2007年10月22日
民団の戦略を読み解く
【研究その�◆枳叡弔罰姐饋融伽�権問題
政局の混迷を利用して、法案の通過を画策！
夏の参院選挙において、私は自民党が大敗し民主党が大勝すれば、必ず二つの法案が浮上して来ますと、皆様に訴えて来ました。それは「外国人参政権法案」と「人権擁護法案」の二つです。
外国人参政権法案の実質上の推進者は在日朝鮮人の中でも韓国系の人々が組織する民団です。人権擁護法案のほうは部落解放同盟となっています。
民団は１１月７日には東京・日比谷野外音楽堂において、大規模な政治集会と示威行進を行なうことを既に公表し、この日は全国から在日韓国人らが多数参加の予定です。
日本民族に対する朝鮮民族の重大な挑戦であり、わが国の政治への直接的関与を狙った策謀が、ついにあからさまなる集会や示威行動という形で表面化したことになります。
彼ら在日朝鮮人勢力は民団、朝鮮総連と二つに分かれていますが、その力がこれほど強大になったことは日本の歴史上なかったことでしょう。
これはやはりその資金源にあると思います。国家予算８６兆円の３分の１を超す３０兆円産業にまで膨れあがったパチンコ業界、その９０％の支配権を持つのが彼ら朝鮮民族なのです。
その資金力によってマスコミを押さえ、暴力団社会を牛耳り、芸能界を侵蝕し、宗教団体やＩＴ産業などにも広く進出を図りました。この１５年くらいの間に彼らは闇の世界の支配者にのし上がって来たのです。
その彼らが現在、日本の政治への直接的関与を求めて蠢き出しました。日本がこれほど危機的状況に晒されたことはかつてなかったことです。
この政治的背景などについて考えてみることにしましょう。
民団の新聞に地方参政権に関する記者座談会の記事が１０月１０日付号に掲載されています。題名は「世論を喚起し好機を生かそう」ですが、彼らが現在のこの混迷の度を深める日本の政治を＜好機＞と捉えていることに注目しなくてはなりません。
会談記事は次のような彼らの情勢分析から始まっています。
「参院選挙で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めた。衆参のネジレ現象、自民・民主の勢力伯仲など、政局はいつになく緊迫している」
「民主党など野党各党は地方参政権付与に基本的には前向きか好意的だ。与党でも公明党は推進勢力を堅持している。参政権問題は政局にとらわれ過ぎてもいけないが、かといって無視もできない。現政局は参政権問題にどう影響するのか」
この文の後に在日韓国人記者の言葉が続くが、それを整理すると次のようになる。
１．与野党の伯仲した政局はプラスに作用する。実際国会で参政権問題が進展したのは、参院選で自民党が後退し政局が混乱した時だった
２．参院選挙で自民党が単独過半数割れとなった９９年１０月に自民・自由・公明の「自自公」三党連立が誕生した時に、翌年１月に自由・公明が法案を提出した。７月には今度は公明・保守が法案を提出した
※いずれも公明党が法案を提出しているのが分かります。また、自由党とは小沢一郎に率いられた政党で、今の民主党に合流しています。
３．福田首相の考えはまだ明らかではないが、少なくとも小泉・安倍両政権時よりは柔軟だろう。政権を運営する上で、公明党との結束、民主党との協調は欠かせない
我々日本民族とは異なる朝鮮民族とはいえ、日本で生活しているので、日本の政治状況をよく把握している。
まさに、彼ら朝鮮人にとっては好機なのでしょう。
しかし、この新聞報道後に彼らにとっては、喜ばしくない展開があった。石井一民主党議員による創価学会批判である。これが単なる脅しなのか、本気なのか？現在のところ不明である。
公明・民主の間に楔（くさび）を打つことが出来れば、彼らが描く好機も実はあっけなく崩れてしまう。この法案を推進しているのは、明らかに公明党である。
よって公明党の母体である創価学会の池田独裁を批判する事が、この参政権法案を阻止するには非常に有効に作用すると考えられます。いずれにしても、彼ら朝鮮民族が望むような政局は阻止しなければなりません。
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2007年10月21日
民団と外国人参政権
【研究その� 曄〔叡弔罰姐饋融伽�権
在日朝鮮人で韓国系の団体である民団の正式名称は『在日本大韓民国民団』である。
彼らの綱領は次のようになっている。
１．大韓民国の国是を遵守する
２．在日同胞の権益を擁護を期す
３．在日同胞の経済発展を期す
４．在日同胞の文化向上を期す
５．世界平和と国際親善を期す
何といっても、この綱領でこの一番目に注目しなくてはならない。彼ら在日韓国人は日本に住んでいても、韓国の国是を遵守すると謳っていることだ。
日本と韓国の国益が真正面から衝突する事柄については、明確に韓国の立場にあるのが民団という組織であり、そこに参加しているのが在日韓国人である。
この彼らの組織の綱領は、これから論じていく外国人参政権問題を考える時に、絶対に押さえておかなければならないことです。確かに国益と国是とは同じ意味ではない。
しかし、その国是に従って国益を守ろうとする対外政策などが実施されるわけですから、民団とそこに集う在日韓国人は、日本国にとっては対立する可能性を持つ組織であり、人達であると規定しなければなりません。
民団中央本部は９月６日、韓国中央会館（東京都港区麻布）で全国地方団長会議を開催、２００７年度下半期の運動方針を決定した。そこで次のような確認が行なわれた。
「さる７月の日本参院選挙の結果を、地方選挙権獲得運動の追い風ととらえ、全国規模の大集会を１１月７日に東京で開催する。世論の喚起と早期立法化を求め積極果敢に打ってでる」
この参政権を求める大政治集会の開催は、この９月６日以前に既に組織的には決定され、全国の支部に通達が出されていた。それは自民党の参院選挙での大敗北、民主党の圧勝が決まった７月２９日の直後からであった。
鄭民団団長はこの地方参政権獲得大政治集会開催の意義をこの日の地方団長会議で次のように呼びかけました。
「次世代が在日韓国人として堂々と生きてゆける環境を作るために獲得しなくてはならない。そのためには組織の全力量を集中しよう」
また、この地方団長会議には柳駐日大使も駆けつけ激励した。
「在日同胞社会のみなさんは国家と民族の資産であり民団への期待は限りなく大きい」
ところで、この「地方参政権・１１月に全国決起大会」を報じた９月１２日付の民団の新聞には、興味深い記事が掲載されていた。
地方参政権 実現へいっそう努力
韓・日議員連合同総会 日本側が改めて表明
この記事によれば、第３３回韓日・日韓議員連盟合同総会が９月３日にソウルで開かれ、日本側が在日韓国人の日本参政権の実現によりいっそう努力をするなどと謳った共同声明を発表した―というもの。
日本側の出席者は森喜朗会長ら１７人となっています。共同声明の文案の説明は次のように記載されています。
「韓国政府が韓国で永住権を取得した１９歳以上の外国人に対して地方参政権を付与（２００５年８月）したことを、人権と民主主義の拡大にむけた重要な措置として高く評価」
「同時に韓国側が現在日本の国会に上程されている『永住外国人に対する地方参政権付与に関する法律案』が早急に審議され、実現されるよう格別の協力を求めたのに対して、日本側も法案の実現のために、よりいっそう努力することを約束した」
本当にここまで踏み込んだ約束を日本側の議員はしたのでしょうか。
聯合ニュースでは少しニュアンスが違うようです。
「韓日ＦＴＡに関する深い協議を期待」韓悳洙首相
【ソウル３日聯合】韓悳洙（ハン・ドクス）首相は３日、ソウルで開幕した第３３回韓日・日韓議員連盟合同総会に出席し、祝辞を通じ「総会で韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する深い協議が行われるよう期待する」と述べた。
あわせて、北東アジアの平和、両国の交流・協力拡大、在日韓国人の参政権獲得などについても大きな成果が出ることを期待するとした。
また、韓日は過去の不幸な歴史を乗り越え未来に向かって歩むときだと述べ、両国の未来志向的な発展において議会の役割が非常に重要だと強調した。
※あくまでも期待するであって、約束したとは報じていない。
実現へ向けて日本側が改めて表明したなどとは、明らかな歪曲であり、彼ら在日が自分達に都合よく言っているに過ぎないのです。
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ＮＨＫ討論番組・日本農業について
ＮＨＫ討論番組を見ての感想
生産者（農家）ＶＳ消費者という構図の虚構
昨夜、ＮＨＫで７時半より放送された「日本のこれから・どうする私たちの主食」をご覧になった方も多いのではないでしょうか。農家と消費者が日本の主食を巡って激論を戦わせていました。
携帯電話からも投票できることになっていましたが、日本の農業を守るべきと答えた人が８割に上っており安心しました。しかし、ＮＨＫの番組構成はその国民の良識ある声を無視しているようにも思えました。
この種の番組を見ていて、いつも感じることですが、せっかく国民に投票させているのですから、その割合を放送内容に反映すべきです。極端なことを言わせて頂ければ、日本農業を守れ―という声をもっと伝えるべきでした。
それを自由化して良いという消費者の意見も、同じように取り上げていました。私はその意見の紹介は自由化賛成派（３割）、自由化反対派（７割）でやるべきであったと思います。
それはさておき、この放送を見て感じた事は、消費者の中にも、或いは賛成派の中にも、日本農業の置かれている立場を理解しないで発言している人が多いようにも思えた。
また、「自分達は日本農業を潰せなどとは言っていない」と口にした自由化賛成派の教授がいたが、これは詭弁に過ぎない。自由化を推進することは、これは日本農業を壊滅させることと同義語である。
それを知りながら対案を示すこともなく、日本農業を守りたいなどとは、それは農家を馬鹿にした発言であり、そのような発言を繰り返す教授に強い憤りを覚えた。
さて、論議はまったくと言って良いほどに噛み合ってはいなかったが、それにはその前提となる今日の農業の実態が余りにも紹介されていなかったのではないか？
特に自給率３９％という数字についても、説明不足ではなかったかと思いました。この数字を挙げる時には、以下の点を必ず強調して欲しいと思います。
１．食糧自給率はここ８年間連続で４０％を維持してきた。それが初めて割り込んだ。その理由を先ず考えなければならない
２．政府はこの自給率を２０１５年度までに４５％にまで引き上がるという目標を掲げていたのにもかかわらず落ち込んだ
食糧自給率は国内の食糧の生産量を国内の食糧消費量で割って示される数値です。熱量ベースの総合的なものであり、食料品のカロリーという視点も重要となります。
つまり、自給率の上下には農業生産量とは別に、消費量の増減が非常に関係してきます。人口が減少する中での、自給率低下を重く捉えるべきなのです。
私が小学生、中学生、高校生と進む内に、わが国の自給率は低下を見せて来ました。その一番の原因は食生活の変化でした。肉や乳製品を採ることによってもたらされたものです。
それ以後の低下は、やはりコメの自由化や農産物の輸入拡大によってじりじりと下げが止まらず、今日に至ってしまいました。それ以降は消費が落ち着き４０％を維持してきましたが、今回の低落下傾向は、これは主に国内農業の生産縮小によるものです。
つまり、これまでは食生活の変化のように、消費者側の都合で急激に低下したが、ある時を以って安定してきた。それは日本人の食生活をまた見直そうという動きにも関係していた。
しかし、今回はあくまでも生産者側の農業への意欲の低下、農業従事者の高齢化による生産低下によってもたらされたものです。食糧自給率の低下とは、日本農業問題をどうするかなのです。
よって番組の中で消費者ＶＳ生産者のような討論を演出しても、それは物事の本質を衝く論議にはならないと思います。
確かに工業製品の輸出を拡大して、富める国づくりを目指す日本は、現在のグローバル化社会の中で、この問題から国際的な視点を回避することは出来ません。
しかしながら、国際社会の流れがどうであれ、日本の農業をどうするのか―。そのことを真剣に論議して答えを出さなければなりません。「農業を潰して良い等とは思っていない」と発言するなら、少なくとも自由化交渉などと絡めて議論すべきではないと思います。
何故ならば、グローバル化や自由化論議の中で、この問題を捉えるなら、それは１００％日本農業の壊滅を意味するからです。工業製品の輸出入こそ、各国との話し合いで≪住み分け≫を考えるべきでしょう。
また、違った解決方法はいくらでもあります。農産物輸出国に対しては、バイオマス発電の経済援助を行ない、そこからできるクリーン・エネルギーを輸入する道だって考えられます。
日本農業を守るということが、日本の消費者にとって「高い農産物を買わせることになる」というような、対立概念を植え付けることこそが、日本農業の壊滅を狙った策謀であると断じない訳にはいきません。
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