2007年09月12日
[緊急！]自民執行部の顔ぶれや如何に？
緊急速報！
本日、安倍晋三首相が辞意を表明！
これを受け、現在、自民党内では早急な人選が進められているが、注目される次の首相（自民党総裁）をはじめ党執行部の面々として以下の方々の名前が浮上しているという。
首相（自民党総裁）・・・麻生太郎
幹事長・・・二階俊博
総務会長・・・古賀誠
そして山崎拓の重要ポストでの起用が有力視されている。
選挙を見据えベテラン勢で体制固めを狙っていると見るべきだろうか。
今回の退陣表明を巡って揣摩臆測が乱れ飛んでいます。その幾つかを紹介します。混迷している中での情報ですので、まだ裏は取れていません。
退陣の決意
米朝が国交正常化で合意―という情報が米国よりあって、日本人拉致被害者の救済に取り組んできた安倍首相は一気にやる気を失った。
民・共選挙協力
参院選挙で大勝した小沢党首は選挙後に雲隠れしたが、その時、創価学会に行ったのではないかと囁かれている。この時「公明党が自民党から離れないなら考えがある」と凄んだ。
その答えが共産党との選挙協力で、水面下で働きかけが始まっていた。共産党は小選挙区で立候補を取り止め、民主党に協力することになっていた。
小泉新党への動き
小泉前首相は創価学会が嫌いであったが、小沢民主党に対抗するために、公明党との連携を模索、民主党の若手を引き込んでの新党結成の噂が出ていた。
どれをとっても、安倍総理が嫌になるような話ばかりですね。なぜ、解散総選挙という手で反撃しなかったのか？これで日本の亡国カウントダウンが始まりました。
こんな報道も出てきました。
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安倍首相辞意：「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材 同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は９１年５月に死亡し、遺産総額は２５億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、１２日午後２時が回答期限としており、１５日発売号で掲載する予定だったという。 毎日新聞 2007年9月12日 15時00分 |
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日米離反と支那への従属
テロ特措法と日本の選択��
日米離反と支那への従属
アフガニスタンに展開する多国籍軍への支援を、インド洋上における「給油継続」という形で続けるのか、それとも打ち切って引き上げるのか。この問題は日米関係だけでなく、国際社会における日本の立場に大きな影響を与えずにはおかないでしょう。
また引き上げとなれば、東アジアにおける覇権の確立を狙う共産支那の思うツボであり、日本は支那（中国）に単独で抗し得ない以上、それは支那の属国となって恐怖支配を受け入れることを意味します。
実はこの近未来の世界を予測した著こそ、これまで２回に渡って紹介してきたハーバード大学ハンチントン教授の『文明の衝突』でした。だからこそ私はこの著の指摘した、その恐るべき未来について何度も言及してきたのです。
かつてまだ２１世紀を迎える前に、この著を巡って２ちゃんねるで論争を展開しました。その時のものをコンテンツの中で「２ちゃんねる論争」として私の発言を主にまとめていますので、興味のある方はそちらをお読み下さい。
９ 名前：瀬戸弘幸 投稿日：2000/02/19(土)21:46
ハンティントン教授によればアメリカ文明と中国(支那)文明はやがて衝突するが、その時、日本がそのいずれかを選択しなければならない、運命の時がやってくるというのだ。
しかし、勿論この主張や予言を我々日本人が鵜呑みにすることは出来ない。だが、これを無視することも出来ない。
何故ならば、我が国の体制側保守勢力と反体制左翼には「日中を軸としたアジアの新体制」を目指す戦略が既に発動されたと見られるからである。
10 名前： 投稿日：2000/02/19(土)21:52
「日中を軸とするアジアの新体制」を目指す戦略って具体的にはいかなる内容を持った戦略なんですか？
13 名前：瀬戸弘幸 投稿日：2000/02/19(土)22:12
》10さんへ
日米経済摩擦などによる日本攻撃の度が過ぎると、我が国は反米感情が頭をもたげてきますよ。この反米感情の裏返しとして親中国のアジア仲良しクラブ的な発想が起きてくるかも知れません。いや、左翼陣営はそれを一つの戦略として描いています。
「日中を軸とした東アジアの平和と安定」などという美辞麗句をもってして、米国や西欧社会への挑戦となるのが「反日左翼」の戦略なのです。この戦略に自民党の親中国派が乗せられてしまっています。
これらの投稿を今、振り返って見ると現実に予測される状況が似通っているだけに不気味に感じてしまいます。慰安婦問題の米国議会での日本非難決議、北朝鮮と米国の交渉など、日本側には米国への不信感が漂っています。
日本国内における米国への反発は、反米感情の単純な裏返しとしての親中国へと向かう安易なアジア主義となる可能性もあります。アジアから米国を追い出して支那（中国）と手を結ぶという考えが浮上してくるのです。
ハンチントン教授が予言（予測）したごとく、まさに米国（西側自由主義陣営）と対立する支那（中国）勢力に日本が与する動きが出始めています。
私はこのような動きに乗ぜられるのは、「自民党の親中国派」と書きましたが、自民党の親中派と呼ばれた人達もさすがにそこまでは売国奴ではなかった。
代わって出現したのが自民党を離れ、次々に政党を創っては潰してきた小沢一郎という政治家でした。彼は日本を支那に売り渡そうとしているのではなくとも、自分が政権を握るためには、日本がそのような結果になっても構わないと考える政治家なのでしょう。
国内において日米協調なのか、あるいは日支（日中）共同なのか。
この二つの対立が険しさを増してくるでしょう。それは戦前の繰り返し以上の思想的なねじれと混乱をもたらすことにもなります。
日中共同覇権によるアジアの安定と平和という幻想は、やがて日本が支那の属国化となることで気がつかされることになりますが、それまでは大アジア主義などというかつての日本の右翼勢力が唱えた思想も復活するのではないでしょうか。
旧ソ連崩壊後の「反体制左翼」は、日中を軸としたアジアの平和という幻想に日本を引き込もうとしてきました。マルクス主義青年同盟や多くの赤色セクト勢力が民主党に潜り込み密かに仲間を増やし続けてきたのです。
反体制左翼、民主党、国粋右翼が反米アジア主義というスローガンで結びつく可能性も否定できません。勿論、現在はそのような国粋右翼勢力は皆無です。
日本の将来を現状認識論で考えるなら、日本を導く責任ある指針が日米協調体制にあることは容易に分かることです。しかし、今「反日マスコミ」はその事に触れようとはしません。
日本が将来の選択肢として、例え一時的な迷いや反米感情があったとしても、その軸足を「支那中国との友好」に移すことなどは、絶対にしてはならないオプションに他ならない。
ハンチントン教授の描いた罠にはまるようなことは避けなければなりません。
※暫く休んでいた首都圏政治問題（埼玉、千葉）は明日から始めます。また、今回のシリーズの返信はまとめてエントリーを立てて、そこで一括してお答えします。
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2007年09月11日
９・１１から６年目を迎えて
テロ特措法と日本の選択��
９・１１から６年、世界の位相
非西欧ＶＳ西欧
２００１年９月１１日の米中枢同時テロから６年が過ぎた。西欧社会だけでなく、わが日本も含め世界は今なお国際テロ組織アルカイダの影に怯えている。
イスラム原理主義者のテロは欧米社会にとどまらず、インド、タイなどにおいても活発化している。このようなテロ事件を通して彼らは何を訴えようとしているのか？
また、国際社会はどのような対応が臨まれるのか。そのことに対してポスト冷戦の主流に躍り出た、このイスラム原理主義が意味する“非西欧”という思想に迫ってみたい。
冷戦後の世界の特徴が民族紛争と宗教対立にあったことは衆目の一致するところでした。旧ソビエトが崩壊し共産主義の支配下にあった各民族が独立を果たした。
この民族の独立運動は今も世界各地で続いている。旧ユーゴ内戦は終了したがコソボ問題は再び火を噴いた。チェチェンでの独立闘争は現在も進行中である。
多くの紛争や内紛の一方の当事者が「イスラム勢力」であったことは注目に値する。イスラムが台頭した背景については、それまで強権によって抑えつけられてきたものが、ここで一気に爆発したとも言える。
ハンチントン・ハーバード大学教授は冷戦後の決定的な特質を「諸文明間の衝突」と捉え、もはや「西欧」が世界の主流であった時代は過去のものへ―となると予測した。
代わって台頭するものが「非西欧」わけても「イスラム勢力」として、それが西欧社会にとって新たな脅威になるとしたが、やはりこの「文明の衝突」を抜きには現在を語れないのではないか。
９・１１事件を引き起こしたイスラム教徒の中には、中東からヨーロッパに移り住んだ比較的高学歴者が多かった。彼らがこのハンチントン教授が予言した西欧ＶＳ非西欧の先鋭的役割を担おうとしたとも考えられる。
彼らの多くが西欧社会になじめずに、西欧社会に対する憎悪の念を募らせていった。９・１１事件の際に犯人達が叫んだ言葉「ジハード」の意味こそがイスラムを象徴するものだ。
そこには強い非妥協性と政治性を有している。この二つの面が自らの信奉するものには生命さえ投げ出すという考えにつながった。これを西欧社会は自分たちの文明への挑戦と受け止めた。
なぜならば、長い間、西欧社会はイスラム社会を席巻し、植民地として苦難を強いてきた。そのような歴史的事実の中で、彼らイスラムがそのことへの反発として西欧への反撃を開始したと考えたのである。
この今日的な世界の位相から、日本が無関係ではいられない。遠い外国における問題であって、日本が巻き込まれることはないとの考えは余りにも身勝手である。
過激なイスラム原理主義を封じ込めることは、世界の安定を考える上で重要であり、放置することはその危険性を拡散することを意味する。日本人の中にはこれを「対岸の火事」としか見ない人もいる。
これは大きな間違いだ。何故ならば多くの国がイスラム勢力を抱え込んでおり、その対策に翻弄されている。比較的イスラム勢力の少ない日本だが、国内における摩擦が少ないからといって、この問題から目を遠ざけることは許されない。
今回、世界中で４０カ国が派兵しているアフガニスタンにおいて、日本だけが、この国際テロ組織との戦いから離脱したらどうなるか？そのことに対する西欧社会や他の国々からの批判が一斉に浴びせられよう。
民主党はこれまでも反対してきたから反対だ―というような子供の論理を振りかざしているが、日本が国際テロ組織との戦いから抜けるリスクをどのように考えているのであろうか。
日本は歴史的には余りイスラムとの関わり合いを持ってこなかった希有な国家である。そのことから、この問題に深入りすることなく中立的立場にあるべきと論ずる人もいる。
これほど国益を顧みない考えはない。それこそ日本の「一国安定論」であって、現在の世界の中で理解を示す国家は少ないであろう。最低限の責務として引き続きインド洋上においての活動を継続することに何の不都合があると言うのか。
最終的なイスラム問題の解決を視野に入れておくことも大切である。それは多くのイスラム教徒を過激な袋小路から逃すことによって、時間をかけて現世化することだろう。
穏健なインドネシアやマレーシアなどの経済的な成功に見られる方向性こそが、その目指すべき社会の回答の一つとなるのではないでしょうか。
このエントリーに関しての質問や提言、意見などについては次回にまとめてお答えいたします。
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