2007年10月08日
小沢一郎の取材への対応
小沢と都心マンション『ＡＥＲＡ』��
小沢と都心マンションの謎？
先ずは冒頭のリード文からご紹介しましょう。
「小沢一郎氏、いまや次の首相候補である。しかし、資産の中身には重大な疑念がある。都心マンションの使用実態、税法上の問題。説明責任は果されていない。
ライター 長谷川 煕（はせがわ ひろし）」
この記事は編集部部員の書いた記事ではない。外部のフリーのライターが書いた記事扱いとなっています。ただし外部といっても長谷川記者は朝日新聞社ＯＢの『アエラ』専属ライターという方です。
この長谷川記者については、昨日のエントリーの中に、コメントがありました。私はどのような方かは存じていません。私は取材を受けて、あくまでも小沢一郎という稀代の悪徳政治家に対する思いを語ったに過ぎません。
小沢一郎は現在の日本の政治家の中で、最悪にして最低の人物であると私は思っています。それは政治とカネということに限った場合ですが、日本の政界にマンションなどを政治団体で所有している人物は他にはいません。
そもそも政治団体というのは、政治活動をするために、他の任意の団体とは比較にならないほどに税制上の優遇制度や規制の対象外となっています。
その政治団体で集めた資金は、本来は政治活動に使われるべきであり、他の目的のために使用されることは、これはその規定になかったとしても、決して許されるようなことではありません。
小沢は政治団体の所有（不動産名義は小沢個人）として都内に８つのマンション、宮城県仙台と岩手県盛岡とに計１１箇所ものマンションを所有していました。
政治団体はその目的が政治活動ですから、不動産の投資事業や賃貸業ではありません。当然、なぜこれほどの大量のマンションを所有しなければならなかったのか？
この点に関して、小沢は明確な説明責任を果たしていません。週刊現代が昨年６月３日にこれを「小沢一郎の隠し資産」という衝撃的な見出しで掲載しました。
おそらくはこの事実をこの時、初めて多くの国民は知ったのではないでしょうか。私などはかなり前からこれを知っていました。私だけでなく、永田町では以前から小沢の政治資金には不明朗な部分があって、かなり危なっかしいことをしていると評判でした。
この政治団体が所有するマンションについて、果たして小沢一郎という男はどのように質問に答えたのでしょうか？
この長谷川記者は、小沢の今回の取材に対する対応をこの文章の最後にこのように書いている。
「マンションの利用の実態、賃貸料への課税の有無を含めて、あまたの不審、疑問を小沢一郎本人に直接質そうと、１０日間の余裕を持たせて民主党役員室宛てに取材を申し入れ、主な質問も添えた」
「４日後に役員室から前記の池田秘書に会って欲しいと求められた。しかし、それ以前に池田秘書は多忙を理由に電話での取材しか応じず、民主党からこの連絡が来て以降も、取材日時の設定を約束に反して答えていない」
これが次期総理などと言われる小沢一郎の正体である。都合の悪い事に対しては、何一つ答えようとはしないのである。
政治団体は政治活動のために認められたものである。小沢はこの問題が昨年浮上した時に、これらのマンションは政治活動目的に使っていると強弁していた。
それにしては、当時調査したときには空家が目立っていたが、今回は韓国人女性や中国人女性が複数ここに住んでいることが判明した。
小沢一郎の政治活動とは一体どのようなものなのか？
支那・中国や朝鮮の女性に貸している政治活動の中身を是非とも国民の前に明らかにして欲しいものである。
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2007年10月07日
小沢一郎と都心マンション��
小沢と都心マンション 『ＡＥＲＡ』
政治団体が所有という実態への疑念（アエラ）
現在売られている朝日新聞社が発行する週刊誌『ＡＥＲＡ』で、先の参院選挙で大勝利し、次の衆議院解散総選挙でも勝利して、日本の政治を牛耳ろうとしている小沢一郎民主党党首の「政治とカネ」の問題が厳しく問われている。
この記事の中に私の名前も登場している。この小沢の「政治とカネ」の問題を追及している一人として紹介された。
「今年７月２９日の参院選挙で民主党が圧勝して小沢一郎政権誕生の可能性が高まってくるに従い、さらには安倍内閣の閣僚、自由民主党員らの政治資金処理の不始末が細かな瑕疵も含めて連日のように報じ続けたこともあってか、こうした陸山会資産への一時の関心も、一部の法律専門家サイトやネット運動家・�鷂郵姐�氏らを除くと影を潜めてしまったように見える」
私はこれまで何回も、この小沢一郎の政治団体が小沢一郎という個人名義で所有していたマンション問題を取上げてきた。この事件は昨年６月３日号で『週刊現代』が「小沢の隠しマンション」として報じた。
この報道に慌てた小沢は「確認書」なる書類を偽造してデッチあげ、この隠し資産と報じられたマンションが、小沢個人の名義であっても、実は小沢の個人資産ではないなどと詭弁を弄してきた。
この件について小沢一郎は週刊現代を名誉毀損事件として告訴していた。
その判決は８月１０日東京地裁で下された。
週刊現代側の記事は名誉毀損に当らないとして、小沢の訴えは退けられたのです。
しかし、どう言う訳か、この週刊現代の昨年６月に掲載された記事「小沢一郎（民主党代表）の“隠し財産”暴く」に関する裁判結果は、当の週刊現代も大きく取上げずに、他のマスメディアは黙殺した。
記事は名誉毀損に当たるとして、民主党と小沢党首が発行元の講談社などを相手に、計６千万円の賠償と謝罪広告を求めて訴訟を起こしたが、あえなく棄却されてしまったのである。
これは大ニュースではなかったのか？なぜ報道しなかったのか、それはやはり７月２９日投票の参院選挙で小沢民主党が圧勝したことと無関係ではなかった。各マスコミは今後台風の目となる民主党党首への対応を考え、これを報道しないことで合意した。
許せないことでした。この判決は本来であれば大きく取上げられる必要があったにもかかわらず、マスコミはそれを自分達の都合で放棄してしまったのです。
判決では「（記事の）意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とは言えない」と記事の内容を真実と判断しました。
この問題を何としてもマスコミは取り上げなければならない。権力者の前にひれ伏すようなマスコミであってはならない。私はそのように考えて悶々とした怒りを抑えながらブログを書き続けていました。
まだ、安倍首相が辞めるなどとは誰も思っていない頃であり、外遊で米英豪印との戦略的な同盟関係の構築を発表している段階でした。私は小沢に対して、とにかく一撃を与えなければならない―、ただそのことしか頭になかったのです。
その頃、私に週刊朝日とアエラの記者さんから電話がありました。私は新聞社を批判していますが、取材や取材の協力を受けることは珍しいことではありません。ほぼ定期的にお会いしている記者もたくさんおります。
週刊朝日の方は「今、民族派運動は―」という企画でした。私は現在、民族派団体や活動家とは一線を引いています。正直言ってまったくと言って良いほどに付き合いがないのでお断りしました。
その直後に電話があったのが、このアエラの記者からの電話でした。そして今回の記事に協力させて頂くこととしました。それ以上は何もありません。協力と言っても取材に応じて、自分の考えを述べさせて頂いたものです。
経緯はこれ以上は何も申し上げることはありません。前にも述べた通りです。メールなどでいろいろ心配してくれる人もおりますが、別に朝日新聞社だから協力してはいけないという事はありません。
今回の件はむしろ朝日新聞社が発行するアエラであったからこそ、意味があったのではないかと思っています。次回より、このアエラに掲載された諸問題をこのブログでも取上げていきたいと思います。
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2007年10月06日
予期せぬ決着の恐れ
予期せぬ決着の恐れ！
朝鮮半島の南北統一問題
ドイツを東西に分断したベルリンの壁は崩壊したが、朝鮮半島を南北に分断した３８度線はしぶとく生き延びてきた。多くの人の目に見える形で存在したベルリンの壁に対して、３８度線は隠れていて目に存在しないものだと形容した人がいた。
３８度線とは飛行機に乗って南下する時に機内のアナウンスで「ただいま赤道上空を通過中です」といわれて、慌てて窓に目をやって赤道を探すようなものだというのです。
確かにそれは南北を隔てたものではあったが、、実際にそれは韓国民にしても、北朝鮮人民にしても、いつも目で見ているものではなかった。それ故にベルリンの壁とはまた違ったものであったわけです。
このベルリンの壁と３８度線の鉄条網は、壁のほうが頑丈そうなのに結局のところ壁が先に崩れてしまった。やはり「形ある物は必ず壊れる」の理（ことわり）通り、壁が先に消滅しまったということでしょう。
さて、この３８度線の鉄条網がもう少しで取り除かれるのでは…、そんな錯覚に陥ってしまうようなニュースが５日の日本のテレビでも放映された。
北朝鮮を訪問した韓国のノ・ムヒョン大統領が、金正日総書記の片手を取り合って上に挙げました。
その時の何とも自信のなさそうな金正日の顔と動作が、この独裁者の終わりを印象付けたのです。顔に精気が感じられずにぼんやりとしている姿が映像として流れました。
対してノ・ムヒョンは力強く笑顔を絶やさずに、カメラのレンズを真正面に捉え、こちらは自信満々に見えた。ただ、そう見えたのかも知れない。しかし、この独裁者の鋭気のなさは、北朝鮮という国家の将来を暗示しているようにも思えた。
旧ソ連すなわちソビエト社会主義連邦は何故に瓦解していったのか？言うまでもなく「社会主義」の崩壊であったが、正しく言うなら「社会主義経済」の破綻であったのだ。
当時の旧ソ連の国内事情は現在の北朝鮮と余りにも酷似している。
「閉鎖的な社会で共産主義の独裁が確立し、特権階級は富裕層を作り、一般階級は極度な貧困層となっていた」
この状況を変革する道は、もはや国内における民主化路線の選択しかなかったのです。それは独裁政治体制の終わりを告げることが分かっていても、それを止めることは出来なかった。
今日のエントリーで何が言いたいかといえば、それは独裁者の突然の死や失脚を予想しておくことも必要ではないかという事です。北朝鮮の社会主義経済の破綻はもはや「自明」のことなのです。
北朝鮮が支那・中国の経済植民地を嫌い、同じ朝鮮同胞民族としての韓国との統一を視野に入れているとしたら、我々が予想もしない劇的なシナリオがこの極東アジアを襲うかも知れません。
韓朝による合作シナリオに米・中・ロシアが絡み「日本抜き」で始まろうとしているようにも思えてきます。この「日本抜き」が政治分野だけであって、経済分野では決して日本が不参加を貫けないから始末が悪いのです。
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