2007年10月13日
さいたま相川市政について
＝相川さいたま市政に終焉を＝
首都圏政治問題『埼玉編』��
前回、さいたま市政に対する追及を開始すると書きましたところ、実に多くの方から情報の提供がありました。
私は維新政党・新風埼玉県本部とも連携して、現在直面している、さいたま市政の様々な問題に取り組むつもりでおります。
明日、日曜日にさいたま市において会合が開催され、私も出席致します。相川市政についてのご意見などをお持ちの方も是非参加して発言して頂ければと思います。
-研修会のお知らせ- 新風埼玉
◆新風をもっと知って下さい！研修会
１０月１４日 午後１時４５分開場 午後２時開催
埼玉県労働会館３階 第３会議室
さいたま市浦和区常盤９‐２４‐１３
※新風に興味がある方や、党員・党友・購読者・賛助者になった方々に党活動に今後どう関わっていくかをわかりやすくお伝えし、親睦を深める研修会です。
参加できる方は是非！ 気軽においで下さい。
尚、駐車場には限りがありますのでお車でのお越しはご遠慮くださいとの事です。
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維新政党・新風埼玉県本部の渡邊昇幹事長は、９月２５日、さいたま市長の相川宗一氏に対して、公開質問状（主に地下鉄延伸問題）を提出、その回答も寄せられたようです。当日はその話も聞かれると思います。
新風の関係者以外でも構いません。国政レベルの話だけではなく、如何に今後の地方行政に関わっていくのか。その点についても多くの方と話し合いをしていきたいと思います。
先ず最初にコメントとmixiのメッセージを紹介しましょう。
ブログへのコメント
さいたま市については「浦和対大宮」という根深い対立があります。せと様がご指摘になった、得票数で相川氏が危なかったと言うのは、実は大宮市の保守・革新両派はそっくり「反相川」でまとまって中森氏に流れたという実態があります。
簡単に言いますと、合併によって浦和が得をし大宮が大損をしたんです。（相川氏は元々浦和市長）与野は浦和側に付いているため市民の数で言うと浦和側が勝つ、という状況です。
（しかし、前回の選挙では、与野市民も中森側に流れた、と言う話があります。岩槻が合併し、岩槻票が相川に流れ何とか相川が買った、いや勝ったという状況）という実態があるんです。
Posted by 愛 at 2007年10月03日 23:20
次期さいたま市長は、相川氏またはその影響下にある候補者はノーサンキューだ。岩槻市が合併出来て上尾市が合併出来ないというのは不自然だ。
相川市長の思惑が見え隠れしてるようで、気分が悪い。次期市長には、最後の大宮市長だった新藤氏のようなバランスのとれた愛国派エコロジストになってもらいたいものだ。
Posted by 維新侍 at 2007年10月04日
mixiへのメッセージ
「数ある事例の中から一つ例を挙げますと、まずは福祉関係。お調べになるとすぐわかると思いますが、大宮は保守系ではあったものの、もともと福祉に非常に厚い施策を行なってきました。
天皇・皇后両陛下もいらっしゃった「ひまわり学園」をはじめ、その水準、財政能力は全国的なレベルでもトップクラスでありました。反対に浦和の福祉水準は低く、合併時に両市の水準のすり合わせをする際、本来は両市の中間地点にすりあわせをする予定が、すべて浦和水準になり、大宮が引き下げられると言う大宮の惨敗に終わりました。
それだけではなく、市の行政スタイルも全て浦和式に合わせられ、合併前に合意していた「両市それぞれの良き所をあわせながら」などということは一切無視されました。それどころか、道路などの公共事業も、旧大宮市側の計画は予定にあったものも見直し、延期され、中断しているものが現在多数発生（合併後）しているのに対し、旧浦和市側の施策は優先的に進められているという実態があります。
（大体、合併後の市庁はさいたま新都心に新たに建設する予定であったにもかかわらず、浦和市の市庁をそのまま本庁として使っている現在の状況こそが、現市政の実態をまざまざと浮かび上がらせていると言っても良いでしょう。）
ですから、思想的対立以前に地域的対立と言うものが厳然とあることをご理解いただいたほうがよろしいかと思います。
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また、「見沼区の問題」についても詳細なコメントが寄せられましたが、こちらは別エントリーで行ないます。
手紙での告発
さて、先般は手紙も頂きました。冒頭部分だけでも紹介させて頂きます。
◎政令指定都市さいたま市の今後の市政運営
１，長期安定政権を画策も「終焉が待たれる相川宗一さいたま市政」
浦和市、さいたま市の各市長を継続２０年近く奉仕する相川市長は、浦和市長時代に就任当初は、職員初め、市会議員、各界各層の意見、提言を謙虚に受け止める民主的な聡明な市長であったと伝え聞く。
市政運営の長期化に伴い近年、自分の意に沿わない職員を感情を露わに叱責し、職務に忠実な職員の提言、進言に対しても、不快感を示すなど、当初の聡明さは何処にもないワンマンな専制君主に変貌した模様である。
参考までにワンマン専制君主・さいたま市長「相川」を支えているのが、さいたま市１０区に、設立されている「相川後援会」で、一部の幹部を除き、ほとんど全員が不動産業者、建設業者、土木業者、風俗業者等の利権業者で組織されている集票マシーンである。
さいたま市発注の公共事業は、合法的、かつ巧妙に相川後援会加入業者、政治献金業者が指名、落札されるシステムが完成され、相川ファミリーに属さない、多くの業者は泣かされている。
次回に続く
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2007年10月12日
北朝鮮が制裁解除を要望
北朝鮮制裁解除要望の裏側
朝鮮総連 対北制裁延長の撤回要請書を提出
朝鮮総連の高徳羽副議長は１１日午前、内閣府を訪れ、日本政府が９日の閣議で北朝鮮への経済制裁の半年間延長を決定したことの撤回を、福田康夫首相に求める要請書を手渡した。
要請書で朝鮮総連は、日朝国交正常化の早期実現や朝鮮中央会館の強制競売中止なども求めている。
高議長は要請後、記者団に「世界の大きな流れがつくられている中、唯一日本のみがわれわれの祖国に対する制裁と在日朝鮮人に対する人権蹂躙をしている。日本人拉致は解決されている問題だ」と述べた。
政府は昨年１０月、北朝鮮の核実験実施を受け、（１）北朝鮮籍船舶の入港全面禁止（２）北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（３）北朝鮮籍保有者の入国原則禁止−などの制裁に踏み切った。１３日に期限を迎えるにあたり、政府は半年間の延長を決めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071011/plc0710111301012-n1.htm
先ず、なぜこのような日本政府による制裁措置が科せられたのか。そのことを朝鮮総連側が真摯に考えれば、このような撤回要望をするのは、日本に対してだけではなく、祖国北朝鮮にあると思い至らなければならない。
北朝鮮による度重なるミサイル発射や核実験の強行が、日本だけではなく国際社会の厳しい批判を受け、国連安保理においても全会一致で非難決議がなされた。
日本の国会においても然りである。このような経緯の中で、この制裁措置が行なわれた以上、その全責任は朝鮮総連が祖国と仰ぐ北朝鮮の側に問題はあり、その問題の完全なる解決なくして、日本側が制裁措置を解除することなど出来ない。
ところで、この要望書を提出したというニュース記事には、その内容について一部懸念されることや、不可解な点が書かれているので、そのことに関して考えを述べてみたい。
日朝国交正常化の早期実現や朝鮮中央会館の強制競売中止
日朝国交正常化については拉致被害者全員の帰還と核ミサイルの全面的な解決が最低の条件となる。そのことを棚上げにしての交渉自体認められない。
私は上の二つが解決したら交渉そのものには反対しない。先般、韓国人ジャーナリストに次のような質問を受けた。
「在日朝鮮人の問題で、既に３世、４世の人は日本に生活基盤を持っており、そのような在日をどのような方法で日本から帰還させるのか？ その具体的な方法論はあるのか？」
私は次のように答えました。
「北朝鮮系の在日に関して言えば、将来の日朝国交正常化交渉の時の議題とする。民族学校に通い北朝鮮人民議会にも代表を送っており、実質的に北朝鮮の国民であると思う」
「現在、日本は北朝鮮という国家を正式に認めてはいないと同じ状況なので、国交正常化交渉の中で北朝鮮という国家を正式に認め国交を結ぶということになれば、全員の帰還を日本側から提案し、その事業に対する協力を行なう」
先ずは北朝鮮系の在日からお帰り頂いて、次に同じような立場にある在日韓国系の人達に対しても、同様な提案を韓国政府に申し上げるというのが、我々の立場です―とお答えしました。
朝鮮中央会館の強制競売中止の件ですが、これは政府が行政権で介入すべき問題ではなく、裁判所の決定に基づいて行なわれているわけですから、このような要望には応じることは出来ません。
ところで気になったのは次の箇所でした。
世界の大きな流れがつくられている中、唯一日本のみがわれわれの祖国に対する制裁と在日朝鮮人に対する…
この点に関してですが、彼らが妙に現在の北朝鮮の置かれている状況に自信を深めているのかも知れません。６ヵ国協議の進展や韓国との南北会談の成功を踏まえての発言でしょう。
この点に関して言えば、米国との間で何らかの裏での取引が進んでいるのかも知れません。この問題で政府筋や識者は何も語ってはいませんが、昨日支持者（ＴＫ生さん）の方から次のようなメールが寄せられましたので紹介しておきます。
亡国の危機！外交が内政より優先する
日高義樹著、「アメリカの新国家戦略が日本を襲う」（徳間書店）を読み、日本の国家戦略が大きく欠落しているため、重大な危機に陥っていることを改めて認識した。
そこで、本書の目次（抜粋）とその中で気になる記述を引用する。
１．アメリカの戦略が変わった
＊アメリカの戦略の大変更を日本は知らなかった
全力を挙げてテロリストと戦う
＊アメリカ議会はついに中国を敵とみなした
＊アメリカの軍事戦略は大転換する
２．アメリカの極東戦略は終焉した
＊なぜ見えない戦闘爆撃機（Ｆ２２）が沖縄に来たか
＊アメリカ海兵隊はアメリカ本土へ戻る
＊日米安保条約がなくなると何が変わる
＊日米間の距離がますます遠くなる
３．アメリカは歴史的な大転換点に立っている
＊安倍政権はアメリカの大変化に気がついていない
＊日本は今きわめて危ない状況にある朝鮮半島。
米中の軍事衝突。中東危機
＊日本の安全保障担当補佐官が門前払いされた
＊アメリカは古い関係にこだわっている暇はない
日米安保条約は歴史上の重要な使命を終えた
４．アメリカは北朝鮮問題を解決するつもりがない
＊アメリカ国務省は北朝鮮と国交を結びたい
＊キム・ジョンイルは核戦略を推し進めている
キム・ジョンイルは日本に対する報復を考えている
＊中国が朝鮮半島を支配しようとしている
「日本は頼りにならない」。拉致事件に執着するあまり朝鮮半島とアジア極東の大局を見きわめて行動することができなかった。
日本はどういう形で朝鮮半島問題に介入すべきかが日本の最重要課題である。
５．アメリカは中国にだまされている
＊日本は中国の及ぼす危機に目をつぶっている
＊中国は西太平洋を支配しようとしている
アメリカを追い出した後、日本を中国に従属させようとしている
＊日本は中国と対決するしかない
アメリカは日本を無視し、中国と話し合いがつけばよいと考え続けるだろう。
中国経済の弱みを知らしめ、不法行為を止めさせる外交戦略である。
今、日本が必要としていることは、中国に厳しい警告を与えることだ。
６．日本は「アメリカの子供」ではいられない
＊核兵器は最も安上がりで強力な兵器体系だ
＊中国軍部が暴走し、核戦争の危機が始まる
＊日本は政治の仕組みを変えなければならない
日米間のトップ関係は断絶状態に近い。
日本は北朝鮮問題で疎外されている。
著者は最後に次のように述べた。
「いま日本が最も必要としているのは、日本の利益と日本国民を守るためならば、核兵器をも含めて最も効果的な兵器体系を持つこともためらわない指導者、国際社会で日本国家の立場を堂々と主張できる強い指導者なのである」
以上
著書の紹介ですが、米国在住の日高義樹先生の著は私も以前から読んでいます、現在何かと仕事が忙しく本もなかなか読めない毎日ですが、是非読んでみたいと思いました。
まだ読んでいないので、解説はできませんが、目次から見る限り興味の尽きないものばかりです。
先の南北首脳会談で、表に公表されていない問題として、韓国・北朝鮮が隣国である支那・中国とどのように対峙していくのかが話し合われたと見るのは当然です。
北朝鮮国境沿いに中国が人民解放軍を張り付けたということは、陸続きの国家間においては「何か起きたら侵攻するぞ」という脅しであり、地政学上の歴史の鉄則でもあります。
北朝鮮が中国への警戒感から、米国寄りにスタンスを変えつつあることが事実であるとするならば、日本の今後の国家戦略はこの半島情勢に巻き込まれないように、重大な警戒が必要になってくると思います。
お知らせ
皆さんに配布をお願いする「危ない！人権擁護法案」のビラが完成して届きました。来週には皆様にお届けします。ご参加をして頂ける方は現在のところ２５名ほどです。
かなり大量に印刷してありますので、ご希望の方がいましたらメールでご連絡下さい。また、配布はできないが、カンパだけはと応援を申し出た人も多数に上ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。
カンパの受け取り先口座名
http://izukohe.jugem.jp/?eid=7
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2007年10月11日
在日と極左が連携
在日朝鮮人と極左勢力が結託！
莫大なパチンコ・マネーが流れているのか？
昨日行なわれた在日朝鮮人らによる示威行動の映像を見ました。私が忙しくて行けなかったので、スタッフが撮影したものですが、前回の３月３日の示威行動とは明らかな違いが見られました。
それは示威行動を路上から声援する日本人がかなり動員されていたという点です。
『新社会党』『緑の党』『朝鮮人女性と連帯する日本人女性の会』などが旗や横断幕を持って街頭に立っています。
これらの組織は以前から北朝鮮の全体主義独裁体制を賛美し、「拉致被害は韓国と日本側の反動勢力によるデッチ上げである」と主張してきたグループです。
北朝鮮の金正日が日本人拉致を認めても、彼ら自身がこれまでの主張の誤りを国民に詫びることもなく、相変わらず北朝鮮の体制賛美を続けています。
新社会党のＨＰをまず見てください。
大きく在日朝鮮人女性・辛 淑 玉（シン・スゴ）の名前が見えます。この政党は夏の参院選挙において、立候補した９条ネットの実質的な実働部隊でした。
彼らの政治姿勢は８月の声明でも明らかです。
南北主脳会談の開催について、安倍内閣は一応｢歓迎」の態度を表明したが、対朝鮮敵視政策の基調を変えようとはしていない。
この間執拗に展開してきた多様な経済｢制裁｣措置、朝鮮総聯と在日朝鮮人、そして朝鮮学校などに対する政治弾圧は極限状態に達し、国際的な批判も高まっている。
日本政府の対朝鮮敵視政策はいまや六者協議の進展を妨げる大きな障害になっている。南北首脳会談で拉致問題を取り上げることを韓国に要請するなどという態度は、全く筋違いで節度を欠いたものである。
このような考えを持つ政党が街頭にまで出て朝鮮総連の示威行動を声援するということは、これまでも言われてきたように完全に新社会党が在日組織に組み込まれてしまったということでしょう。
先の参院選挙においても、その選挙資金が何処から出ているのかについても、公安筋から朝鮮総連の資金が流れている可能性を指摘する声もありました。
３０兆円のパチンコ産業の９０％の支配権を持つ在日勢力には莫大な資金が流れ込んでおり、それが民主党だけではなく、このような極左勢力にも満遍なく注ぎ込まれているようです。
日本の国内において、このような在日朝鮮人組織の支配下になる極左暴力革命集団が相次ぐことになれば、我々の生活と安全はますます脅かされることになります。
緑の党などはもっとも危険な極左集団で日本労働党の分派であり、その発祥は青森県の教職員組合である。その考えは毛沢東主義で、欧米の緑の党とはまったくその性格を異にする。
駅頭などで小汚い姿をした青年が「被災者に援助」などと呼びかけているが、その街頭募金は党の活動に費消され、被災地の救援に使われることはない。
最近駅頭ではあまり見かけなくなったが、こちらにも在日組織の莫大なパチンコ・マネーが流れ込んでいるようだ。今回の新社会党や緑の党に限らず、中核派、革マル、革労協などの極左暴力集団にも広く在日マネーが拡散している。
日本はいよいよ本当に危ない状況へと追いやられています。我々は祖国の危機を見据え団結していかなければならない時であると思います。
これらの日本の憂いるべき状況をいかに打破し、日本を守っていくか。そのために昨夜、『主権回復を目指す会』『外国人参政権に反対する会』『在日特権を許さない市民の会』の皆様と私とで会合を開きました。
具体的な活動については後日発表することになりますが、日本の保守再生のためには、行動していかなければならないことで意見の一致を見ました。
敵はあまりにも強大です。我々の側もしっかりと手を組んで、これに対抗し、在日朝鮮人らによる日本支配に対して「日本民族抵抗運動」を提唱しなくてはならないと思っています。
我々は北朝鮮−極左勢力連携の動きの警戒を緩めてはならない！
「１０・１０在日朝鮮人による�猊堙�要求�瓮妊癲�
http://jp.youtube.com/watch?v=bDwIo7yjpYA
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