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2007年10月27日
多文化共生の罠その��
多文化共生の罠その��
「共生」は自身らが最初に使ったと在日が自慢
福田首相も小沢党首も、これじゃ笑われるね！
民団研究を参政権主張の枠から更に外に広げて見ていくことにします。
先ず、彼ら在日韓国人や在日朝鮮人が日本社会において推進している活動として｢多文化多民族共生社会」なるものがあります。
多文化多民族共生社会などでヤフーで検索すると約６９万件もヒットします。「多文化・多民族・多国籍共生社会」に日本を変質させようとしているのは、在日朝鮮人達であることは、これまでも何度も紹介してきました。
ところで、福田新政権が掲げるスローガンは「自立と共生」というものらしいが、これに文句をつけたのが小沢一郎である。彼は「１５年も前から俺が言っている」と自分が先に唱えていると自慢げに語った。
しかし、この共生なる言葉を日本で一番先に使い出しているのは我々のほうだと在日が威張っている。
「在日同胞の運動内部で育まれた社会的な言葉が２大政党の代表・首相の標語にまでなった」
いやはや、これでは小沢も福田にパクられたなどと言っている訳にはいかないだろう。彼ら在日は「共生」という言葉の意味を次のように解説してみせる。
「共生とは辞書によれば『共に同じところで生活すること』『異種の生物が相互に作用し合う状態で生活すること』とある。辞書が言う意味ではなく、社会的に付加された意味、それが持つ本来のメッセージをちゃんと把握し、率先して具体化する努力を抜きに使える言葉ではない」
ご大層なことを仰っている。
要するに共生という言葉の意味は、我々在日を日本という国で生活することを認め、それもただ認めるのではなく、「尊重せよ！」とでも言いたいのでしょう。
では、本当にこの共生なる言葉を初めて使い出したのは在日なのでしょうか？
そのことについては、彼らは次のように述べています。
「この言葉は８０年代の指紋押捺制度撤廃運動の過程で、多文化共生社会を実現しようという理念から生まれたものだった。日本人識者の間では、その趣旨には賛同するが別の言い方がないものかといった経緯もあったが、結局はそのまま定着した」
ところで、この福田首相と小沢民主党党首の唱える「自立と共生」だが、在日は言葉上は同じだが、これをまったく同じとは捉えていないようだ。
この在日の分析は自民党政権よりも、民主党への期待感の表れと見るべきなのかも知れない。
「福田首相の所信表明では『共生』の概念がはっきり見えてこなかった。『老いも若きも大企業も中小企業も、都市も地方も』と述べているだけで、国内向けの印象だが、小泉・安倍両政権よりアジア重視の姿勢ははっきりしている」
「小沢代表は『共生』について、国と国との共生にまで言及している。それ以上に注目されるのは、多くの反対意見があるのを踏まえたうえで、地方参政権を憲法上・制度上許容されるべきものであると明確に宣言していることだ」
在日から見れば、やはり福田よりは小沢となるのでしょう。在日の主張した「共生」なるまやかしの言葉を先ず小沢が絶賛し、福田がうっかり口を滑らしたということかも知れません。
いずれにしても、在日が推進する多文化・多民族・多国籍共生社会を日本に根付かせることは、日本という国家を根底から破壊する行為に他なりません。
我々は単一日本民族国家であり続けなければならないのです。外国人や異民族の手によって、日本国の未来が左右されるようなことがあってはならない。
「共生」などという言葉の裏に隠された、彼ら在日と朝鮮民族による日本の伝統文化への侵略行為を直ちに止めさせ、日本を本来の姿に取り戻すべく我々は戦わなければならないのです。
：地域社会に忍び寄る多文化共生社会の恐怖
ＢＬＯＧ侍蟻ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/cat_50016242.html
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主催：女性車両に反対する会、車内化粧を撲滅する市民の会
協賛：主権回復を目指す会
連絡：西村(090-2756-8794)
2007年10月26日
民団を支持する民主・公明・社民・共産
【民団研究その?】
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民団陳情団を拍手で迎える各党代表（01年６月）
各党有力議員 11・７決起大会に期待
「永住外国人に地方参政権を！ 11・７全国決起大会」まであと２週間。民団は01年６月以来６年半ぶりの大規模行動に向け、参政権推進委員会を中心に各政党や国会議員、市民団体に協力を働きかけているが、各方面の反応は良好だ。ここ数年の停滞を補ってあまりあるほど、事態が一挙に前進する可能性が見えてきた。
参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めたばかりか、自民、民主の勢力伯仲、衆参のネジレ現象など政局の緊迫化がまずある。さらに東アジア諸国、在日外国人問題には閉鎖的で、国家主義的な性向が露骨だった小泉・安倍両政権時代への反発から、軌道修正バネが働いているのも見逃せない材料だ。
永住外国人への地方参政権付与に対して、民主党をはじめ各野党は前向き姿勢を変えていない。与党でも公明党は、積極推進の立場で一貫している。消極的あるいは後ろ向きとされる自民党も、党論としては反対を明示していない。公明党との連立による政策協定など、公然と反対できない経緯と現実がある。
参政権に熱心な政党や国会議員、市民団体はほぼ一致して、緊迫した政局と軌道修正バネの相乗効果を生み出すことで、早期成立への足場を固め得るとの認識だ。それだけに、11・７全国決起大会への期待は大きい。
ある野党の代表は、「なぜ、６年以上も大きな声を上げなかったのか」と指摘し、「大会を全面的に支援したい」と語った。また、日韓議連の重鎮は「政治生命をかけて絶対にやる」と決意を表明した。
民主党は反対議員を抱えているが、法案提出政党と参院第一党のプライドにかけて、参政権問題を積極的に取り上げる構えだ。場合によっては参院で発議・可決し、衆院に圧力をかける方式もあり得るという。
自民党の有力議員は、「参政権問題は、与党の自民・公明と民主党の３党で、決して対立する問題ではない」との認識を示し、「自民党には公明党のより強力な働きかけが欲しい」と表明した。同党の別の有力議員も「論議は尽くされ、機は熟している。福田首相の誕生を機に一気に成立を」と意気軒昂だ。
公明党は党としてはもちろん、指導的な議員の多くも参政権実現へ執念を燃やしてきた。公明党は今回の自民との連立に当たって、参政権推進を含む政策協定を厳しく再確認したという。８年を経過した自公連立で、譲歩し過ぎたとの自省から自己主張路線を強めれば、自民党を動かす可能性は広がる。
参政権問題は政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特委）で扱うが、98年10月に民主党・新党平和（公明）が共同提出して以来、すでに９年が経過し、自民党を除く与野各党が法案を提出してきた。その自民党も公明党の法案提出には事前了承をつけている。99年８月、00年５月、同11月、04年11月の通常・臨時国会で十分な審議を重ねてもきた。
参政権付与法案の画期は、その成立を約束した99年10月の自民・自由・公明３党の連立政権政策合意にある。公明党の冬柴鐵三幹事長（現・国土交通相）と自民党の森喜朗幹事長（元首相、現・日韓議連会長）が中心になって煮詰め、時の小渕恵三首相の前向き判断で実現した。冬柴氏が作成した法案に、民主党も積極的な賛意を示し、無修正で共同提案をした実績もある。
参政権付与は主要政党の基本政策であるだけでなく、森元首相が会長を務める日韓議連が、韓日議連との年次総会で毎年、早期成立を決議しててきた。金大中大統領が98年10月、盧武鉉大統領が03年６月、日本国会での演説で付与を求めている。相互主義原則を尊重した韓国は05年６月に、在韓日本人を含む19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した。
参政権付与は与野各党の公約であるばかりか、実質上、韓国との国際信義ともなっている。問題は自民・民主の２大政党の国会議員に、少数とはいえ強硬な反対派がいることだ。しかし、政党間で鋭く対立する問題ではない以上、この間の煮詰まりを土台に大きく一歩を踏み出す時にある。
（２００７．１０．２４ 民団新聞）
この１０月２４日の民団新聞には重大な誤りというか、そのように思わせる見事なまでの詐術が使われている。しかし、この点をこのブログの読者ならもう既に見破ったはずです。
自民・自由・公明３党による「自自公」連立政権で法案を提出したのは、公明党・自由党（小沢党首）であって、自民党はそれには追随していない。
また、その後も公明・保守党が提案した時にも自民党は無視を決め込んでいた。民主党にもこの問題では反対する議員が多く、現在積極的にこの問題を主張する議員はいない。
つまり、彼ら「民団」が喧伝している程、この「外国人参政権法案」を審議して可決しようなどという動きにはなっていない。民主党だってバカではないので、このような日本人の強い反発が予想される法案を強引に通そうとは考えていないだろう。
このような政治情勢に焦りを抱いた民団が、このような記事をでっち上げたのも、何とかしてこの事態を彼らの望む方向に変えていきたいと思っているからではないのか。
９８年からこの問題が塩漬けになったのは当然の結果であって、このような法案を可決してしまうことは、議会が日本国民に背を向けることになり、重大なる背信行為であり憲法違反ともなる。
だからこそ、このような希代の悪法がそのままにされて来たのであって、在日帰化人らによって牛耳られた創価学会の操り政党・公明党くらいしか本気にはなってこなかったのです。
しかし、油断はできません。既に水面下では民団の工作がかなり日本の政界に浸透しています。年間３０兆円ともいわれる巨額なパチンコ産業の９０％を支配する在日朝鮮人が必死に奔走しているからです。
彼らは１１・７全国決起大会へ「民団の総結集を！」と呼びかけています。
このような日本国に対する「内政干渉」を許さず、このような暴挙を排して祖国日本を守るために共に立ち上がりましょう。
もし、彼ら６０万人ともいわれる在日朝鮮人に、日本の政治参加を認めてしまったら、それはもう日本という国家の崩壊が始まることを意味します。
祖国が崩壊の淵に立たされているという自覚と信念を持って戦っていかなければならないと思います。
来月のチラシ配布は「外国人参政権法案」の危険性を国民に訴える内容にしたいと思います。多くの支持者が結集して、このチラシ配布に協力していただけることを願っています。
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2007年10月25日
亀田父子だけの問題なのか
亀田父子騒動の背景
ＴＢＳと協栄ジムこそ謝罪すべきだ！
最近のスポーツ紙面や夕刊紙のトップ記事は決まって亀田父子の話題です。この話題については触れないでおこうと思いましたが、昨日都内でボクシングジムを親父さんが経営し、自らもそれを手伝っている後輩に聞いたので書いてみることにします。
私がこの亀田父子をテレビで最初に見たのはもう５年以上前のことだったでしょうか。結構鮮烈な印象を受けたことを覚えています。余り嫌悪感を抱くこともなく、それなりに胸を打つものでした。
小さい我が子をスパルタ教育で鍛え上げ、父子でボクシングの世界チャンピオンを夢見て頑張っているその姿は感動的ですらあったと思います。
『明日のジョー』や『巨人の星』などの漫画を読んで育った世代なので、このようなスポ根ものには、ある種の感動を抱いてしまいます。頑張って、何としても世界チャンピオンになって欲しい、そう思ったものです。
この亀田父子がその後、驚異的にスターダムにのし上がってくるのですが、私は当初彼らに抱いた気持ちが急速に冷めていくのを抑えられなかった。
その最大の理由は、あの派手な服装を着込んだパフォーマンスやリング上での歌唱でした。「何も、あそこまでする必要はないだろう」とその演出に疑問を持ったからでした。
また、口の悪さというか、攻撃的な口調や態度も関心しませんでした。おそらくは演技として行なっており、彼らの性格総てがそうではないと信じていました。
さて、今朝のサンスポ新聞を読むと「金平会長が最後通告」「亀田父子謝罪やり直せ」「他ジム移籍困難」「解雇・廃業に追い込まれるか」などの文面が躍っていました。
何やら、これまでの一連の動きでは、ＴＢＳや金平・協栄ジムなどが、亀田父子を「もう用済み」として使い捨てる準備に取りかかったようにも受け止められるものです。
勿論、亀田父子を弁護するつもりはありません。彼ら自身が招いた結果であり、自業自得であると言えるでしょう。
しかし、では彼ら亀田父子を追放しただけで、今回のこの一連の騒動の幕引きが行なわれたとして、果たして国民は納得できるのでしょうか？
今回の事件は在日利権屋に乗ったられたＴＢＳという反日放送局と日本ボクシング界では非主流派のボクシングジム、或いは在日が力を持って影響力を強める格闘技興行界などが背景にあるのではないか。
現在の協栄ジムの創設者で、現会長の父親であった故金平正紀氏は余り出自については語らなかったが、業界筋では在日系の人であると見られて来たし、何かと世間を騒がせ続けてきた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E5%B9%B3%E6%AD%A3%E7%B4%80
特にキックボクシングに乗り出した時には、日本ボクシング界と真っ向から対立した経緯もある。確認したわけではないが、野口ジムが始めたこのキックボクシングの放映を最初に行なったのはＴＢＳとも聞いた。
日本ボクシング界の歴史には、戦前の右翼の巨頭と呼ばれた国粋主義者の頭山満翁が関連しており、後楽園ホールでボクシングの興行が行なえるようにも尽力したと言われているそうだ。
現在はそのような国粋主義者の影響は薄れては来たが、依然として流れはそのような勢力が主流派となっている。しかし、この亀田兄弟が登場してからは協栄ジムの力は一段と増していった。
この背景には、やはりこの亀田父子をスターダムに押し上げてきたＴＢＳの存在を抜きにしては語れない。ＴＢＳと協栄ジムがこの亀田父子の演出者だったことは間違いないのです。
今回問題となっている「謝罪のやり直し」ですが、そもそも「世間に突っ張って見せる」ことを強要してきたのがＴＢＳや協栄ジムではなかったのか。
私は亀田父子はそのようなシナリオの中で踊らされてきたに過ぎないと今は感じています。散々「突っ張る」ことのみを求められてきて、急に世間の目が冷たくなったからといって、自分たちの都合のみで振り回される役者もたまったものではない。
亀田大毅選手はまだ１８歳であり、実力もとても世界タイトルマッチを行なうレベルの力を有してはいなかった。ファイトマネーも挑戦者のほうが多くもらえるようになっていたという。
総ては仕組まれたものだったと見るべきです。そこで歯車が狂ってしまった。若い大毅選手は何をやっても許されるような＜催眠術＞にかけられていた。
頭突き、目つぶし、抱え投げ、首投げ…およそボクシングとは思えない試合も、伏線ががあったと見るべきです。それが試合前の暴言、恫喝、傍若無人な振る舞い、それを許していたからこそ、いや逆にそのような行為を煽ってきたからこそ、正常な感覚さえ失ってしまったのだと思います。
今回の問題で一番非難されるべきは、亀田父子以外に存在する！
それは協栄ジムでありＴＢＳ放送であると断言できます！
大毅選手がまだ実力がないことを分かっていながら、世界タイトルマッチを演出したのは、これは亀田父子ではない。それを知りながら行なった者こそ、協栄ボクシングジムでありＴＢＳなのだ。
かつては微笑ましい「親子鷹」のイメージがあった。
親がその道で模範を示し、子供は「親に追いつき追い越せ」と一生懸命に努力する。やはり、「親こそが子どもの一番の師」であり、また「子供を導く確かな存在」でもある。
それを破壊してしまった協栄ジムやＴＢＳこそ、国民に対して深く謝罪すべきであり、我々が見たいのは亀田父子のお詫びではなく、ＴＢＳ放送関係者の「お詫び会見」なのです。
お知らせ
先般行なわれた韓国人ビデオ・ジャーナリストの取材に応じた際に、こちらも了解を取って収録した映像（約一時間半）が完成しました。
「在日問題の解決に向けて」
１０月にチラシ代金のカンパをして頂いた方には優先的に贈らせて頂きますので、面倒でも住所をメールにて知らせて下さい（チラシ配布して頂いた方にもお贈り致します）。
チラシの配布は殆ど完了しました。来月は第二弾を始めたいと思いますが、今回はカンパをして頂いた方、全員にこのＤＶＤ通信を贈らさせて頂きます。
機関紙の発行も考えましたが、文章には見飽きている方も多いと思いますので、今後は「せと弘幸ブログ『日本よ何処へ』ＤＶＤ通信」を始めたいと思います。
これまで文章でお伝えしてきたものを、語り口調で１時間〜２時間に収録し、毎月発行したいと思います。また政治問題に限らず、日本の文化、暮らしなどをルポタージュしたものも予定しています。
或いは経済事件もの、環境問題、外国人犯罪など多方面にわたって映像取材を行なう予定です。余暇を利用して手伝って頂ける方を募集します。また、このような話題を取り上げて映像で知らせて欲しいというご希望があればお寄せ下さい。
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