前回に続き、本紙・山岡等と記事を巡って訴訟が続く荒木民生氏が社長を務めていた世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツ」グループを裏で支える自民党代議士・亀岡偉民氏に関する「怪文書」の注目すべき部分をご紹介しよう。
それは、パチンコ業者「ユニカ」がスポンサーと指摘している点だ。登記上、この会館の所有は「ラパン」なる会社の持ち物となっているが、そのラパンとユニカは……。同代議士の背後の全貌を白日の下に曝す。
この亀岡代議士のことについては以前に当ブログでも紹介してあります。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51111626.html
この怪文書についても、私は怒りを込めて犯人にされかかった経緯を以前次のように書いておきました。
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この選挙期間中に思わぬことがあった。福島警察署から私の部下に怪文書が出回っているが、亀岡事務所が「瀬戸がやらしている」と言って来た―というのである。
その怪文書には「亀岡氏は故亀岡高夫代議士の後継者のようになっているが亀岡家とは何の血のつながりもない、正体不明の人物で朝鮮人との噂もある」と書かれてあった。
故亀岡代議士は田中派の重鎮で実力者であったが、子供がなく奥様が病気で入院した時に、謎の女性が亀岡先生の自宅に上がりこみ、身の回りの世話を始めた。
その女性の戸籍上の息子が亀岡偉民氏であり、亀岡先生は偉民氏を自分の養子としたのであるが、亀岡氏を調べていたジャーナリストがいうには戸籍が判然としないというのです（出自を辿って行くと消えるという意味だそうです）。
私は早速、福島警察署に部下をやり、本当にそのようなことを言ったのか確かめました。もし、私を犯人扱いするなら、私は誣告罪で刑事告訴する準備をしました。事実無根であり許されないことでした。
ところが、その後福島警察署からも亀岡事務所もそのようなことはなかった、間違いであったと詫びてきた。詫びて来たと言うよりは、そのような話はしていないという居直りに近いものだった。裁判になっていれば全ての事実関係は明らかとなったであろう。
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この事件は間違いなく政界に飛び火することになるでしょう。遺棄化学兵器処理機構はこの事業を政府から入札なしの随意契約で受注してきました。
これまでに使われた資金は今年度予算を含め総額６８３億円にもなります。何がどのように行なわれて来たのか？ まったく闇のベールに包まれて判然としていません。
政府はただパシコンの言われるままに巨額な資金を投入してきました。今回の捜査はパシコンが平成１６年、同１７年に受けた業務を一部下請けに発注した際に、１億円に及ぶ資金が使途不明金になっているというものです。
この１億円がどのように日本に環流し、そして政治家の手に渡り費消されていったのか。まさにその疑惑追及の一歩が始まったということでしょう。
私は何度もこのパシコンには足を運びました。それは地元に建設されたゴミ焼却場のコンサル業務に不正を嗅ぎ取ったからでした。しかし、彼らは取材に応じることはなく、いつも門前払いをされてきました。
今回は中国へのＯＤＡ絡みという大きな疑惑事件ですが、全国の自治体の入札などを巡っても政治家との癒着や黒いカネの噂が絶えたことがありません。
このような企業に捜査のメスが入り、元社長が逮捕され隠されてきた黒い疑惑の構図が白日の下に晒されることを願わずにはおられません。
また、この疑惑は清和政策研究会（旧森派）や大物政治家にも及ぶことも考えられ、大スキャンダルに発展することも十分に有り得る。
それからパチンコ・北朝鮮人脈、日本政界に浸食した朝鮮系なりすまし議員にもスポットが当てられていくのではないでしょうか。
【中国遺棄化学兵器処理問題】
中国は平成２年４月、化学兵器問題解決を当時の海部内閣に要請。４年４月には「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と一方的に表明した。
これを受け日本は同５年１月に化学兵器禁止条約に署名、同７年９月に批准した。批准は、自社連立政権の村山富市首相、河野洋平外相の時だった。
日本は旧日本軍の化学兵器廃棄処理費を全額負担すると応じてしまった。確かに旧日本軍が持っていたものでも、日本は所有権を放棄したもので、それを人民解放軍が引き継いで管理していた。
それを古くなって使い物にならなくなってから、日本に処理負担を求めるなど言語道断である。しかし、この村山−河野の売国奴コンビはそれを素直に受け入れてしまいました。
いつの間にか、謂れなき賠償金が中国にタレ流される枠組みができていたのです。そして、そこには利権屋政治家が群がり、朝鮮人ブローカーが暗躍したと思われます。
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