2007年10月20日
対テロ新法審議入り！
国会は機能喪失！
対テロ新法が２３日から国会で審議が始まる。しかし、１１月１日にこれまでのテロ特措法は期限切れとなる。海上自衛隊はインド洋上から撤退を余儀なくされます。
日本は国際貢献という大切な場面で、欧米諸国と足並みを揃えることが出来なかったわけです。民主党は自民党が提出する対テロ新法の対案を出そうとしていません。
小沢民主党党首はアフガニスタンの地上部隊に陸上自衛隊を派兵するとブチ上げましたが、党内の反発があってその対案を提出することが出来ないでいます。
民主党が代わってやっていることは、「農家の個別補償法案」などのバラ撒き政策だ。国家の命運が問われている時に、この体たらくは一体どのように考えれば良いのだろうか。
衆院で自民党は圧倒的多数を持っているが、参院では民主党が過半数を持っている。このねじれ現象によって、日本の国会機能は喪失状態に陥っている。
今、日本という国家に危機が迫っています！
しかし、そのような認識をすべての人が共有しているわけではありません。それは殆どの人が漠然とした危機感を持ってはいるけれど、その正体が何で、それにどのように対処すべきかについて明確な指標を持ち合わせていないのです。
本来であれば、その指標を示すのが政治家の務めでなければなりません。しかし、今の政治家は私利私欲に溺れ、自分達の政治的欲望を満たすために動いているに過ぎません。
危機の正体を述べることにしましょう！
二宮尊徳が、洪水によって国中の田畑がことごとく流出した時、「国家最大の損失は人心の田畑の荒れること」だと言いました。
今日の日本人の人心の荒れようは、もう毎日のニュースを見るまでもなく明らかでしょう。政治の停滞は社会の隅々に悪い影響を及ぼし始めています。
もう、多くを語る必要はないと思います。
今の政治に絶望した多くの若者に、新しい政治的希望を与えることができるのか―。今、我々にそのことが問われているのだと思います。
お詫び 「コメ販売の中止」
皆様に新米の販売を行ないますと先に告知致しました。しかし、それはあくまでもカンパではなく市場価格で行ないますとも書きました。
これまで市場価格を都内のスーパーなどで調査をして来ましたが、市場価格での販売では利益が見込めず無理であると判断しました。皆様には本当に申し訳ないのですが、おコメの販売は断念することにしました。
都内のスーパーでは５�舛離灰瓩�２３００円〜２５００円で売られていました。調査の結果、東京までの運賃は５キロ以上（どうしてもダンボール箱がはいるので５キロ以上になる）で１１６０円、ダンボール箱が１４０円、集荷代が１００円。合計すると１４００円となります。
現在、３０キロ袋で農家の相場では７５００円くらいになります。これを精米する時に３００円かかります。合計すると７８００円となります。
これが原価で、５キロにすれば１３００円になりますが、これに先程の１４００円を加えると２７００円になります。これではスーパーで売られている市場価格を超えてしまいます。
また、これまで買って頂いてきた仲買商をいきなり全面的に断る訳にもいかず諦めることにしました。どうか、ご事情を察して頂きたいと思います。お騒がせ致しました。
富士リンゴにつきましては、十分に採算が合うことが分かりました。こちらはこれまで郵便局の小包みで大量に出してきた実績があるので、輸送代金の値引きがあります。
こちらは５キロ（一段詰）箱、１０キロ（２段詰）箱の両方を販売したいと思います。近くお知らせ致します。その時は宜しくお願い申し上げます。
皆様におかれましては、本当に申し訳なく思います。是非、富士リンゴの販売にご協力をお願い致します。
読者からのメール
=====ネットの記事からの=====
民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠
民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を想定していることが１８日、分かった。
民主党の対案は、教育や医療、インフラ整備などの民生支援が主体となるが、参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」（直嶋正行政調会長）として否定された。
このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。
民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、民間警備会社の活用が合理的としているが、党内には「警護は必要だが、そこまで自衛隊を敬遠しなくてもいいのに」（中堅）との声もある。
=民主党の言っている事は一見、テロ特措法の対案に見えますが、簡単に言えば、ボランティアを送り込んで警護を民間会社に委託すると言っているだけだと思います。
単なる警護付きのボランティア活動に過ぎません。
例えば、爆撃されて壊れた家を建て直しているようなもので、テロリスト達は次の日にまた壊しにやって来ます。
これではテロに対しては何の効果もありません。
“教育や医療、インフラ整備”などでは国際的にも評価される事は無いでしょう。ただ、地元民は喜んでくれるかもしれません。
それに「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」のでは無く、実際のところテロに対しての活動も無く、他国の軍隊への協力でも無いので評価されないのだと思います。
“外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している”
対テロと言う立場での貢献を考えている中、どこからこのような発想が出てくるのでしょうか？
自衛隊が多国籍軍に守られるとか、ジャーナリストが警備会社のガードマンに守られるというのは聞いた事がありますが、テロリストと戦わなければいけない立場の人間が、テロを受けている被害者に守ってもらうなど聞いた事が無く、本末転倒だと思います。
“教育や医療、インフラ整備など”
これらの事はテロ特措法と同等に扱う事では無く、復興支援という名で別の問題として話し合う事だと思います。
“何でも良いからアフガニスタンに関与した行動をすれば良い”という事に話がすり替わってきている様な気がします。
民主党はテロ特措法で国際的に貢献したいのか、それとも復興支援法（教育や医療、インフラ整備）、どちらで国際的な貢献をしたいと考えているのでしょうか？
是が非でも自民党に反対したいが為に、こんはバカな事を言い出したのではないでしょうか。
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2007年10月19日
テレビを使った「反日工作」
政治バラエティー番組で「反日工作」
太田総理・・・秘書田中で外国人参政権法案
日本テレビの政治バラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中」で今週外国人参政権問題が議論され放映されます。
この番組の中では参政権の是非が討論されその後番組内で投票され結果が発表されます。
我が反対陣営から米田建三氏・金美齢氏・平沢勝栄氏・百地章氏が出演され弁舌をふるっていただきますが１５日（月）の録画では投票は2対１で我がほうに不利な結果になりました。この番組は視聴者も携帯等を通じて投票に参加できます。
当然、推進陣営（主として創価学会と大韓民国民団）は猛烈な票集めを行なうことは瞭かです。
たかが政治バラエティ番組ですが、この時期に外国人参政権問題を俎上にあげる企画が出てくることは民団等の働きかけがあったことは推察できます。この緒戦とも言うべき戦いに負けるわけには参りません。
緒戦の敗退はマスコミにとって好餌となり世論調査でも不利に働きかねません。
言うまでもなく、たとえ地方参政権と雖も認められてしまえば日本は未来永劫、真の独立国になることは出来ません。
愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。
：番組放映 10月19日（金）午後8時より
日本テレビ系列（関東地方では4チャンネル）
なお投票は、携帯電話番組開始１時間前から番組終了後２４時間行なえます。
投票ページ（番組１時間前に更新されるはずです）
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html
最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。
その他、携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html
Posted by ■邪悪で姑息な朝鮮原人 at 2007年10月19日 00:56
読者の方から同じようなコメントを頂きました。この投稿コメントの中にもありますが、「たかが政治バラエティー番組」と甘く見てはいけないのかも知れません。
私はこのようなバラエティー番組は殆ど見ないので、余り関心を持っていなかったのですが、視聴率が高い番組で、しかも人気のあるタレントが外国人参政権について取り上げることは影響力は高そうです。
なぜ、この時期に唐突にこの問題が取上げられるのでしょうか。これは在日朝鮮人の韓国系の人達の団体である民団が、１１月７日に外国人参政権を求める大規模な政治集会を開催することと無関係ではないでしょう。
また、民団がこの時期にこのような政治集会と示威行動を行なうのは、自民党が参院選挙で大敗、民主党が圧勝したこと。そして安倍内閣が崩壊、福田政権が誕生したことと大いに関係がありそうだ。
彼ら「反日勢力」にとっては好機到来と見たのでしょう。日本の保守勢力が弱っている、今こそそのチャンス到来で、一気に勝負に出てきたとも考えられます。
日本人も随分と舐められたものです！
在日利権に毒されたマスコミは、今や在日朝鮮人グループによって牛耳られてしまっています。このような企画が、この時期にタイミングよく登場しても何の不思議もありません。
我々もこの動きに反撃していかなくてはなりません！
１１月１７日（土曜日）には保守系組織四団体協賛による集会を東京で開催いたします。
仮題「激論！外国人参政権問題」ですが、我々の側も団結して、「反日勢力」に厳しく対峙する必要があります。
集会の詳しい案内は来週にでも四団体が共同で公表することになると思いますが、「行動する新保守主義」を目指す我々『新風を支持する１７万人の会』も、この問題については徹底反撃を加えていきたいと思っています。
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2007年10月18日
ダライ・ラマ１４世に最高勲章
ダライ・ラマ１４世に最高勲章、米議会が授与
【ワシントン＝宮崎健雄】米議会は１７日、優れた功績をあげた人物に贈る最高勲章「議会金メダル」をチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に授与した。
ワシントンで開かれた授与式にはブッシュ大統領が出席し、勲章を手渡した。ロイター通信によると、米大統領が公式の行事でダライ・ラマと同席するのはブッシュ氏が初めて。
ブッシュ大統領は授与式で、「米国は、宗教的に抑圧された窮状に目をつぶることも顔をそらすこともできない」と強調し、「中国の指導者に、（亡命生活を送る）ダライ・ラマを迎え入れるよう促していく」として、チベット問題の解決を支援する姿勢を示した。
ダライ・ラマは、勲章が「チベットの人々に大きな喜びと励ましをもたらす」と謝意を表明。授与式をめぐっては、チベットの分離・独立に神経をとがらす中国政府が内政干渉として中止を求めていたが、「我々が求めるのは中国政府の下での自治であり、独立ではない」と改めて主張した。
（読売新聞 10月18日）
昨夜のブログのエントリーで「ブッシュ暗殺の映画」を取り上げた際に、まだまだブッシュ大統領には暗殺されずに働いてもらわねばならないと書きました。
これはこの今日のニュースを予測したものではなかったにしろ、まずはお見事と言わねばなりません。ブッシュ大統領の後を継ぐと見られているヒラリー・クリントンが支那・中国寄りだけに、このニュースは価値があります。
こうして次期政権に釘を刺しておくことが、どれほど重要なことかは米国だけでなく、同盟国である日本も正しく認識しなければならないと思います。
日本のマスコミは支那・中国の共産党独裁政府に気兼ねする余り、このチベット問題では真実の報道をしませんし、これを重要な問題として認識することもできないできました。
中国共産党政府は次のような短いコメントを発表したそうだが、このコメントの短さに彼らの受けた衝撃の大きさが感じ取れる。
チベット自治区の張慶黎・共産党委員会書記は、中国で記者団に対し「憤りを感じる」とコメント。
「ダライ・ラマがそんな勲章を与えられるなら、世界に正義や善人は存在しななくなる」と述べた。
私の友好ブログにドイツに在住する日本人の方のブログがあります。
その１０月１日のブログ「ドイツにおけるチベット報道」は、同じ第二次世界大戦の敗戦国とはいえ、日本とは違ったドイツにおけるチベット報道の基本姿勢を紹介しています。長くなりますが、紹介することにしましょう。
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（以下、引用）
■[ドイツ][社会][政治]ドイツにおけるチベット報道
日本のマスコミによる歪曲した中国報道は今に始まったわけではないが、中国共産党の意向に沿った状態で、まともな報道が出来るとも思えない。現状では、中国共産党の方針・漢民族の思想が、中国報道では如何なく発揮されており、“中国は偉大であり中国に盾突く者は野蛮で軍国主義者である”との印象しか植え付けていない。
これは、ドイツと日本における中国に対する報道を比較するにあたり、明確に分かる。ドイツでは、中国に対する歪んだ気遣いなど皆無だ。チベット問題はもとより、台湾問題も平行して真摯に取り扱っている。
先だって、ダライ・ラマ法王とメルケル首相が首都ベルリンの首相官邸で対談したが、果たして日本政府に真似できるだろうか。ダライ・ラマ法王のみならず、親日派の李登輝・前台湾総統へのビザ発行まで渋る日本であるから然もありなん。
ダライ・ラマは過去に１０数回訪日しているが、政治家との会談も中国への配慮から制限され、マスコミもドイツとは対照的に大々的に取り扱っていない。
李登輝・前台湾総統と同じくダライ・ラマもまた、１９７８年の日本で園田外相によりビザを発行しないとの外相談話を発表された経緯もある。
中朝韓以外のアジア諸国より今もアジア開放の雄として尊敬を集めている日本だが、数多の親日国家を足蹴にし、特定の反日国家に跪く姿は何とも恥ずかしい。
昨今、日本でも中国脅威論、中国の横暴を扱った書籍が店頭でも並ぶようになったが、ドイツも同様だ。更にドイツでは、チベットやダライ・ラマ関連の書籍が売れ筋コーナーに所狭しと並んでいる。
それ故か、ドイツではダライ・ラマが同国出身の現ローマ法王ベネディクト１６世よりも人気がある。
雑誌“シュピーゲル”の７月アンケートでは、４４％のドイツ人がダライ・ラマを手本とするべきと回答したのに対し、ベネディクト１６世を手本とすべきとの回答は４２％とダライ・ラマに及ばなかった。
今回のダライ・ラマ訪独も、ドイツの報道機関に大々的に取り扱われ、中国共産党による残酷な弾圧はドイツ国民に広く知れ渡る事となった。
今後のドイツ政府は、チベット・台湾問題だけではなく、ウイグル問題・イスラム弾圧問題も更に追及すべきだろう。
日本の無能外務省を尻目に中国による懐柔工作も盛んだが、ドイツでは官民マスコミ全てにおいて反中（反中国共産党）思考か広まりつつある。
対照的に、弱みばかりの中国にもの申さない日本政府は、お人よしを超えて中国の一部といっても過言ではない。
ドイツでは映画『セブンイヤーズ イン チベット』だけではなく、映画『クンドゥン』も話題となった。
１９９９年のアメリカ映画だが、ダライ・ラマの半生を元に、中国当局の過酷な宗教弾圧及びチベット弾圧を描いている。
日本では話題にすらならなかったが、セブンイヤーズインチベットよりもリアルで良質な映画だ。悲しいことに、日本のマスコミは公にしたくなかったようだ。韓流を煽りながら、こういった映画を足蹴にする日本のマスコミもまた、中国の一部なのだろう。
（引用終了）
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実はドイツでチベットが人気があるのにはある秘話があります。ドイツ軍はチベットの兵士を多く採用し、そのチベット兵はソ連軍と勇敢に戦い逃げなかったという逸話があるのです。
その真意は別としても、ドイツがこのチベットという小国を高く評価しているのに、日本が余りにも冷た過ぎることに怒りを覚えるのは決して私一人ではないでしょう。
最後に支那・中共と米中関係の動向を憂慮する読者の方から寄せられたメールをご紹介します。
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（以下、引用）
アメリカが支那に近くなるに従って、逆にアメリカが弱くなったよ
もし、ヒラリー・クリントンが大統領になったら支那と対等に渡り合
アメリカは経済的な付き合いしか考えていないでしょうが
国連でも常任理事国での採択があっても反対するのは何時も支那で
例えば独裁国家への経済制裁などの時は必ず反対しています
支那が常任理事国から抜けたら、どれだけ世界が平和になるでしょ
北朝鮮と支那をスッポリ入れ替えても全然違和感がありません。
もし、ヒラリーが大統領になったら日本の拉致問題解決はますます
それに、今度こそ日本はアメリカの金づるになってしまうかもしれ
アメリカの大統領も親中派、オーストラリアの首相も親中派
貿易的にも加速度的に支那に移行していく事でしょう。
展開次第ではアメリカ離れを真剣に考えなければいけない時期が近
オリンピックで支那が醜態を全世界に晒した場合、また変わってく
（引用終了）
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※以下、当ブログの過去エントリーにおけるチベット問題です。
中共によるチベット侵略の実態！
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中共によるチベット侵略の実態（その�◆�
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中共によるチベット侵略の実態（その��）
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＜『語る』運動から『行動』する運動を―
議員会館前で良識派国民の声を上げよう＞
教科書検定を守れ！議員会館前の抗議街宣に結集を
“日本軍関与”は朝日が目論む第二の「慰安婦強制連行」
朝日新聞は沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、意図的なすり替え報道を行っている。９月２９日、宜野湾市で開かれた集会決議の「集団自決に軍が関与したことはあきらか」の部分をあたかも歴史の真実と言い張り、教科書検定の見直し諮るのが当然とのキャンペーンを繰り返している。
朝日のねつ造報道と国会議員の無責任をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。『語る』運動では危急の事態を打開出来ない。議員会館前で良識派国民の声を上げよう。
日時：平成１９年１０月１９日（金）午前１１時半から
場所：衆議院第二議員会館前（地下鉄・国会議事堂前）
※雨天決行
連絡：（西村０９０−２７５６−８７９４）
【呼び掛け】
主権回復を目指す会
ＴＥＬ：０３−５２８１−５５０２
ＦＡＸ：０３−５２８１−５６０３
