引いた時にバブルは弾け、日本経済は破綻したのです。
同じようなことが中国で起きるでしょう。その時に中国共産党がどのような対処を考えているかです。台湾有事こそ、その対抗手段かも知れません。投資金を引き揚げたら台湾を攻撃する―という脅しです。
世界の金融市場はパニックに陥ってしまいます。米国の次期政権が民主党のヒラリー氏なら中国との妥協を優先するはずです。米国としてはイランを中国・ロシアが黙認するなら、アジアなど見捨てるかも知れないのです。
中国共産党と人民解放軍が狙うのは台湾有事ではなく、東シナ海の利権でしょう。尖閣諸島の領有権宣言、陸海空軍の出動は日本との軍事衝突に発展します。
核兵器を持たない日本は最終的には負けて、巨額な賠償金と支那大陸における日本の生産工場や商権益は全て失うことになります。いや、それだけで済むとは思えません。
今回の参院選挙の結果は「弱い日本」を選択しました。在日利権に支配された反日マスコミによって、日本の輝ける未来は恐怖の未来へと置き換えられたのです。
もう、残された時間は長くはありません。次期参院選挙などと悠長なことを言っている場合ではないことだけは確かです。
迫り来る中国・韓国の経済破綻に日本は巻き込まれます！
忍び寄る戦争の危機に備えなければなりません！
民族興亡の戦いが既に開始されたのです！
当ブログはその戦いの尖兵としての使命を自覚し、活動していくことを国民に誓うものです。
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