2007年10月24日
韓国政府が後押し、参政権問題の経緯
【民団研究その�ぁ�
外国人参政権の要求は韓国政府が後押し！
最近、「在日を何故日本から追い出せないのですか？」といった質問がよく携帯メールに寄せられます。たぶん若い層の方だと思いますが、これはそう容易いことではありません。
追い出すどころか、彼らは現在新たな権利を目指して激しく蠢動しているのです。在日朝鮮人の中で韓国系の人達で組織する民団は日本の政治参加を求めて今、大キャンペーンに乗り出しています。
この「民団研究その� 廚任盻颪い燭茲Δ法�彼ら民団は祖国・大韓民国に忠誠を誓う韓国国民なのです。彼らが韓国国民という厳正な事実をしっかりと踏まえておかなければなりません。
つまり、日本国民ではない、韓国国民が日本の政治に関与しようとして、それこそ先の沖縄集会のように見せかけだけの大動員によって、それをマスコミに大々的に書かせ、日本政府並びに日本国民に対して圧力を加えようとしているのです。
彼らが現在動員しようと企てている在日韓国人は５０００名以上と言われていますが、主催者発表などと称し、この参加者を水増しして３万人が「選挙権を求めて結集！」などと報じるのかも知れません。
まさに日本国民に対するあからさまなる挑戦であり、これを断じて許すわけにはいきません。よって当ブログは彼らの挑戦を撥ね退け、日本国民の警戒感を呼び起こす意味においても、このような批判キャンペーンを開始したわけです。
彼らは紛れもなく朝鮮民族であり、韓国国民である。その彼らが日本の政治参加を求めることは、これは「内政干渉」であり武力を持たない侵略的行為に等しい。
彼ら韓国人は今回の参院選挙後の状勢を、自らが動き出す絶好の好機と捉えているが、同時に彼らは韓国人であるので、韓国の政治情勢にとっても、今動くことが如何に重要であるかを明らかにしています。
韓国としても譲れない課題
「忘れてはならないのは、９９年に参政権問題が進展した背景に、その前年の１０月に、金大中大統領と小渕恵三首相とが『２１世紀に向けた韓日パートナーシップ宣言』を発表し、韓日関係が大きく前進したことがある」
「金大統領はこのとき、日本の国会での演説で在日韓国人が今後、日本社会により多く貢献できる立派な構成員となるためにも、地方参政権を早期に付与すべきだと強調した。これらのインパクトは大きく、小渕首相はじめとして、多くの政治家が前向きに転じた経緯がある」
※ここからが一番重要になります。如何に彼らの身勝手な論理で今回の動きが表面化してきたのかを推察できるのです。
「韓国は１２月に大統領選挙があり、来年２月には政権が交代するが、だからこそその新政権に向けても、我々の確固とした意思を示しておく必要がある」
「金大中大統領に続いて、盧武鉉大統領も２００３年１１月、日本の国会で同趣旨の演説を行なった。それだけでなく、２００５年６月には公職選挙法を改正し、アジアで初めて１９歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した」
「地方参政権問題は日本の懸案であるだけでなく、韓国政府・議会にとっても譲れない懸案だ。大統領が日本の国会で二度にわたって強調し、日本に要求するならば先ず自らその資格を有すべきとの判断から、国内の法整備を実施したくらいだ」
「当然、『今度は日本の番だ』くらいの認識はある。新政権同士によるトップ会談で一気に前進させたいものだ」
手前勝手な論理を並べ立てている。韓国の大統領が二度に渡って日本の国会で言ったからといって、何故日本国民がそれに従わなければならないのだ。
地方参政権の問題は韓国政府も絡んだ複雑な問題であることが、これで理解されたと思います。彼らが口にするように「税金を納めているから参政権があって当然だ」などに騙されてはいけません。
「韓国国民に対して日本の政治への関与を認めよ！」という話なのです。これを認めたら次に彼らが言い出すのは決まっています。
「参政権もあるのだから、日本国籍をよこせ！」となります。
国内に韓国国民でありながら日本国籍を持つなどという、とんでもない二重国籍者を認めてしまうことになるのです。これは日本国家の崩壊を意味します。
参政権とは日本国民固有の権利であり、日本国民のみに認められた真正なる権利であり、これを何人からも犯される謂れなど存在しません。
韓国政府はよく日本人永住者にも参政権を与えているなどと称していますが、ではそれを取得した日本人はいくらいるかを明らかにすべきである。
日本から統一教会によって連れ去られた行方不明の日本人女性はその数には含まれない。それは彼女達は韓国人青年と結婚させられたからである。
その数を抜きにすれば、その人数は１００人ほどでないかという説もあるくらいだ。民団が求めている人数は最低でも４０万人〜５０万人とも言われる。
日本を守れるのか―、それとも韓国・在日に屈してしまうのか。その死活的問題を我々は広く国民大衆に訴えていかなくてはならないのです。
関連記事紹介
Flight to ･･･/神の国へ 「外国人参政権を叩き潰せ！」
http://dandyroads.livedoor.biz/archives/51007551.html
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2007年10月23日
ヨン様は宗教的指導者？
ヨン様は宗教指導者？
宗教・哲学的解釈云々とは恐れ入る
李元範東西大学教授（日本研究）は２６日、国際学術会議で発表する論文「東北アジア大衆文化受け入れの宗教、哲学的解釈」で、「日本の中年女性の韓国大衆文化消費行為は現代人の“インスタント化”した宗教的欲求と無関係ではない」と指摘した。
李教授は日本国内の韓流が、主消費者階層が３０代〜６０代中年女性で、彼女らの消費形態は単純な娯楽と教養の消費を超えた没入の段階を見せており、夫や子供の消費にも影響を与えるなど、社会的波及効果が非常に大きいという特徴を持っていると述べた。
中国、東南アジア地域とは違い、日本韓流の主消費者層は１０代〜２０代でない主婦世代で、彼女らの７６％は韓流スターを単純に好きだという次元に終わらず、「人間的に尊敬する」「カリスマがある」と答える。
彼女らの９０％以上はインターネットで韓流スターの動静を調べており、この内５６％はスターの情報を得るために初めてインターネットを習ったという。
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この韓国ニュースを読んで先ず思ったのが、日本における韓流ブームというものが、果たしてどのようにして起きたものなのか？それが最初に頭をよぎりました。
自然発生的に起きる訳はないので、これには必ず仕掛け人がおり、それを意図的に創り出した人間がいるはずです。この韓流スター・ブームを常に批判しているブログで、私も一度お目にかかった女性の方がおります。
『韓流から我に返る』さんのブログですが、冒頭に次のように書かれてありました。
「韓流にハマりかけて韓国の蓋を開けたらド肝を抜かれた！！」
この「ハマリかけて…」ということについては、どのようなきっかけであったのか、そのことは聞いてはみませんでしたが、ブログの中には書いてあるのかも知れません。
このブログを書いているのは３０歳代の女性の方ですが、彼女も次のように書いていました。
「韓流ブームですが、どこをどう間違ってブームになったのかが知りたいところです。 ... 仕掛け人が知りたいものです。 そして、その戦略だけは誉めてあげたい。 ... 」
この韓流ブームなるものの仕掛け人をネットで検索したら９万２千件もヒットしました。その中で言われている説を紹介してみることにします。
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日本における韓流には、電通を中心とした広告代理店のメディアミックス戦略によって仕掛けられた、という側面がある。また他のブームと同じように、韓流がブームとなったことで、各種メディアが取り上げてブームを加熱させた。
やがて広告やＣＭにも韓国人俳優が起用されるようになり、メディアが韓流に乗り、同時にメディアが国民を韓流に乗せたことを示している。このようにして、韓流という言葉は定着していった。
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この電通が仕掛け人とする説と、ＮＨＫを本命とする二つの説が有力です。いずれにしても意図的にブームは創り出されたようです。
このサイトも非常にためになりました。
韓流ブーム？？？
http://www.geocities.jp/ez_shawn007/world/world-now1.htm
しかし、それにしても今度は小難しい論文が発表されようとしていますが、この韓流ブームを宗教・哲学的解釈とは恐れ入ったものです。
ここは是非とも女性の皆さんのご反論を伺いたいものです。また、男性読者の方は、くれぐれもコメントには注意して下さい。
ここをご覧になられている女性の方は、このような軽薄な韓流ブームに惑わされない立派な大和撫子ばかりですので、少なくとも日本女性を蔑視するような表現は避けて下さい。
私が知りたいのは、本当に「ヨン様〜！」などと言われる韓国人スターを、日本女性がどのように見ているのか、或いは見ていたのかです。真実に目覚めた女性達が、今、ネットで声を挙げていることを心強く思う一人です。
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2007年10月22日
外国人参政権への国民世論
【研究その��】民団と外国人参政権問題
外国人参政権問題への国民世論の動向
破廉恥テレビ番組『太田光 私が総理大臣になったら…秘書田中。』において、外国人地方参政権を外国人に与えるが２０％、与えないが８０％と大差がついた。さぞやテレビ局もこの結果には驚いたことでしょう。
皆さんも、この結果にはとりあえず安堵されたのではないでしょうか。しかし、これは保守派のブログなどで紹介され、皆さんが進んで投票した結果であり、今後、新聞社が実施するであろうこの種の世論調査は要注意となります。
そのことについて、この民団研究で取り上げている彼らの『民団新聞』から、その箇所を紹介します。彼らはこの参政権の問題に関しての世論調査について次のように述べています。
「ここ数年、世論調査は行なわれていないが、７〜８年前の全国紙の世論調査では、参政権付与に賛成が６５．６％で反対が２４．５％（読売新聞１９９９年３月）、賛成が６４％で反対が２８％（朝日新聞２０００年１１月）という数字だ」
民団は日本人の過半数の人達が外国人参政権付与に賛成していると思っているようです。
これは７年も前の世論調査であり、その後このような調査が行なわれたのか、或いはまったく行なわれてこなかったのか？
そのことについては分からない。しかし、ここ数年の日本と韓国の外交関係や在日韓国人に対する日本の若い層の反発を考えると、この賛成が過半数を得るということは現時点では信じられない。
この辺りを民団は次のように分析している。
「内閣府の世論調査によれば、日本人の外国人への人権に対する意識は、１９９３年の最善をピークに２００３年には最悪を記録したものの、今年の調査では改善されている。これから類推すれば、参政権付与の賛成・反対の比率に大きな変動はないだろう」
２０００年の世論調査以降、日本人の外国人に対する考えがかなり硬化していることは、彼ら自身も認めているようだ。しかし、それが現在は改善されたと思うのは勘違いも甚だしい。それは彼らが勝手に思い込んでいるようだ。
次のような分析もしています。
「賛成が２人で反対が１人という割合は変わるまい。しかし、問題なのは賛成する人ほど大人しいのに反して、反対する人は確信的であるうえに声が大きいということだ」
立場が変わると、これほどまでに見解も違うものなのか。賛成する人間ほど確信的で大騒ぎしているのに、まったく違った見解を述べるとは驚きです。彼らが都合よく解釈しているに過ぎないわけですが、このような考えを今回は打ち砕く結果になって良かったと思います。
：関連記事 ブログ侍蟻SamuraiAri
[参政権法案]共生の在り方は国民が決める！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50904117.html
[白真勲に告ぐ！]真の友好は日本側から創る！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50861669.html
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