首都圏政治問題『埼玉編』��
知事選挙で避けられた話題
先ずこの問題を論じていく前に、今回の埼玉県知事選挙の結果からお知らせしたい。予想通り上田清司知事の圧勝でした。
◇開票結果＝選管最終発表
当 １，０９３，４８０ 上田清司 ５９ 無現
３８９，８７５ 吉川春子 ６６ 無新
５８，８２３ 武田信弘 ５３ 無新
◇前回比８ポイント減、県政離れ進む
今回の知事選の投票率は２７・６７％と、過去最低だった９６年知事選の３２・５０％を下回りワースト記録となった。都道府県知事選の史上最低２５・３８％（８１年・千葉県知事選）は超えたが、依然として低落傾向は続いている。
埼玉県知事選の投票率は、９２年に４０％を割って以降、衆院選とのダブル選となった００年を除いて３０％台に低迷。新人８候補の激戦となり、わずかに持ち直した前回（３５・８０％）から、８・１３ポイント下降した。有権者の県政離れが一層進んでいるといえそうだ。
この記事を見て改めて思ったのは、前回の候補者８人という激戦においても、３５％しかなかったという事実です。土屋前県知事の不祥事による出直し選挙においても、低投票率であったわけですから、今回は更に減るのは仕方がないにしても、この３割を切るという数字には正直驚きました。
今回の選挙はもう勝負は見えていた訳ですから、選挙に行かなかった人が多かったのは仕方がありません。しかし、本来争点となるべきものが、意図的に退けられての選挙であったとも言えるのではないでしょうか。
埼玉県にも諸問題は山積みです。特に環境問題などでは解決しなければならない問題がたくさんあります。しかし、残念ながらそれが具体的に争点とはなりませんでした。
そのようなことについて、ブログにおいて問題提起を続けていくつもりでいます。さて今回は岩槻の地下鉄問題というか。交通のアクセス問題などについて考えてみることにします。
これは選挙の争点として当然挙がるものと思っていました。ところがこの件で活発な議論が行なわれたとは思えません。これが争点となっていたら、もう少し投票率も上がっていたかも知れません。
何がそうさせたのか？
それはこの問題が大型の公共事業という観点からしか捉えられないことを恐れたのではないでしょうか。現在、大型の公共事業は敬遠されがちなムードにあります。
しかし、この地下鉄の延伸という大型の公共事業が行なわれるか、行なわれないのか。そのことが与える地元への影響と経済的メリットは計り知れないものがあるのです。
選挙前に２ちゃんねるで以下のようなスレッドが立ちました。
《以下、引用》
Jリーグの後半戦が開幕した11日。埼玉スタジアム(さいたま市緑区)での浦和レッズ戦を 1時間後に控えた午後6時ごろ、最寄りの埼玉高速鉄道(SR)浦和美園駅前には、スタジアム行き バスを待つサポーターたちで100mを超える行列ができた。
スタジアムまで、歩けば約20分。うだるような暑さが残る中、バスを選ぶ人も多い。朝霞市 から来た40代の会社社長は｢電車でスタジアムのそばまで行けるよう、(SRを)早く延伸して ほしい｣と嘆いた。
東武野田線岩槻駅までの延伸が計画されるSR。00年の運輸政策審議会答申でも｢2015年までに 延伸開業することが適当｣とされた。しかし、ルートや新駅の場所など、延伸事業の具体像は まだ見えてこない。
05年の｢埼玉高速鉄道検討委員会｣で示された総事業費は、約780億円。同年に成立した ｢都市鉄道等利便増進法｣で国が3分の1を負担することになった。とはいえ、SRと県、さいたま市も それぞれ巨費を負担することになる。
SRにとっては、経営体質の強化が課題だ。開業以来、赤字経営が続く中、06年度に初めて、 経常損益から減価償却費を差し引いた｢償却前損益｣で約2億700万円の黒字を達成した。
とはいえ、県からは毎年約6億円の補助金を受けている。この補助があるのは09年度まで。 10年度以降は、補助金なしで黒字化を達成しなければならない。06年度末で約1500億円とされる 有利子負債を抱え、経営環境は依然として厳しい状況だ。
同じく巨額の事業費を負担することになる県と市だが、負担の割合などの議論はまだ深まって いない。
上田清知事は7日の定例会見で｢意見交換の材料となるシミュレーション案が、この秋にも 出てくる｣と述べたが、県は｢さいたま市による沿線開発を見守らないと｣と、一歩下がった姿勢だ。
ある県幹部は｢さいたま市は不交付団体で財政に余裕があるのに、県が多くを負担するのは理屈が 立たない｣と、本音をのぞかせる。
地元の岩槻で、約20年前から地下鉄の延伸を求めて署名活動などを続けてきた、料理店経営の 斉藤進さん(59)は、知事選の候補者のマニフェストを見てがっかりした。｢SR延伸の話がどこにも 出てこない｣
斉藤さんによると、5年ほど前までは、延伸開業で客足が都心へ流れ、岩槻の商店街が空洞化 するとの懸念もあった。しかし、｢延伸を待たずして空洞化が始まっており、商店街はもう限界｣。 今、地元にあるのは｢新しいビジネスチャンスがほしい｣という切実な願いだ。
SRの延伸問題に限らず、県内の交通インフラの整備にはまだ課題が多い。6月に上田知事が開いた 1期目のマニフェストの｢検証大会｣では、東西交通の不便さなどが学識経験者から指摘された。
さらに、6月22日にあった高崎線の架線事故では交通がマヒし、約18万人に影響が出た。 ｢危機管理上からも、代替手段としてのSR延伸は重要｣との声も上がる。
それでも、知事選の争点としては表に出てこない。さいたま市選出のある県議は｢大型公共事業 への批判が根強いことへの配慮だ｣とみる。斉藤さんは｢道路整備で新たな街はできないが、 鉄道ならそれができる。県の事業でこれだけ意義のあることはないのに｣と悔しそうな表情を見せた。
▽News Source asahi.com 2007年08月17日
《引用終了》
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000708170002
▽埼玉高速鉄道
http://s-rail.co.jp/index.html
なぜ、選挙の争点として挙がらなかったのか。その理由を「大型公共事業への批判が根強いことへの配慮」としているが、私も独自の取材を続けていて、そのことを強く感じます。
高速鉄道の延伸がなぜ出来ないのか。それはそれを推進すると「公共事業が目当てだろうなどと陰口を叩かれるからやってられない」と地元の土建業者は語ってくれた。
私はこの問題をこのブログにおいて、今後何回かのシリーズに分けて取り上げていくことにします。
１．地元岩槻選出議員である金子善次郎代議士の力のなさ
２．相川宗一さいたま市長の不協力な態度
３．上田清司知事の指導力不足
４．相川後援会所属不動産会社による駅予定地付近の買占め問題
５．金子善次郎VS武正公一の戦いと旧大宮、浦和住民の確執
これらの問題を追及するルポルタージュを今後掲載していく予定です。
文責・ 国土交通省運輸記者会所属記者 瀬戸弘幸
※昨夜の「親米保守は売国奴？」スレッドについて
昨夜のスレッドについて多くの方からコメントがありました。挑発的に書いたので感情的なコメントがあるかと思いましたが、皆さん冷静な判断を示されていました。
共産支那が東アジアで軍事的覇権を目指していることは明らかです。これにどのように対処すべきなのか。その具体的な戦略を提示することなく反米を唱えることは、支那の日本侵略行為を許すことになってしまいます。
また、だからと言って米国にただ追随するこれまでの考え方では、これもやがては支那の侵略を許してしまいます。なぜならば血を流す覚悟を持たない国家は侵略され滅んできたのです。
私はこれまで一貫して「日米共同覇権構想」を提唱してきました。それが今後の日本がとるべく最善の国家戦略と思ってきたからです。共和党政権にはそれを受け入れる考えはありましたが、まだ民主党においては明確ではありません。
次期民主党政権が共産支那と組むかも知れません。その時、日本は単独で支那と戦わなければなりませんが、その覚悟を本当に日本人が持っているのでしょうか。
米国で共和党政権が再び登場するのは２０１６年頃になってしまうでしょう。その時まで日本は耐えられるのか。２０２０年、我々は日本の真の主権を回復し自主独立の日本を再興します。
長期的展望に基づく、日本の世界戦略の構築を目指す我々『世界戦略研究所』は新しい加入メンバーを求めています。興味のある方は是非我々と共に勉強しましょう。
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