2007年08月30日
千葉県の環境行政のデタラメぶり
首都圏政治問題『千葉編』��
千葉県九十九里浜町
「硫酸ピッチ」不法投棄事件その２
放置されたフレコンパックの処理をめぐって
千葉県の環境行政は実にいい加減だ。これは役人だけの責任ではなく、堂本暁子知事にも当然責任があることは言うまでもない。ものごとを解決しようとする意気込みが全く感じられない。
「いずれ何とかなるだろう」「誰かがやってくれるのではないか」
そのような考えで先送りが行なわれている。担当者は自分が担当である内は何とか誤魔化して先送りにしようとしか考えていないのだ。
前回、このエントリーを見ていない方は、下記でご覧になってから続きをお読みください。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51600447.html
私が取材をしてこの問題を千葉県の環境生活部に伝えてから、もう１年以上が経過した。にも関わらず事態はまったく同じで放置されたままになっており、現在その土地を所有する人に対しても、何らの通達一枚届いていないというから驚きである。
前回に引き続き経緯を追って説明することにします。
九十久里浜町の藤下という所に水産加工会社があったが、業績不振によって倒産、事業主は行方不明となってしまった。その直後、この会社にお金を貸していたとする人間が現われ占拠した。
この債権者と名乗る人間が占拠している間に、何処からか「硫酸ピッチ」入りのドラム缶４８０本が運び込まれたのです。そのまま放置され周辺住民から異臭や吐き気がするという訴えがあって初めて行政は動き出しました。
平成１５年６月末 水産加工会社「藤重商店」が倒産
平成１５年７月 債権者「丸紅商事」の関係者が占拠
平成１６年５月 千葉地裁競売決定・執行官現況調査
※この時点ではまだ「硫酸ピッチ」は発覚していない。
平成１６年９月 公明党吉野秀夫議員が９月議会で質問
平成１６年１０月 千葉県環境生活部が無害処理を行なう
平成１６年１０月 千葉地裁執行官第二回目の現地調査
この千葉地裁の現況調査報告書の中に、どのような処理が行なわれたのか。それが詳しく記載されているのでそれを紹介しながら、この処理問題について言及することにします。
執行官現地報告書（第二回目）
１．千葉県の行政代執行によって中和された硫酸ピッチの入ったフレコンパック（一袋１トン入り）が３３４袋放置されてある
２．「スラッジ」と言われる汚泥等が入っていると推測されるフレコンパックが９０袋放置されている
３．中和作業が終了して間もないのか異臭が感じられた
裁判所が競売物件として指定した場合、その物件の管理責任は裁判所から委託をされた執行官に帰属する。例えば競売物件に第三者が立ち入った場合、それを排除する権限を持つのは、もはや登記上の所有者ではなく、執行官である。
執行官は「硫酸ピッチ」という危険物が運び込まれたことは知らなかった。この「硫酸ピッチ」をこの現場で処理させ、ここに放置することを承諾したのか、或いは後で県が運び出すと思って処置を認めたのか。
そのことがこの問題の今後大きな争点になると思います。この点についてはこの追及レポートの最後で私の見解を述べることにしたいと思っています。
執行官は関係人への調査を開始して陳述書として、これを裁判所に提出しています。簡単に重要な部分を紹介しましょう。
君塚某（原文のまま） 平成１６年１０月１５日
私は千葉県生活部廃棄物課監視指導室の職員です。現在、硫酸ピッチが流出していることから、それを無害化にすることを前提として、建物内の有毒ガスの濃度を下げて排出する準備をしています。
有毒ガスを抜いた後に建物内に入り、中和作業を行ないます。５日から作業に入り、１８日には毒ガスの除去作業を終わらせ１９日から中和作業に入りますが、いつ終了するかは現時点では不明です。
吉田 宏生
私は千葉県から本件の処理を依頼されたジオテクノス株式会社の社員です。中和作業が終われば人体に害になるガスは発生せず、建物は密閉性が高いので外部に漏れることはないと思います。
徳力 修 平成１６年１２月７日
私は千葉県環境生活部廃棄物監視指導室の職員です。「フレコンパック」という袋に入れ、その状態のままで建物内に置いておく。県の方が処分まですることはない。
「硫酸ピッチ」を入れたフレコンパック以外の中身の分からないフレコンパックが存在する。
※ここで初めて執行官はこの処理された残滓物が無害とはいえ放置されることを知った。しかも、廃棄物監視指導室の職員が「中身のわからない」としたフレコンパック９０袋も存在していることを明らかにしたのである。
ところで、この千葉県の職員と現場の九十九里浜町役場の環境課の人間の執行官に対する問いに対する答えは全く違っていた。この食い違いからこの問題の解決を遅らせることになったと言えるでしょう。それは後で触れることにします。
海野 幸司
私は九十九里浜町役場環境課の職員です。県が行政執行により中和した硫酸ピッチはフレコンパックに入れ物件９の建物内、及びその周囲に保管している。
※この「保管している」という言葉の意味が、役所が保管していて最後まで責任を持つものと執行官は理解してしまった。
この千葉県環境生活部の担当者の「県が処分することはない」という放置する意味とは明らかに違った意味合いに取れる。
更に「建物内に置いておく」という陳述も「建物及び周囲に保管している」と微妙に食い違っていた。 （次回に続く）
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2007年08月29日
さいたま高速鉄道問題
首都圏政治問題『埼玉編』��
知事選挙で避けられた話題
先ずこの問題を論じていく前に、今回の埼玉県知事選挙の結果からお知らせしたい。予想通り上田清司知事の圧勝でした。
◇開票結果＝選管最終発表
当 １，０９３，４８０ 上田清司 ５９ 無現
３８９，８７５ 吉川春子 ６６ 無新
５８，８２３ 武田信弘 ５３ 無新
◇前回比８ポイント減、県政離れ進む
今回の知事選の投票率は２７・６７％と、過去最低だった９６年知事選の３２・５０％を下回りワースト記録となった。都道府県知事選の史上最低２５・３８％（８１年・千葉県知事選）は超えたが、依然として低落傾向は続いている。
埼玉県知事選の投票率は、９２年に４０％を割って以降、衆院選とのダブル選となった００年を除いて３０％台に低迷。新人８候補の激戦となり、わずかに持ち直した前回（３５・８０％）から、８・１３ポイント下降した。有権者の県政離れが一層進んでいるといえそうだ。
この記事を見て改めて思ったのは、前回の候補者８人という激戦においても、３５％しかなかったという事実です。土屋前県知事の不祥事による出直し選挙においても、低投票率であったわけですから、今回は更に減るのは仕方がないにしても、この３割を切るという数字には正直驚きました。
今回の選挙はもう勝負は見えていた訳ですから、選挙に行かなかった人が多かったのは仕方がありません。しかし、本来争点となるべきものが、意図的に退けられての選挙であったとも言えるのではないでしょうか。
埼玉県にも諸問題は山積みです。特に環境問題などでは解決しなければならない問題がたくさんあります。しかし、残念ながらそれが具体的に争点とはなりませんでした。
そのようなことについて、ブログにおいて問題提起を続けていくつもりでいます。さて今回は岩槻の地下鉄問題というか。交通のアクセス問題などについて考えてみることにします。
これは選挙の争点として当然挙がるものと思っていました。ところがこの件で活発な議論が行なわれたとは思えません。これが争点となっていたら、もう少し投票率も上がっていたかも知れません。
何がそうさせたのか？
それはこの問題が大型の公共事業という観点からしか捉えられないことを恐れたのではないでしょうか。現在、大型の公共事業は敬遠されがちなムードにあります。
しかし、この地下鉄の延伸という大型の公共事業が行なわれるか、行なわれないのか。そのことが与える地元への影響と経済的メリットは計り知れないものがあるのです。
選挙前に２ちゃんねるで以下のようなスレッドが立ちました。
《以下、引用》
Jリーグの後半戦が開幕した11日。埼玉スタジアム(さいたま市緑区)での浦和レッズ戦を 1時間後に控えた午後6時ごろ、最寄りの埼玉高速鉄道(SR)浦和美園駅前には、スタジアム行き バスを待つサポーターたちで100mを超える行列ができた。
スタジアムまで、歩けば約20分。うだるような暑さが残る中、バスを選ぶ人も多い。朝霞市 から来た40代の会社社長は｢電車でスタジアムのそばまで行けるよう、(SRを)早く延伸して ほしい｣と嘆いた。
東武野田線岩槻駅までの延伸が計画されるSR。00年の運輸政策審議会答申でも｢2015年までに 延伸開業することが適当｣とされた。しかし、ルートや新駅の場所など、延伸事業の具体像は まだ見えてこない。
05年の｢埼玉高速鉄道検討委員会｣で示された総事業費は、約780億円。同年に成立した ｢都市鉄道等利便増進法｣で国が3分の1を負担することになった。とはいえ、SRと県、さいたま市も それぞれ巨費を負担することになる。
SRにとっては、経営体質の強化が課題だ。開業以来、赤字経営が続く中、06年度に初めて、 経常損益から減価償却費を差し引いた｢償却前損益｣で約2億700万円の黒字を達成した。
とはいえ、県からは毎年約6億円の補助金を受けている。この補助があるのは09年度まで。 10年度以降は、補助金なしで黒字化を達成しなければならない。06年度末で約1500億円とされる 有利子負債を抱え、経営環境は依然として厳しい状況だ。
同じく巨額の事業費を負担することになる県と市だが、負担の割合などの議論はまだ深まって いない。
上田清知事は7日の定例会見で｢意見交換の材料となるシミュレーション案が、この秋にも 出てくる｣と述べたが、県は｢さいたま市による沿線開発を見守らないと｣と、一歩下がった姿勢だ。
ある県幹部は｢さいたま市は不交付団体で財政に余裕があるのに、県が多くを負担するのは理屈が 立たない｣と、本音をのぞかせる。
地元の岩槻で、約20年前から地下鉄の延伸を求めて署名活動などを続けてきた、料理店経営の 斉藤進さん(59)は、知事選の候補者のマニフェストを見てがっかりした。｢SR延伸の話がどこにも 出てこない｣
斉藤さんによると、5年ほど前までは、延伸開業で客足が都心へ流れ、岩槻の商店街が空洞化 するとの懸念もあった。しかし、｢延伸を待たずして空洞化が始まっており、商店街はもう限界｣。 今、地元にあるのは｢新しいビジネスチャンスがほしい｣という切実な願いだ。
SRの延伸問題に限らず、県内の交通インフラの整備にはまだ課題が多い。6月に上田知事が開いた 1期目のマニフェストの｢検証大会｣では、東西交通の不便さなどが学識経験者から指摘された。
さらに、6月22日にあった高崎線の架線事故では交通がマヒし、約18万人に影響が出た。 ｢危機管理上からも、代替手段としてのSR延伸は重要｣との声も上がる。
それでも、知事選の争点としては表に出てこない。さいたま市選出のある県議は｢大型公共事業 への批判が根強いことへの配慮だ｣とみる。斉藤さんは｢道路整備で新たな街はできないが、 鉄道ならそれができる。県の事業でこれだけ意義のあることはないのに｣と悔しそうな表情を見せた。
▽News Source asahi.com 2007年08月17日
《引用終了》
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000708170002
▽埼玉高速鉄道
http://s-rail.co.jp/index.html
なぜ、選挙の争点として挙がらなかったのか。その理由を「大型公共事業への批判が根強いことへの配慮」としているが、私も独自の取材を続けていて、そのことを強く感じます。
高速鉄道の延伸がなぜ出来ないのか。それはそれを推進すると「公共事業が目当てだろうなどと陰口を叩かれるからやってられない」と地元の土建業者は語ってくれた。
私はこの問題をこのブログにおいて、今後何回かのシリーズに分けて取り上げていくことにします。
１．地元岩槻選出議員である金子善次郎代議士の力のなさ
２．相川宗一さいたま市長の不協力な態度
３．上田清司知事の指導力不足
４．相川後援会所属不動産会社による駅予定地付近の買占め問題
５．金子善次郎VS武正公一の戦いと旧大宮、浦和住民の確執
これらの問題を追及するルポルタージュを今後掲載していく予定です。
文責・ 国土交通省運輸記者会所属記者 瀬戸弘幸
※昨夜の「親米保守は売国奴？」スレッドについて
昨夜のスレッドについて多くの方からコメントがありました。挑発的に書いたので感情的なコメントがあるかと思いましたが、皆さん冷静な判断を示されていました。
共産支那が東アジアで軍事的覇権を目指していることは明らかです。これにどのように対処すべきなのか。その具体的な戦略を提示することなく反米を唱えることは、支那の日本侵略行為を許すことになってしまいます。
また、だからと言って米国にただ追随するこれまでの考え方では、これもやがては支那の侵略を許してしまいます。なぜならば血を流す覚悟を持たない国家は侵略され滅んできたのです。
私はこれまで一貫して「日米共同覇権構想」を提唱してきました。それが今後の日本がとるべく最善の国家戦略と思ってきたからです。共和党政権にはそれを受け入れる考えはありましたが、まだ民主党においては明確ではありません。
次期民主党政権が共産支那と組むかも知れません。その時、日本は単独で支那と戦わなければなりませんが、その覚悟を本当に日本人が持っているのでしょうか。
米国で共和党政権が再び登場するのは２０１６年頃になってしまうでしょう。その時まで日本は耐えられるのか。２０２０年、我々は日本の真の主権を回復し自主独立の日本を再興します。
長期的展望に基づく、日本の世界戦略の構築を目指す我々『世界戦略研究所』は新しい加入メンバーを求めています。興味のある方は是非我々と共に勉強しましょう。
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2007年08月28日
親米保守派は売国奴？
親米保守派は売国奴なのか？
喜八ログというブログには 、いつも謎の憂国者「ｒ」さんという方が登場し紹介されている。
その謎の憂国者さんは次のように書いている。
親米保守（私「ｒ」の定義では「対米売国推進派」・「売国系右派」）が・・・・・・・
親米保守派は「対米売国推進派」になるらしい。別にこの「ｒ」さんの定義だから、それが正しいとか、正しくないと言った議論が必要だとは思わない。
しかし、このような親米保守派を売国奴呼ばわりする憂国者とは、どのような人達で、今後の日本を何処に持っていこうとしているのでしょう？
あくまでも、反米左翼でなく、反米保守という存在が、どのような存在を指すのか。そして、そのような勢力が日本の政治の中で、どのような役割を演じていこうとしているのか。
そのことを論じることは、これから小沢民主党などが進んで反米を主張しかねないだけに必要であると思った訳です。小沢民主党の反米的な姿勢は、本当に政治家・小沢一郎の信念から発するものなのか。
それとも、安倍内閣を追い詰めるために利用しているだけなのか。１１月１日に期限切れとなるテロ特措法が延長できなければ、その時点で安倍内閣は危機に瀕することになります。
解散総選挙になるか、それとも総辞職となって、新しい人が総理になるかは分かりませんが、その可能性は極めて高いと思います。なぜ、そうなるのか。
それは戦後日本という対米従属国家の末路と一言で片付けるのは簡単です。しかし、そのような形で対米関係の清算が行なわれるとしたら、日本という国家にとってこれほど不幸なことはありません。
親米保守派と呼ばれる人は、そのような結末を望んではいません。対米関係の清算が必要であるとしても、それをそのような形で迎えることは、新しい日米関係を構築することにつながりません。
戦後日本とは米国との関係を抜きには語れません。それは自衛隊が在日米軍との関係で独自の動きを封じられてきたことでも明らかなのです。
また、それは経済関係においても同様なのです。「儲けても、それは米国を圧迫する」ことはまでは許されて来ませんでした。確かに「親米・反米」の対立軸は存在しましたが、それは基本的には体制の変革を迫るものではありませんでした。
「ＮＯ！」と言える日本が正しい国家としての立場ではあっても、この厳然とした現実を認識し、日米関係においては「過去の清算」を進めながら、同時に「未来への再構築」を図らない限り、日本の自主独立などありえないのです。
親米保守を売国呼ばわりする人達に問いたいことがあります。
この意味するところは、国を米国に売り渡すということでしょうか。
戦後日本の出自を考えれば、今更米国に売り渡すもないと思います。
逆にこのような主張を展開する人達に訊きたいことがある。
支那の覇権主義に対抗する道を日本単独で行なえるのか？
具体的に共産支那の侵略から日本を単独で守れるのか？
我々は米国との協調体制なしに、支那の覇権主義に対抗できないと考えている。
その意味での日米協調体制を採る我々親米保守派を売国奴呼ばわりするなら、それは愛国者の名誉の称号であると私は考えます。
そして、我々を批判する人たちには非現実主義者の称号を贈りたい。
※親米保守派の親米との意味は米国国民全般を指すのであって、支配権力を必ずしも意味しません。自由と基本的人権、民主主義を最も大切に考える米国国民を尊敬するという意味です。
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