2007年10月10日

自民党は徹底追及に立ち上がれ

自民党は徹底追及に立ち上がれ

 小沢一郎「政治とカネ」疑惑に揺れる永田町

 この小沢の隠しマンションが政治資金規正法に違反する疑いが明確になったとして、マスコミ全社がこれを報道した。これまでも政治資金規正法の網を上手に潜り抜け、脱法行為を繰り返してきたが、これでいよいよ司法当局の網の中に入った。

 後は検察庁がこの網を手繰り寄せ、稀代の悪党政治家・小沢一郎を取り調べて、その闇の奥底に隠された数々の悪行を白日の下に晒す事が果たして出来るのかにかかってきた。

 それには自民党の国会議員がひるむことなく、徹底的にこの問題を追及しなくてはならない。真実をあぶり出し小沢の正体を暴き、その醜悪なる姿を国民の前にさらけ出して欲しいものだ。

 MSN産経ニュース(2007.10.9 22:38)

小沢氏の不動産問題 政府与党が一斉攻撃

 政府・与党は衆院予算委員会の審議が始まった9日、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が所有する不動産(マンション)から賃貸収入を得ていた問題を一斉に攻撃した。

民主党は「すでに代表が説明済みの話だ」(平田健二参院幹事長)と反発したが、同党は事務所費問題の引責で渡部恒三元衆院副議長が党最高顧問を辞職したばかり。論戦の出だしで政府・与党から先制攻撃を受けた形だ。

 ※「すでに代表が説明済みの話だ。」何をとぼけたことを言っているのか、先の説明記者会見は個人の所有となっているが、政治団体のものであるとの説明だけだ。資産運用になど一切触れていない。

 陸山会が政治資金で購入した東京都千代田区と港区のマンションの2つの部屋を、財団法人とコンサルティング会社へ貸し出し家賃を得ていたことは、今年1月、すでに報じられている。陸山会は千代田区のマンションで平成16年9月以降、月額20万円、港区のマンションで14年1月から昨年9月まで月額7万円の家賃を受け取り、約1000万円を得ていた。

 福田康夫首相は9日夜、首相官邸で記者団に「(小沢氏)本人が説明することではないか」と発言。衆院予算委では細田博之幹事長代理が「もし事実なら、はっきりと違法であるとも言われており、きちっと対応すべきだ」と指摘した。

 ※小沢一郎があくまでもシラを切りとおすつもりなら、証人喚問を行うべきである。自民党は腹をくくれ。

 町村信孝官房長官は会見で「小沢氏サイドから説明責任を果たす努力をするのが当然だ」と述べ、鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法だと思う。精査し追及しなくてはならない」と批判した。

 ※鳩山邦夫法相は検察庁への徹底捜査を命じるべきだ。

 総務省政治資金課は産経新聞の取材に「(政治資金規正法で禁じられた)資産運用にあたるかは司法の判断を待たなければならない」と判断を避けた。だが、与党内では「問題が指摘されるだけで、民主党へダメージを与えられる」(自民党閣僚経験者)との声が上がっている。

 ※司法の判断を待つということは、取調べをして起訴し裁判所の判断を待つということで国民の合意は形成されて行くでしょう。

 一方、民主党は“火消し”に躍起だ。小沢氏の事務所は「タダで貸しても良かったが(禁止されている)寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって(家賃は相場の)半額くらいにした」と説明。

 2月の小沢氏の記者会見などでマンションの賃貸についても公表済みだとして「問題はない」とした。港区のマンションについては「処分するため不動産業者と打ち合わせている」ことを明らかにした。

鳩山由紀夫幹事長は記者団に、小沢氏側から「総務省と打ち合わせながら決めた話なので法的問題があるはずがない」と説明を受けた経緯を紹介。さらに資産運用目的でないと強調し、「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」と述べた。平田参院幹事長は会見で「衆院予算委が始まった途端に話が出た。意図的なものを感じる」と反発した。
 ただ党内には「改めて説明しないとイメージが悪くなる」(中堅)と懸念する声も出ている。

 ※>、「タダで貸しても良かったが(禁止されている)寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって(家賃は相場の)半額くらいにした」

>「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」

 分かって語っているのか、政治団体が所有するものは、その政治活動以外には使用できない。そのために政治団体は数々の優遇措置を受けている。賃貸することこそが問題なのだ。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ここまでが引用。(赤文字注釈はせとが加筆)

 資産運用目的でない?

 調査をして言っているのか、後で恥をかかない様にしたほうが良いとだけ忠告しておきましょう。

 まだ、週刊誌にも新聞にも書かれていない事実を一つ。

この小沢名義の8マンションのうちの幾つかは、不動産会社が資

産運用物件
として販売していたものです。

 その部屋のほとんどがオーナー制であり、ウィークリーマンション形式などで他人に賃貸されていた。嘘つきは泥棒の始まりとは政治家に与えられた特権でもあるようだ。

 民主党の議員はほとんどが沈黙しているが、裏に回れば動揺が広がっており、鳩山由紀夫、菅直人を支持する側近たちは、この問題で余り小沢を擁護すべきでないと語っている。

 つまり、小沢と道連れにされてはかなわないーということでしょうか。

 自民党議員の奮闘を期待する。ここで声を上げてこそ、真の勇者であり憂国の士であると、国民から絶大なる支持を受けること間違いないでしょう。

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2007年10月09日

小沢「隠しマンション」で資金運用

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小沢隠しマンションで資金運用

  政治資金規正法に違反!

 朝日新聞社発行の週刊誌『AERA』が報道した小沢一郎民主党代表の「政治とカネ」の問題が、ついに他の大手新聞社も大きく取り上げることになった。

 先ず今朝の全国版の一面トップ記事で取り上げたのが毎日新聞社です。毎日新聞社の記事から先ず紹介しましょう。

 <小沢一郎代表>資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い
10月9日3時8分配信 毎日新聞

※この夜中の3時8分に注目ですね。ちょうど全国版が刷り始めることを決定したので、記者が安心してネットにUPしたのでしょう。やはり圧力があって潰されるのを直前まで警戒していたと思われます。(せと)

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山(りくざん)会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。

 陸山会は、10件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】

※これは明らかに法令違反です。もう逃れることは出来ません。


 陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマンション「グラン・アクス麹町」に所有する一室に外務省、経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入居する。各部屋の登記簿上の所有名義は小沢氏になっている。


 エスエー社は02年1月から、交流センターは04年10月から入居し、それぞれ毎月7万円と20万円の家賃を陸山会に支払っていた。その総額は06年末までに計約1000万円に上る。エスエー社は9月末ごろ転居し、現在は入居していない。

※これは『AERA』の記者の取材に大慌てして転居したのでしょう。政治活動とは何ら関係のない株式会社に賃貸していた事実は、小沢一郎という人物が政治資金規正法などを軽く考えている証左であり許し難いことです。

 政治資金規正法では、政治団体による資金の運用について、預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託以外は認められていない。総務省は「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは同法が禁止する資産運用にあたる疑いがある」と指摘する。

◇「無償こそ問題」…小沢氏の事務所反論

 小沢氏の事務所は「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」と、いずれも小沢氏の政治活動に密接にかかわっていると主張し、「無償で貸す方が問題」と反論している。

※「無償で貸す方が問題」なのではなく、そもそも貸してはいけないことを知らないようだ。

 陸山会は総額約10億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年1月、これらの不動産を事務所費で購入していることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用しており、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。

 小沢氏の不動産取得問題を受け、今年6月に政治資金規正法が改正され、資金管理団体は取得済みの不動産を除き、新たに土地、建物を所有することが禁止された。

 ◇収益あれば「運用」

 岩井奉信日本大教授(政治学)の話 小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある。 

※6月の法改正もそうだが、今回もこれでまた法改正の必要性が出てくるのではないか。とにかく脱法行為が得意な人だけに、この問題をうやむやにせずに徹底的に解明して欲しい。

 赤太文字は私(せと弘幸)の注釈です。

 他の新聞社も夕刊で大きく取り上げています。

 小沢氏団体がマンション賃貸収入、6年間で1700万円(読売新聞) - 10月 9日14時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000105-yom-pol

小沢氏資金管理団体に家賃収入=マンション2部屋980万円−規正法抵触の疑いも(時事通信) - 10月 9日13時31分
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000065-jij-soci

町村長官「説明責任を果たすべき」 小沢氏の団体に家賃収入問題で(産経新聞) - 10月 9日12時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000920-san-pol

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小沢のマンションに住む韓国人・中国人女性の謎

小沢と都心マンション『AERA』?

そこに住む外国人女性の謎

 小沢一郎の後援会である陸山会は東京都内の一等地にマンションを所有する。名義は小沢一郎個人の名義であり、小沢一郎が突然死去すれば、それは遺産として妻や子供に相続される。

 日本の法律ではそうなっているのに、たった一枚の紙切れ(確認書)で、そうはならないと強弁している。このことについては次回で詳しく触れることにしたい。

 今日は政治活動に使用されるということが絶対的な条件として、陸山会の資産であると言い張ることのできる、そのマンションがどのように使用されているのかの実態を追ってみる事にしましょう。

 週刊『AERA』の記事から引用することにします。

 「小沢氏の秘書で陸山会の担当者という池田光智(みつとも)氏との電話での問答や付近での取材によると以下の通りである」

 これからの文章を分かりやすくするために箇条書きにします。

1.「赤坂タワーズ902号室」 小沢氏と秘書の打ち合わせ場所

2.「チュリス赤坂701号室」 陸山会の文書上の存在場所

使用目的:小沢氏と秘書の打ち合わせに使用

                  (小沢一郎東京後援会に賃貸)

 
3.「ライオンズマンション赤坂志津林305号室」 小沢氏の書庫

4.「グラン・アクセス麹町602号室」

使用目的:ジョン万次郎ホットフィールド記念国際草の根交流センターとして使用

 
5.「プライム赤坂204号室」 (株)エスエー・コンサルティングに賃貸

6.「クレアール赤坂203号室」 英国人秘書の事務所兼居宅

7.「デュオ・スカーラ赤坂802号室」 韓国人女性秘書の居宅

8.「ラ・セーナ南青山502号室」 中国人秘書の居宅

 また、ここから本文に戻ります。

 「これら外国人秘書の職務、背景は不明だ。この人達のマンションの入り口で週日、休日と玄関ベルを鳴らしたが、留守なのか応答はなかった」

 「『ジョン万次郎…』に賃貸しされている『グラン・アクセス麹町202号室』には、若い中国人女性が2人住んでいた。池田秘書は2人とも留学生というが、近所では2人とも卒業し、帰国したかどうか1人は見かけないが、1人はなお居住しているという、いずれが本当なのか」

※ここまでがAERAからの引用です。

 小沢の秘書が語っていることなど、まったく信用できないでしょう。政治活動に使われていると言っても、それは日本の国益にならない、支那・朝鮮のための政治活動に使われていたのではないか。

 特に中国人女性などは怪しい。工作員と断定しても間違いないでしょう。韓国人美人女性秘書の存在も小沢は隠してきました。今も公式には何も言っていません。

 日本の植民地時代を糾弾する韓国人女性の世界的活動に、日本側を代表して参加した女性です。何者なのか、その正体は不明です。

 更にこのAERAの記事にある中国人留学生と称する女性たちです。果たして本当なのか。なぜ、多くの留学生の中でこの女性が小沢の隠しマンションに暮らすことが可能だったのか?

 どのような手づるで、彼女達は小沢と知り合えることが出来たのか。多くの謎を含んでいます。その背景はドロドロしたもので戦慄するものかも知れません。

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